後期高齢者医療、保険証取り上げず

　　 　先日の県民福井に「資格証明書　交付見送り　県後期高齢者医療広域連合」と1面に大きな記事がでました。福井県では後期高齢者医療制度で、保険証取り上げはおこなわない、ということです。以下、県民福井。

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2010年1月28日
「七十五歳以上を対象とした後期高齢者医療制度で、県後期高齢者医療広域連合は、収入があるのに保険料を滞納し続けて悪質とされた被保険者に対し、医療費を窓口でいったん全額負担する「資格証明書」を交付するのを見送る方針を固めた。代わって、窓口での負担は通常の被保険者証と同じく一割か三割となる「短期被保険者証」を今月中に郵送する。　（北原愛）
　短期保険証の有効期間は通常の半分の半年間。当初は、複数回の滞納者に短期保険証が交付され、低所得者や通院、入院患者らを除き、支払いの能力があるのに納付の説得に応じないなどで悪質とされた場合に、資格証明書が交付されるとしていた。資格証明書の場合、後に治療費の一部は還付されるが、窓口では一度、全額を支払う必要があった。
　二十七日現在、複数回の滞納者は二百八十八人で、そのうち、資格証明書の交付対象とみられていたのは百七人。
　広域連合によると、昨年十一月まで資格証明書を出す方向で進めていたが、「高齢者から医療を奪うことになる。原則として交付しない方向で慎重に」との厚生労働省からの要請などを受け、方針を切り替えた。
　これにより、滞納者の増加も懸念されるが、広域連合は「（資格証明書の）発行見送りの判断はあくまで今回に限って」と強調。今回、短期保険証を交付しても、期限が切れる七月には、資格証明書交付を前提に対応を検討していく方針だ。二月五日の広域連合の臨時議会で報告する。
　同制度は二〇〇八年にスタート。一月末が制度が始まって初めての交付時期だった。・・・・・

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　　 「やったね」と思いました。この間、日本共産党としても、また、社会保障推進協議会も「保険証をとりあげないで」と要請をおこなってきました。
　以前の制度では、高齢者に医療をうけさせない、ということはなかったわけで、年齢差別の内容とともに、厳しく批判されていました。予定では、保険料もすえおかれるということで、この面では、高齢者の方々とわたしたちの取り組みが奏功したことを喜びあいたいと思います。

　　 しかし、鳩山政権は総選挙で約束した後期高齢者医療制度廃止を先送りし、マスコミでは65歳からの制度とする、などと報道されています。
約束破りをするのではなく、速やかに廃止することこそ大切ではないでしょうか。
ヨーロッパやカナダなどでは医療費無料化がすすんでいます。高速道路無料化予算で高齢者医療費の無料化が実現できます。政策の優先順位を間違えてはいけないと思いますね。
参院選では、そのことをしっかり問いたいと思います。