昨日は、地域の左義長への参加、県内の９条の会の交流会、党員のみなさんと地域訪問活動などでした。
９条の会の交流会では、昨年の憲法セミナーについての総括、今後の北陸地域の交流会や５月３日の憲法記念日の企画などについて、県内各地の９条の会のみなさんと話し合いました。大野市では４００名にチケットを普及し映画会を成功させたこと、坂井では全戸配布チラシに返信はがきをつけた取り組みをはじめること、つながり９条では４月の企画にむけて新しい創作曲をつくったこと、鯖江では昨年５回の学習会を開催したこと、敦賀では文集をつくり普及していること、９条の会がない永平寺地域でも有志での学習企画が準備されていること、などなど多彩な各地の取り組みが報告されました。
鳩山政権のもとでも、首相が改憲を明言し、９条についても解釈改憲が狙われています。いっそう運動の強化が必要です。
地域訪問では、民主党の「政治とカネ」問題で、たくさんのみなさんから怒りの声が寄せられました。ある自営業者の方からは、「総選挙では民主党に入れたが、もう頭にきた。共産党にガッンとやってもらいたい」などとまくしたてられました。頑張ります！
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先日の読売新聞福井版に・・・・・福井県が3割出資する「県内水面漁業振興会」が08年度、「フィンランド地方金融公社、1億円」「パワーリバース債、5000万」の運用に失敗。肝心の稚魚放流助成金などの事業費がゼロに。・・・・・という記事が載りました。
かつて私が県議会で問題にしたアルゼンチン債の二の舞でしょう。県民の税金を「ドブにすてるようなことをして」福井県はなにをやっているのか! と思います。
アルゼンチン債の問題は、当時の県議会でわたしが最初に追及した問題です。各方面に大きな波紋を広げました。私の質問以降、県は資金運用についてマニュアルをつくったはずですが、教訓がいかされていません。税金を「ハイリスク」で運用することが大きな問題ではないでしょうか。
参考に、当時の予算委員会での記録を紹介します。
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2001年１２月福井県議会
「財団法人福井県ファッション産業振興基金協会の基金運用について」
◯佐藤委員 商工労働部長に伺うが、福井県ファッション産業振興基金協会は何を目的とした組織で、県との関係はどうなっているのか。
◯商工労働部長 財団法人福井県ファッション産業振興基金協会は、福井県地域における繊維産業の信用保証と、ファッション産業の振興事業を行うことを目的として設立されており、私も役員になっている。
◯佐藤委員 この基金協会の財産目録を見させていただいたが、ここには他県の関係する財団法人にはない大きな特徴がある。それは、外国債券を多額に資金運用に使っているということである。この基金協会が、これだけ多額の外国債券を扱うようになった、その経過はどうなっているのか伺う。
◯商工労働部長 詳細については承知していないが、繊維産業振興のための積極的な事業を実施するという観点から、安全かつ有利な方法による運用をするということで理事会に諮り、外国債券で運用していると理解している。
◯佐藤委員 安全かつ有利な方法ということであるが、昨今のいろいろな新聞報道を読むと、なかなかそうでもない状況がある。特にアルゼンチン債券をたくさん買っている。流動資産で、アルゼンチン共和国円貨債１億円、固定資産でも、アルゼンチン共和国円貨債４億９千万円ということで、アルゼンチンの債券だけでも何億円も買っている。このアルゼンチンを例に取れば、経済混乱をきっかけに価格が急落しているという問題がある。実際にアルゼンチンでは、銀行預金の引出し制限など為替管理強化策を打ち出しているが、混乱が続いている。ＩＭＦ国債通貨基金も、今月予定していた１千６百億円の融資承認を留保し、新聞報道であるが、デフォルトの危険も高まっているということである。そうすると、ちっとも安全ではないのではないか。どこが安全なのか伺う。
◯商工労働部長 この基金協会が基金運用のために購入している外国債券は、外国政府が発行する固定利付の円建外国債で行っており、満期前の売却を除けば為替リスクはない。したがって、流動上のリスクはないものと思っている。デフォルト対策としては、今後は格付に留意し、十分なリスク管理を行うよう指導していきたいと考えている。
◯佐藤委員 円建外国債であり為替リスクがないというのは、そのとおりだと思う。しかし、大元が割れてしまったらどうしようもない。そういうことも含めて訊いているが、実際、デフォルト対策で十分なことを行うということであるが、具体的に証券会社とはどういう話し合いをしているのか伺う。
◯商工労働部長 デフォルト対策のために、今、何をしなければいけないかということについて、証券会社とどういう交渉をしているのか私は知らない。定期的な情報収集に留まっているのではないかと考えているが、今は詳細はわからない。
◯佐藤委員 これは、国が繊維産業の保護を打ち切ったために、全国各地の主要な繊維産地に対してお金を出し、県もそれに足すということで、確か、国から25億円、福井県が25億円で50億円の基金をつくった、その資産運用の一部であると思うが、結局、全部税金である。県民、国民の税金の運用である。それが、こういう危ない目にあっているということについて、何ら反省はないのか伺う。
◯商工労働部長 先ほど申し上げたように、今後の運用として、運用期間、あるいは格付け等に留意し、信用の高いもので運用していくよう指導していきたい。
◯佐藤委員 時間が来たので終わるが、「指導していく」というのんびりした答弁では困ると思う。県民の税金から25億円、国民の税金から25億円を積み立てて使っているわけである。もし、万一損害が発生した場合に、これを運営している繊維関係の業者の皆さん、県民の皆さんに迷惑をかけない方法で、きっちり処理をするということがどうしても必要であると思うが、そのことについて伺う。
◯商工労働部長 運用担当の事務局等も含め、情報交換を密にし、そうしたことが生じないよう、今後の運用方法を含め話し合っていきたいと思う。
９条の会の交流会では、昨年の憲法セミナーについての総括、今後の北陸地域の交流会や５月３日の憲法記念日の企画などについて、県内各地の９条の会のみなさんと話し合いました。大野市では４００名にチケットを普及し映画会を成功させたこと、坂井では全戸配布チラシに返信はがきをつけた取り組みをはじめること、つながり９条では４月の企画にむけて新しい創作曲をつくったこと、鯖江では昨年５回の学習会を開催したこと、敦賀では文集をつくり普及していること、９条の会がない永平寺地域でも有志での学習企画が準備されていること、などなど多彩な各地の取り組みが報告されました。
鳩山政権のもとでも、首相が改憲を明言し、９条についても解釈改憲が狙われています。いっそう運動の強化が必要です。
地域訪問では、民主党の「政治とカネ」問題で、たくさんのみなさんから怒りの声が寄せられました。ある自営業者の方からは、「総選挙では民主党に入れたが、もう頭にきた。共産党にガッンとやってもらいたい」などとまくしたてられました。頑張ります！
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先日の読売新聞福井版に・・・・・福井県が3割出資する「県内水面漁業振興会」が08年度、「フィンランド地方金融公社、1億円」「パワーリバース債、5000万」の運用に失敗。肝心の稚魚放流助成金などの事業費がゼロに。・・・・・という記事が載りました。
かつて私が県議会で問題にしたアルゼンチン債の二の舞でしょう。県民の税金を「ドブにすてるようなことをして」福井県はなにをやっているのか! と思います。
アルゼンチン債の問題は、当時の県議会でわたしが最初に追及した問題です。各方面に大きな波紋を広げました。私の質問以降、県は資金運用についてマニュアルをつくったはずですが、教訓がいかされていません。税金を「ハイリスク」で運用することが大きな問題ではないでしょうか。
参考に、当時の予算委員会での記録を紹介します。
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2001年１２月福井県議会
「財団法人福井県ファッション産業振興基金協会の基金運用について」
◯佐藤委員 商工労働部長に伺うが、福井県ファッション産業振興基金協会は何を目的とした組織で、県との関係はどうなっているのか。
◯商工労働部長 財団法人福井県ファッション産業振興基金協会は、福井県地域における繊維産業の信用保証と、ファッション産業の振興事業を行うことを目的として設立されており、私も役員になっている。
◯佐藤委員 この基金協会の財産目録を見させていただいたが、ここには他県の関係する財団法人にはない大きな特徴がある。それは、外国債券を多額に資金運用に使っているということである。この基金協会が、これだけ多額の外国債券を扱うようになった、その経過はどうなっているのか伺う。
◯商工労働部長 詳細については承知していないが、繊維産業振興のための積極的な事業を実施するという観点から、安全かつ有利な方法による運用をするということで理事会に諮り、外国債券で運用していると理解している。
◯佐藤委員 安全かつ有利な方法ということであるが、昨今のいろいろな新聞報道を読むと、なかなかそうでもない状況がある。特にアルゼンチン債券をたくさん買っている。流動資産で、アルゼンチン共和国円貨債１億円、固定資産でも、アルゼンチン共和国円貨債４億９千万円ということで、アルゼンチンの債券だけでも何億円も買っている。このアルゼンチンを例に取れば、経済混乱をきっかけに価格が急落しているという問題がある。実際にアルゼンチンでは、銀行預金の引出し制限など為替管理強化策を打ち出しているが、混乱が続いている。ＩＭＦ国債通貨基金も、今月予定していた１千６百億円の融資承認を留保し、新聞報道であるが、デフォルトの危険も高まっているということである。そうすると、ちっとも安全ではないのではないか。どこが安全なのか伺う。
◯商工労働部長 この基金協会が基金運用のために購入している外国債券は、外国政府が発行する固定利付の円建外国債で行っており、満期前の売却を除けば為替リスクはない。したがって、流動上のリスクはないものと思っている。デフォルト対策としては、今後は格付に留意し、十分なリスク管理を行うよう指導していきたいと考えている。
◯佐藤委員 円建外国債であり為替リスクがないというのは、そのとおりだと思う。しかし、大元が割れてしまったらどうしようもない。そういうことも含めて訊いているが、実際、デフォルト対策で十分なことを行うということであるが、具体的に証券会社とはどういう話し合いをしているのか伺う。
◯商工労働部長 デフォルト対策のために、今、何をしなければいけないかということについて、証券会社とどういう交渉をしているのか私は知らない。定期的な情報収集に留まっているのではないかと考えているが、今は詳細はわからない。
◯佐藤委員 これは、国が繊維産業の保護を打ち切ったために、全国各地の主要な繊維産地に対してお金を出し、県もそれに足すということで、確か、国から25億円、福井県が25億円で50億円の基金をつくった、その資産運用の一部であると思うが、結局、全部税金である。県民、国民の税金の運用である。それが、こういう危ない目にあっているということについて、何ら反省はないのか伺う。
◯商工労働部長 先ほど申し上げたように、今後の運用として、運用期間、あるいは格付け等に留意し、信用の高いもので運用していくよう指導していきたい。
◯佐藤委員 時間が来たので終わるが、「指導していく」というのんびりした答弁では困ると思う。県民の税金から25億円、国民の税金から25億円を積み立てて使っているわけである。もし、万一損害が発生した場合に、これを運営している繊維関係の業者の皆さん、県民の皆さんに迷惑をかけない方法で、きっちり処理をするということがどうしても必要であると思うが、そのことについて伺う。
◯商工労働部長 運用担当の事務局等も含め、情報交換を密にし、そうしたことが生じないよう、今後の運用方法を含め話し合っていきたいと思う。