原発「もんじゅ」関連企業の資金提供が西川知事側にも！

　　原発「もんじゅ」関連企業の資金提供が西川知事側にもされていたことが明らかになったことが各紙で報道された。

毎日・・・・もんじゅ請負３社：福井県知事側からも購入　パーティー券１２０万円

　高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する日本原子力研究開発機構の業務を請け負う３社が、同県の西川一誠知事の関連政治団体からパーティー券計１２０万円分を購入していたことが分かった。うち２社は、敦賀市の河瀬一治市長からも２２２万円分を購入していたことが既に判明。もんじゅの運転再開は地元了解が必要で、判断の公平性を巡る問題が同県側にも飛び火した格好になった。
　購入したのは高速炉技術サービス（ＦＴＥＣ、敦賀市）、ＴＡＳ（同市）、ＮＥＳＩ（茨城県ひたちなか市）で、いずれも機構ＯＢを役員に受け入れている。政治資金収支報告書によると３社は０３年、西川知事を支援する経済関係者らの政治団体「西川一誠政経懇話会」のパーティー券１２０万円分を購入。同懇話会は同年、パーティー収入４８０２万円のうち、３６００万円を政治団体「西川一誠後援会連合会」に寄付。さらに同連合会は０７年、西川知事の資金管理団体に５００万円を寄付した。
　３社はこのほか０３～０８年に▽敦賀市を含む福井３区選出の高木毅・自民党衆院議員の資金管理団体から２９４万円▽自民党敦賀市支部から２６３万円▽政治団体「福井経済産業政治連盟」から６６万円－－のパーティー券を購入していた。・・・・・

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　　 「もんじゅ」再開を判断する敦賀市長につづいて、福井県知事にも「もんじゅ」マネーが流れ込んでいたことは、運転再開判断が「冷静に」できない重大な根拠となるでしょう。
　長期間にわたって「系統的に」資金提供をうけてきた企業に便宜をはかる判断をしたとなれば、「贈収賄」と国民からは疑われる。
　「法的問題はない」というだろうが、「政治的道義的責任」は重大であり、ここはその全額を返還するとともに、「運転再開判断」は先送りしてしかるべきではないか。

　 　しかし、福井県の政界にとってはこんなことは驚くにあたらないかもしれない。私も以前、自民党関係者から「パーティー券は関西電力や日本原電、動燃・機構にも買ってもらっていた」と聞いたことがある。マスコミ関係者も「パーティーには電力関係者もたくさん参加していた」と語っていたこともある。
　
　 このあたりの「事実上の賄賂」を贈り、それが首長・議会の原発判断をすすめてきた、という県民不在の歪んだ関係の清算が求められるのではないか。政治をゆがめる企業マネーが政党や政治家に流れ込む仕組みを根絶するところから、国民本位の政治がはじまる。