東村福井市長に予算要望

　　　　今日は、日本共産党の福井市への予算要望に参加しました。西村きみ子、鈴木しょうじゅ両市会議員、参院予定候補の山田かずおさん、西村高治福井市委員長とごいっしょしました。福井市では、東村新一市長に応対していただきました。ありがとうございました。

　　　　話のなかでは、わたしは、新政権が削った学校の耐震対策の推進を要請しました。市長は、「国の基準は厳しく、現実的には市単独でやっているのと同じ状況。遅れないようにやっていきたい」と答えました。期待しています！

　　　　保育園の民営化問題では、「木田保育園などは他に選べない。再検討を」と計画中止を要請。市長は、「総合的にはそういう進め方が必要。今後、あずける場所を確保していく。ただ、計画が即座にすすむわけではない。地元での説明をふくめてやりたい」と答えました。

　　　　　また、日本共産党福井市議団が議会質問で要望し、前向きの答弁を得ていた平和市長会議参加について、「署名しました」と明らかにしました。
・ ・・・平和市長会議とは、反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される国際機構である。1982年に当時広島市長の荒木武の呼びかけにより設立された。平和市長会議は日本で始まり、その後世界に広まっていった。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は2020年までの核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束する。（ウイキぺデイアより）・・・・・



　　　　以下、要望文です。

　　　　　　　　　　　★




2009年１月１２日
福井市長　東村新一様
２０１０年度　福井市予算編成に対する重点要望について
日本共産党福井県委員会　南　秀一
山田和雄
佐藤正雄
日本共産党福井市委員会　西村高治
日本共産党福井市議員団　西村公子
鈴木正樹

　これまでの自民党政権の進めてきた構造改革路線は、１０年間で１３兆円(４人家族で約４０万円)もの増税と負担増は格差と貧困を広げてきました。その上、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する厳しい不況が地域経済と市民生活に深刻な事態を引き起こしています。市民からは「このままでは暮らしていけない」「このままでは営業が続けられない」との声が出ています。
　国政の庶民いじめ、そしてこの厳しい不況から市民生活を守り、積極的に応援する立場で新年度の予算編成を行われますよう下記の諸点について要望いたします。

１． 厳しい不況から市民のいのちと暮らしを守るための施策について
(１)　高すぎる国保税の１世帯１万円引き下げと市独自の減免制度をつくること。滞納者に対する保険証取りあげを中止し、加入全世帯に保険証を交付すること。
(２)　妊産婦検診の補助回数を１４回にまで拡充すること、４～５歳児も含めた乳幼児健診を充実すること。
(３)　後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。廃止されるまでの期間においても人間ドックを行うこと。また、問題点である保険料滞納者への資格証明書の発行はやめること。保険料の値上げを行わないよう広域連合に求めること。
(４)　介護保険特別会計の保険料の引き下げを行うこと。保険料、利用料の低所得者への減免制度を確立、拡充すること。自治会型デイサービス、介護補助用具貸与、給食サービス、緊急通報装置貸与など在宅介護サービスを拡充すること。地域包括支援センターの増設と職員増員を図ること。
(５)　障害者自立支援法による応益負担の撤回を国に求めるとともに市独自の負担軽減策を早急に実施すること。精神障害も医療費助成制度の対象に含めること。授産所、共同作業所への支援を拡充すること。
(６)　生活保護の相談窓口の改善、申請希望者の申請はすべて受け付けること。福祉住宅の改善と拡充を行うこと。ケースワーカーなど資格者と職員配置を当面県平均並にすること。「辞退届」は廃止すること。


２． 厳しい不況から地域経済、地域産業を守り振興を図る施策について
(１) 緊急雇用対策の予算の増額と緊急雇用・ふるさと雇用を市の直接雇用も認めるなどの要件緩和を国に求めること。また、福井市としても独自に失業者を雇い入れるなどの緊急雇用対策を実施すること。
(２) 最低賃金を時給１０００円以上に引き上げることを国、県に求めること。
(３)貸し渋り、貸しはがしの実態把握を行い、中小零細企業への無利子融資を全業種が受けられるように拡充すること。中小企業振興条例を制定し、事業所の実態調査に基づいた系統的な施策を打ち出し、中小企業や商店を支援すること。融資制度の改善を図ること。
(４)　大型公共事業を見直し、公共事業を生活密着型に転換して地元業者の仕事と雇用を増やすこと。
(５)　公契約条例の制定や要綱を作り、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国に対して公契約法の制定を求めること。
(６)　水田経営所得安定対策の抜本的転換を国に求めること。農家に対する市独自の価格保障や所得保障などの支援を行なうこと。休耕田の活用、地産地消、直売所設置を支援すること。林業農家支援として間伐材の活用、後継者づくりを推進すること。

３． 子育て世代と子どもたちの育成を応援する施策について
(１)　乳幼児医療費助成制度を小学校卒業まで拡充し、現物給付に改善すること。
(２)　産休明け、乳児保育の予約を受け入れられるよう正規職員の配置を増員すること。私立保育園への支援として職員一人当たりの１歳児数を公立並みの５人にするなど各種補助を拡充すること。子育て支援センターの拡充を行なうこと。
(３)　保育料の減免制度を大幅に拡充すること。
(４)　児童館、児童クラブの増設を行なうこと。施設の規模については住民のニーズをふまえて基準を引き上げること。児童厚生員の待遇改善を図ること。
(５)　子育て世帯を含めた幅広い市民の負担増につながる扶養控除の廃止を止めるよう国に強く求めること。

４． 福井にあったまちづくり、災害に強いまちづくりの施策について
(１)　市場周辺、森田北東部などの大型開発・区画整理事業を大幅に見直しすること。
(２)　福井駅周辺、西口再開発計画は市民の意見を聴き、再検討すること。
(３)　すまいるバスの増設や地域タクシーの拡充、路面電車、路線バスなど公共交通のネットワークづくりをすすめること。交通空白地域の深刻な実態調査を行い具体的な対策を行なうこと。
(４)　歩道整備とバリアフリー化の推進、生活道路の改修予算の増額を図ること。歩道や交差点、福祉、教育、医療施設周辺の除排雪をすすめること。
(５)　豪雨、治水対策としての中小河川の改修と堤防強化、雨水貯水槽の設置、普及をすすめること。
(６)　震災対策として、学校、保育園、公民館等公共施設の耐震化のペースをあげること。特に保育園の老朽化、アスベスト対策としての建てかえ、改修計画をつくり、早急に対応すること。木造住宅の耐震診断、耐震補強への補助を拡充すること。
(７)　太陽光発電補助をはじめとする自然エネルギー発電の補助を拡充するよう国、県に求めるとともに市としても補助を上乗せすること。

５． 教育、文化、スポーツのとりくみ、施策について
(１)　少人数学級、３０人学級をすべての学年で早急に実現すること。
(２)　教育費の父母負担の軽減、就学援助制度は失業や家族の病気等による大幅な収入減にも適用できるよう拡充を図ること。
(３)　文化、芸術振興のため市民が気軽に使える練習施設の設置(空き店舗活用)、市民団体やサークルの活動支援として市内施設や駐車場の利用料金の軽減を行うこと。学校のグランドへの夜間照明設置をすすめること。
(４)　合併した旧三町も含め、過疎地域の高校通学支援制度をつくり支援すること。

６． ムダ遣いを改め、清潔で公正な行政づくりの施策について
(１) 　市長給与の引き下げ、市長や三役の退職金を廃止すること。副市長等の国、県在職期間分も含めて市が支払う退職金制度は即刻廃止し国、県の在職期間相当分は国県が支払うよう求めること。
(２) 　談合防止、入札制度の改善を図るため、設計価格、予定価格の適正化と共同企業体の紙入札を改めること。指名停止処分や違約金については実効性のある厳格な対応を行なうこと。
(３) 　福祉、住民サービスの低下につながっている職員削減計画を見直し、正規職員の増員と適正配置を行なうこと。非常勤職員の待遇改善を図ること。
(４) 　公立保育所の民営化は、市民への説明が不十分で市民理解が得られていない。実施は中止すること。「認定こども園」など直接契約方式は導入しないこと。
(５) 　各種の事業計画の策定、事業運営、事後評価、計画見直しなどあらゆる過程で市民の意見が反映されるよう、市民参加の手続きを保障する仕組みをつくること。自治基本条例の制定を行うこと。

７． 憲法、平和をまもるための施策について
(１)　自衛隊への高校卒業予定者名簿の提出はやめること。少なくとも父母の承諾を得るようにすること。
(２)　憲法９条をまもる立場を明確にすること。非核平和都市としての役割を発揮するため、核兵器廃絶などの市民運動を支援する取り組みを強化すること。
(３)　市民と自治体を有事（戦争）体制にまきこむ「国民保護計画」は再検討すること。

以上

しんぶん赤旗特派員

　　 　昨日はマスコミの取材がありました。昨日のブログでも紹介したＴｗｉｔｔｅｒの利用についてです。いま、国会議員をはじめ政治家の間でも広がっていますし、ブログほどエネルギーをつかわずに、「つぶやき」感覚で、日常のことなどを発信できるので、利用者が急増しています。140字という制限がかかりますが、これは日本語には有利です。わたしも他党の関係者からフォローされることも増えました。いい意味での緊張感をもって情報交流ができるのではないかと思います。
　　　 フォローだけして、みずからの情報を発信しない、いわゆる「のぞき」は、この世界ではマナー違反となるでしょう。わたしも、共産党のことだけではなく、いろいろ気軽に発信していきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　★

　　 さて、しんぶん赤旗の特徴のひとつは、ワシントン、ロンドン、カイロなど世界各地に特派員をおいていることです。政党の新聞で海外特派員をおいているのは共産党だけではないでしょうか。
　このことによって、その国の政府の情報や大手通信社などの情報だけに頼らない、独自の情報を集め、日本のみなさんの判断材料を提供することができます。
かつてのソ連のアフガニスタン侵略の嘘を暴いたのも、赤旗特派員でした。これによって、日本共産党はソ連の蛮行を厳しく批判することができたのです。・・・・・

　　 先日の赤旗・・・【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス政権は９日、昨年から実施してきた青年就職支援プログラムを拡大・充実させる方針を発表しました。このプログラム「私の初めての仕事」は、低所得世帯の１８～２４歳の青年に職業訓練などの機会を提供し、失業率の低下をはかることが目的です。
　労働省によると、(1)多様な職種での技術習得訓練（３カ月）(2)中小企業や公的機関での見習い訓練（３カ月）(3)職場への正式採用、または協同組合立ち上げなどによる起業―の３段階にわたっています。
　昨年は全国４都市で試験的な実施が行われ、約４５００人が職業訓練を受けました。
　イジャネス労働副大臣は、今年度はこのプログラムに国庫から１１００万ボリビアノ（約１億４０００万円）の予算を投入し、これにスペインの援助機関や世界銀行からの資金援助を加えて、昨年の２倍を超える１万人の青年に就職先を提供する目標を明らかにしました。
　労働省はさらに、今年度からの拡充策として、実施地域の全国化、昨年は対象外だった障害者や大学生にもこのプログラムへの応募資格を与える方針を示しています。
　昨年２月に制定されたボリビア憲法は、すべての市民が安定した尊厳ある仕事に就く権利を定めています（第４６条）。
　モラレス政権は、この権利を保障するため、昨年だけで公共投資などで１３万７０００人の雇用を創出。労働省の発表では０８年に１２％だった失業率が１年間で６・７％まで低下しています。・・・・・・・

　　　　　　　　 ★

　　 このような記事は日本のメデイアでは赤旗にしか載らないでしょう。特派員の菅原さんは、民主青年同盟の活動でも同じ時期に活躍されていました。
　　 先輩のＫ元メキシコ特派員とは、以前に共産党の研修で同室となり、メキシコの土産話をたっぷり聞かせていただき、テキーラの飲み方を「実地指導」していただきましたね。