昨日は、福井県労働組合総連合の旗びらきに参加し、あいさつしました。県内各地の労働組合のみなさんはじめ、いまパナソニックに正規雇用もとめてたたかっている河本猛さん、不当解雇とたたかうダンプ労働者も参加し、大きな激励の拍手をうけました。わたしは、派遣ぎりにあった労働者をわがこととして「救援」にとりくんできた労働組合の活動に敬意を表し、大企業本位の政治の転換を訴えました。参加者のみなさんとの懇談では、今回の大雪での除雪体制の不備などに意見が寄せられました。
★
明日は阪神淡路大震災から15年。当時、わたしは日本共産党福井県委員会の救援活動責任者として、救援物資の手配、救援募金集めに奔走しました。県内各地からの支援物資は、トラック・ワゴンに積み込んで現地への輸送に取り組みました。福井市のだるまや西武前での街頭募金では、「福井大震災で全国のお世話になりました」とかけよって募金されるお年寄りの方がたくさんいらっしゃいました。
この経験から、福井県議会議員にださせていただいたとき、学校などの耐震問題を系統的に追及することになったのです。鳩山政権のもとで、この学校耐震予算が削減されることは、本当に怒りを禁じることはできません。あらためて、予算の回復をつよく求めるものです。
以下、以前も紹介しましたが、わたしの県議会議員時代の取り組みの経過と議事録を参考にあらためて紹介します。
★
わたしが県議時代、小中学校の耐震化問題をねばりづよくとりあげ、2005年度に県としての耐震診断・耐震改修の制度をつくらせることができました。この間、2002年１２月議会では「町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか」と質問し、再質問にたいして当時の知事は「公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたい」と答えました。
新潟の中越震災をうけ、2004年12月議会では「県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。これは従来のように、『公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則』という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか」とせまりました。
2005年度から小・中学校耐震化促進事業が計画され、これまでは県の補助がなかった小中学校の耐震診断と耐震補強工事にたいする補助制度がつくられたのです。（耐震診断補助率４分の1、補強工事補助率 財政力によって12分の1または16分の1）。
●2006.12議会
◯17番（佐藤正雄君） 第３に、小・中学校の耐震化についてお尋ねします。
県の支援制度がつくられましたが、文部科学省の４月の発表では、本県の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回る51.9％にとどまっています。県として耐震化が進まない要因をどう分析し、どのように耐震改修を進め、安全・安心の学校にしていく計画ですか、明快な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君） 次に、小・中学校の耐震化についてであります。
県では、平成17年度に、全国に先駆けまして小・中学校耐震化促進事業を創設し、耐震診断につきましては３年間、耐震改修には５年間の助成制度を設けまして、耐震化の促進を図っているところでございます。設置者であります各市町では、将来、老朽化による改築を検討している建物や、あるいは統廃合を計画している学校もございまして、そういったことが県立学校と比較いたしますと耐震化の進まない要因と考えるところでございます。今後は、各市町に直接出向きまして、今年度末をめどに早急に耐震診断を完了するよう要請するとともに、診断の結果、緊急性の高い建物につきましては、国と県の補助制度の活用や、技術的な助言を行いまして、耐震化を強力に推進してまいりたいと考えております。
●2004.12議会
◯10番（佐藤正雄君） 次に、地震対策についてです。
私自身も新潟中越大震災の被災者救援のために、救援物資の輸送やボランティア活動、救援募金の組織などに取り組んでまいりましたが、改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
この大震災は、改めてふだんの震災対策の重要性を浮き彫りにしました。今回は二つに絞ってお尋ねをいたします。
まず、学校の耐震化です。いただいた資料を見ますと、県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。ことし４月時点では、耐震診断の結果良好は308棟のうち51棟。つまり、257棟が耐震アウトです。そのうち補強済みは42棟、さきの代表質問で答弁された今年度分の14棟を加えても56棟。何と201棟が地震に耐えられないか、被害が出るおそれがある。恐るべき数字ではありませんか。知事、これは従来のように、「公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則」という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか。
次に、個人住宅の耐震化についてです。
この重要性は阪神大震災ではっきりしています。新聞などではちょっと確認できなかったのですが、知事は松崎議員の代表質問に答えて、個人住宅の耐震化について「県独自の支援策を検討する」とはっきりと答えられたように聞こえました。担当課によれば、現在は耐震診断、耐震改修ともに補助制度はないのが実態です。
兵庫県が昨年行った調査では、建築基準法の耐震基準改正の1981年以前に建てられた県下の木造住宅のうち、83.5％が「やや危険」「倒壊または大破壊の危険」ということになっておりまして、鉄筋コンクリート住宅では69.4％が「倒壊または崩壊の危険性が高い」となったそうです。そこで兵庫県では、改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて36万円を直接補助する制度を創設しました。兵庫県以外にも、静岡県、宮城県、愛知県、三重県など各地にさまざまな支援制度が広がりつつあります。横浜市では最大540万円の補助制度がつくられております。
国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですし、この事業は地域経済活性化にもつながるものです。また、高齢化の進展に伴い、耐震ベッドやバリアフリーなどの導入とあわせて推進することが求められています。
そこで、改めて知事にお尋ねします。県独自の制度とは、耐震診断、耐震改修のそれぞれについてどのようなものを考えているのかお聞きをいたします。
◯教育長（西藤正治君） 教育委員会関係につきまして２点お答え申し上げます。
まず、小中学校の地震対策についてであります。
現在行われております公立小中学校の耐震化工事は、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、国が特別に措置した助成制度──経費の２分の１補助──によるものでございます。平成８年度から、地震防災緊急事業計画や国の助成制度に基づきまして、今年度までに56校60棟において耐震化工事が実施されております。今後とも、耐震診断や耐震補強につきまして、優先順位を考えながら計画的に進めるよう市町村を強力に指導し、小中学校の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
●2002.12議会
◯３番（佐藤正雄君） 次に、少人数学級についてです。
学級編制基準の見直しによる少人数学級に踏み出すことを強く求めるものです。そして、暫定的な措置として当面、生徒急増となるクラスへの対応、上限での柔軟な対応など直ちに行うべきではありませんか。現場の声をお聞きしますと、例えば、３年生のときは20人と21人の２クラスだったのが、転校する生徒が出たりすると４年からは途端に40人のクラスとなり、生徒も先生も大変だというケースがあります。こういういきなりクラス人数が倍になるような場合には緩衝措置で２クラスを維持するなどの施策を求めるものです。
さて、小中学校の耐震診断は３割台と極めておくれている深刻な事態です。国の方針で来年度を初年度として3ヵ年で診断完了を目指すこととなりました。問題は「不適格」となった場合の対応であります。市町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君） 教育行政につきまして、３点お尋ねがございました。
次に、公立小中学校の耐震診断についてでございます。
公立小中学校の施設整備につきましては、原則として設置者である市町村が経費を負担することになっております。耐震性の確保は非常に重要な問題でございます。今後とも、国の特別措置による助成制度の活用など設置者であります市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
なお、耐震性が劣るものと診断された建物につきましては、速やかな補強、改築等の措置が講じられますよう設置者である市町村を強力に指導していきたいと考えております。
◯議長（関 孝治君） 佐藤君。
◯３番（佐藤正雄君） 質問します。
それから、時間がないので、知事に合わせてお考えをお聞きしますが、今、教育長から学校の耐震補強、改築などについて市町村を強力に指導するという答弁があったわけです。僕が質問したのは、教育委員会任せじゃなくて、いわゆる防災施設の面もありますし、それから、今で言えば県内の中小業者、建設業者への支援ということにもなるわけですから、県が横断的にこういう公共的な市町村立の小学校、中学校の耐震改修についても取り組んだらどうかということをお尋ねしたのですから、知事の方から再度答弁を願います。
以上、３点、再質問いたします。
◯知事（栗田幸雄君） 簡単にお答えいたします。
私の四期16年の総括につきましては、来年２月の定例県議会で総括をするということをお話し申し上げておりますので、それまで、御期待を願いたいと思います。
それから、調整の問題でございますが、勧告ではなくて私の助言というものをもとにして自主的に市町村長に判断してもらうということでございます。
公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたいと考えております。
★
明日は阪神淡路大震災から15年。当時、わたしは日本共産党福井県委員会の救援活動責任者として、救援物資の手配、救援募金集めに奔走しました。県内各地からの支援物資は、トラック・ワゴンに積み込んで現地への輸送に取り組みました。福井市のだるまや西武前での街頭募金では、「福井大震災で全国のお世話になりました」とかけよって募金されるお年寄りの方がたくさんいらっしゃいました。
この経験から、福井県議会議員にださせていただいたとき、学校などの耐震問題を系統的に追及することになったのです。鳩山政権のもとで、この学校耐震予算が削減されることは、本当に怒りを禁じることはできません。あらためて、予算の回復をつよく求めるものです。
以下、以前も紹介しましたが、わたしの県議会議員時代の取り組みの経過と議事録を参考にあらためて紹介します。
★
わたしが県議時代、小中学校の耐震化問題をねばりづよくとりあげ、2005年度に県としての耐震診断・耐震改修の制度をつくらせることができました。この間、2002年１２月議会では「町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか」と質問し、再質問にたいして当時の知事は「公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたい」と答えました。
新潟の中越震災をうけ、2004年12月議会では「県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。これは従来のように、『公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則』という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか」とせまりました。
2005年度から小・中学校耐震化促進事業が計画され、これまでは県の補助がなかった小中学校の耐震診断と耐震補強工事にたいする補助制度がつくられたのです。（耐震診断補助率４分の1、補強工事補助率 財政力によって12分の1または16分の1）。
●2006.12議会
◯17番（佐藤正雄君） 第３に、小・中学校の耐震化についてお尋ねします。
県の支援制度がつくられましたが、文部科学省の４月の発表では、本県の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回る51.9％にとどまっています。県として耐震化が進まない要因をどう分析し、どのように耐震改修を進め、安全・安心の学校にしていく計画ですか、明快な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君） 次に、小・中学校の耐震化についてであります。
県では、平成17年度に、全国に先駆けまして小・中学校耐震化促進事業を創設し、耐震診断につきましては３年間、耐震改修には５年間の助成制度を設けまして、耐震化の促進を図っているところでございます。設置者であります各市町では、将来、老朽化による改築を検討している建物や、あるいは統廃合を計画している学校もございまして、そういったことが県立学校と比較いたしますと耐震化の進まない要因と考えるところでございます。今後は、各市町に直接出向きまして、今年度末をめどに早急に耐震診断を完了するよう要請するとともに、診断の結果、緊急性の高い建物につきましては、国と県の補助制度の活用や、技術的な助言を行いまして、耐震化を強力に推進してまいりたいと考えております。
●2004.12議会
◯10番（佐藤正雄君） 次に、地震対策についてです。
私自身も新潟中越大震災の被災者救援のために、救援物資の輸送やボランティア活動、救援募金の組織などに取り組んでまいりましたが、改めて被災地域の皆様にお見舞いを申し上げます。
この大震災は、改めてふだんの震災対策の重要性を浮き彫りにしました。今回は二つに絞ってお尋ねをいたします。
まず、学校の耐震化です。いただいた資料を見ますと、県内の小中学校の耐震診断率は49.7％、耐震化率は48.8％と極めておくれています。ことし４月時点では、耐震診断の結果良好は308棟のうち51棟。つまり、257棟が耐震アウトです。そのうち補強済みは42棟、さきの代表質問で答弁された今年度分の14棟を加えても56棟。何と201棟が地震に耐えられないか、被害が出るおそれがある。恐るべき数字ではありませんか。知事、これは従来のように、「公立小中学校の施設整備は設置者である市町村の経費負担が原則」という原則論だけで済ませられる問題ではありません。新潟の震災を受けて、直ちに学校などは最優先での耐震補強計画を立てるべきではありませんか。
次に、個人住宅の耐震化についてです。
この重要性は阪神大震災ではっきりしています。新聞などではちょっと確認できなかったのですが、知事は松崎議員の代表質問に答えて、個人住宅の耐震化について「県独自の支援策を検討する」とはっきりと答えられたように聞こえました。担当課によれば、現在は耐震診断、耐震改修ともに補助制度はないのが実態です。
兵庫県が昨年行った調査では、建築基準法の耐震基準改正の1981年以前に建てられた県下の木造住宅のうち、83.5％が「やや危険」「倒壊または大破壊の危険」ということになっておりまして、鉄筋コンクリート住宅では69.4％が「倒壊または崩壊の危険性が高い」となったそうです。そこで兵庫県では、改修工事に上限20万円、耐震診断と改修設計の費用に最大16万円、合わせて36万円を直接補助する制度を創設しました。兵庫県以外にも、静岡県、宮城県、愛知県、三重県など各地にさまざまな支援制度が広がりつつあります。横浜市では最大540万円の補助制度がつくられております。
国の調査では、１戸当たり300万円あれば住宅耐震化ができるということですし、この事業は地域経済活性化にもつながるものです。また、高齢化の進展に伴い、耐震ベッドやバリアフリーなどの導入とあわせて推進することが求められています。
そこで、改めて知事にお尋ねします。県独自の制度とは、耐震診断、耐震改修のそれぞれについてどのようなものを考えているのかお聞きをいたします。
◯教育長（西藤正治君） 教育委員会関係につきまして２点お答え申し上げます。
まず、小中学校の地震対策についてであります。
現在行われております公立小中学校の耐震化工事は、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、国が特別に措置した助成制度──経費の２分の１補助──によるものでございます。平成８年度から、地震防災緊急事業計画や国の助成制度に基づきまして、今年度までに56校60棟において耐震化工事が実施されております。今後とも、耐震診断や耐震補強につきまして、優先順位を考えながら計画的に進めるよう市町村を強力に指導し、小中学校の耐震化を促進してまいりたいと考えております。
●2002.12議会
◯３番（佐藤正雄君） 次に、少人数学級についてです。
学級編制基準の見直しによる少人数学級に踏み出すことを強く求めるものです。そして、暫定的な措置として当面、生徒急増となるクラスへの対応、上限での柔軟な対応など直ちに行うべきではありませんか。現場の声をお聞きしますと、例えば、３年生のときは20人と21人の２クラスだったのが、転校する生徒が出たりすると４年からは途端に40人のクラスとなり、生徒も先生も大変だというケースがあります。こういういきなりクラス人数が倍になるような場合には緩衝措置で２クラスを維持するなどの施策を求めるものです。
さて、小中学校の耐震診断は３割台と極めておくれている深刻な事態です。国の方針で来年度を初年度として3ヵ年で診断完了を目指すこととなりました。問題は「不適格」となった場合の対応であります。市町村で独自に耐震改修の費用負担は率直に難しいところもあります。これまでも繰り返し主張してきましたが、これは子供の安全という問題、そして地域の防災拠点の確保という二つの面があり、教育委員会任せにしていつまでも放置しておいてはなりません。さらには、地元学校の改修ということになれば、地域密着型の公共事業として景気対策にもなるでしょう。県庁横断の体制で強力に推進するために、県独自で今から条例をつくり耐震補強・改築などの支援態勢を整えるべきではありませんか、明確な答弁を求めます。
◯教育長（西藤正治君） 教育行政につきまして、３点お尋ねがございました。
次に、公立小中学校の耐震診断についてでございます。
公立小中学校の施設整備につきましては、原則として設置者である市町村が経費を負担することになっております。耐震性の確保は非常に重要な問題でございます。今後とも、国の特別措置による助成制度の活用など設置者であります市町村とも十分協議してまいりたいと考えております。
なお、耐震性が劣るものと診断された建物につきましては、速やかな補強、改築等の措置が講じられますよう設置者である市町村を強力に指導していきたいと考えております。
◯議長（関 孝治君） 佐藤君。
◯３番（佐藤正雄君） 質問します。
それから、時間がないので、知事に合わせてお考えをお聞きしますが、今、教育長から学校の耐震補強、改築などについて市町村を強力に指導するという答弁があったわけです。僕が質問したのは、教育委員会任せじゃなくて、いわゆる防災施設の面もありますし、それから、今で言えば県内の中小業者、建設業者への支援ということにもなるわけですから、県が横断的にこういう公共的な市町村立の小学校、中学校の耐震改修についても取り組んだらどうかということをお尋ねしたのですから、知事の方から再度答弁を願います。
以上、３点、再質問いたします。
◯知事（栗田幸雄君） 簡単にお答えいたします。
私の四期16年の総括につきましては、来年２月の定例県議会で総括をするということをお話し申し上げておりますので、それまで、御期待を願いたいと思います。
それから、調整の問題でございますが、勧告ではなくて私の助言というものをもとにして自主的に市町村長に判断してもらうということでございます。
公立の小中学校の耐震診断につきましては、県自体として十分検討させていただきたいと考えております。