原発企業と福井県知事、敦賀市長の関係

　　　　先日の毎日新聞につぎのような記事が載っていた。・・・・


　　　　　福井・敦賀市長：「もんじゅ」下請けが“献金”　パーティー券購入・・・・・
　高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長（５８）が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの請負を主業務とする地元２社から、０８年度までの５年間にパーティー券計２２２万円分の購入を受けていたことが分かった。もんじゅを巡っては、２月２３日、機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。　購入したのは同市の「高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ）」と「ＴＡＳ」。・・・・・・


　　　昔から「李下に冠をたださず」というが、これでは正反対、と批判されても仕方がないだろう。

私が県議の時に、知事と関西電力との関係でも質問したことがある。・・・


●2006年6月議会の一般質問。

佐藤：新聞報道によれば、知事の再選を応援する関西西川会がつくられ、そこには関西電力も加わっているとのことです。新聞報道が事実だとすれば、関西電力は知事の有力なスポンサーということではありませんか。「李下に冠を正さず」といいます。福井日銀総裁の例もありますので、念のために確認しますが、関西電力から知事の政治団体や後援会組織等がこれまで受けている支援はあるのかないのか、もしあるとすれば、その内容についてお尋ねをいたします。

西川知事：私の政治団体、後援会組織についての御質問がございました。
　御指摘の団体については、県人会を中心に、関西在住の有志の方々が関西から福井県政の発展のために応援をしようといいますか、そういう趣旨で設立していただいた親睦的な友好団体であり、詳細は承知しておりませんが、会員の会費によって団体の運営をしていると、このように聞いております。
　また、政治資金規制法上、民間企業から政治団体の寄附はできないわけであります。私を支援していただいている政治団体が、電力事業者を含め、民間企業から金銭等の寄附を受けることはないわけであります。その他、個々の政治団体の運営の詳細については把握してございませんが、その収支については、毎年、県選挙管理委員会においてすべて公表しておりますので、御理解を賜りたいと、このように考えます。

佐藤：関西西川会の問題ですが、これは単純に知事がおっしゃっているような、関西から県政を応援しようということではないみたいなんですね。これは新聞の記事ですよ。新聞の記事でいうと、はっきり書かれている。１期目残り１年余となる西川知事の続投を期待して、続投を支援していこうということで関西電力も入っているということなんです。だから、こういうことになりますと、関西電力のいろいろな問題で判断するときに、選挙で応援してもらうんだというような会に関西電力が名を連ねているということに対して、これは県民との関係で、知事の説明をする場合に、いわば疑いを持たれるのではないかと。こういう点を私は思うんですが、

西川知事：今ほど御指摘のあった団体は、関西地域のそういう親睦的な団体でありますので、そこには関西のいろいろな個人なり、企業の方がお入りになっているということは実際上あると、このように思います。特別の目的でそういうものができているわけではないということであります。・・・・・・


　　　このような知事と市長のもとで危険な原発推進政策が推し進められるのでは、県民はたまったものではない。