高校授業料無償化での恩恵をうけない生徒への支援を

高校の組合の調査によると、授業料の実質無償化が実現しても、家計の教育費負担は重過ぎるものがあることが浮き彫りにされている。公立高校授業料は年額１１万8800円。しかし、授業料をのぞいた初年度保護者負担は、20万～21万円が全日制の平均。最近ではパソコンなどの負担が増え、増額されているという。授業料負担がなくなっても、依然として高額の負担だ。私立の場合はさらに負担が大きい。

福井県内で、授業料の減免をうけている生徒は、1995年の226人から2008年には776人へと急増している。率にして、0.86パーセントから4.05パーセントに伸びている。この背景には自民党・公明党政治のもとでの雇用破壊・家計破壊があることは容易に推測できる。

しかし、すでに授業料が減免されている家庭にとっては、今回の授業料無償の効果はあらわれず、「教育格差はさらに拡大する」懸念が指摘されている。

また、他県では通学費の高さも指摘され、長野の例では年間68万円というのもある。福井県内ではどうだろうか。わたしが議員の時に。通学費支援の仕組みがありながら実際には利用されていない問題を取り上げたが、年間10万、20万と通学費負担がある家庭に対し、この面での支援も求められているのではないか。

また、教科書代や副教材費などにたいする支援を創設し、今回の無償化での恩恵をうけない多数の家庭・生徒をふくめた支援拡充策の検討が必要ではないか。参議院選挙では、このような面もふくめたさらなる教育の実質無償化への政策実現を問いたい。

なお、福井県では、新年度予算として私立高等学校就学支援事業として約8億円の予算を組み、非課税世帯は県独自の制度で国の支援金(237600円)に上乗せし無償化すること、世帯収入が350万以下の世帯では授業料と国の支援金(178200円)の差額の2分の1を県の制度で支援することなどを決めた。このような方向は歓迎したい。