昨日は、街頭宣伝や会合などでした。共産党南越地区の宇野地区委員長から「福井銀行が住宅ローンの借り換えに応じてくれないので困っている人が何人もいる」と連絡。さっそく金融問題に取り組む司法書士や弁護士の方と相談。「福井銀行はなかなか応じてないなー」との話。しかし、地域金融機関として、地元の自営業者のみなさんらが必死で模索しているのであり、前向きに応対していただくことが必要でしょう。
以前、自治体の借金の高金利をめぐって、「金利がものすごく下がっているのに、金融機関は借り換えに応じるべき」との要請を、日本共産党として福井銀行におこなったこともありました。
全国的にも大きな運動になり、「税金で高金利を払いつづけることは許されない」と、福井県内の自治体でも借り換えで税金を「節約」する効果をうみだしました。
先の宇野地区委員長の話では、業者の方が全国の事例を紹介した商工新聞を銀行に見せても、「共産党が言っていることでしょう」と言ってまともに相手にされなかった方もいたそうです。
こまった銀行の応対ですね。「全国の金融機関が、地元業者を少しでも手助けするために借り換えに応じているのに、なぜ福井銀行は応じないのか」が問われるのです。「地元の地域経済をささえる観点」で地域金融機関の役割発揮が求められているのではないでしょうか。
以下、商工新聞の記事を紹介します。
★
■全国商工新聞記事通りわずか10日で＝愛知・瀬戸尾張旭
3.85⇒1.95％
愛知・瀬戸尾張旭民商副会長の江尻信之さん＝不動産賃貸＝は、住宅ローンの金利引き下げを伝えた商工新聞を片手に金融機関と交渉。金利を3.85％から1.95％へと1・9％下げさせ、毎月の返済額が8700円減額となりました。
江尻さんは20年前に自宅を購入。現在の利息は3.85％。毎月の返済額は10万8000円を超え、日常生活に大きな負担でした。そこに飛び込んできたのが「電話一本で住宅ローン金利引き下げ」の商工新聞の記事でした。
江尻さんはこの商工新聞と、他の銀行の借り換えの資料を持って、取引先の瀬戸信用金庫品野支店にさっそく足を運びました。
信金の窓口では単刀直入に「住宅ローンの金利を下げてほしい」と要望しました。
担当者は難色を示すどころか、「金利引き下げの相談に来ていただいて有難い」と話したうえ、「今、銀行はおまとめローンなどで、住宅ローンのお客さまが他の銀行に突然移ってしまうのがとても怖い。相談に応じるようにしています」と応対。「江尻さんの希望は」と聞かれ、「金利は2％以下、毎月の返済額を1万円ほど少なくしてほしい」と要望しました。
また、商工新聞を見せると「とても興味深い、参考にさせていただきます」との答えが返ってきました。
10日後、信金から3.85％から1.95％に金利を引き下げるとの連絡が入り、毎月の返済額は9万9千円余となりました。
引き下げを実現した江尻さんは「今は銀行が話に乗る時期。どんどん交渉することです」と語っています。
■中小企業支援訴え10月から＝東京・浅草
2.475⇒1.075％
東京・浅草民商の小池秀雄さんは、取引銀行と粘り強く交渉。2.475％から1.075％への引き下げを実現しました。
◇ ◇
■」埼玉県三郷市内でハンドバッグと靴の製造・販売をしています。1988年に自宅隣の土地を埼玉りそな銀行三郷支店のすすめもあり、30年の住宅ローンを組んで購入しました。
9月27日、三郷支店に電話し住宅ローンの金利引き下げを求めたところ「越谷支店にある統括部門に移されている」というので、同部門に連絡しました。その後、同支店の統括責任者から「住宅ローンは円滑化法の適用になりません」という電話が。改めて、金融円滑化法の説明をするとともに「住宅ローンの金利引き下げはどこでもやっている。なぜ埼玉りそなは、できないのか。おかしい」と話すと、「検討し、電話する」と応えました。
翌日、三郷支店から電話がありました。訪れた銀行員が「法人決算書を見せてください」というので、「ローン金利を引き下げる条件ではないはず」というと、話を持ち帰ることになりました。その後、私から三郷支店に出向きました。
銀行で「10年前に借り入れを申し込んだが断られ、仕方なく、他の金融機関から借り入れをした。この間、あなた方は、地元の中小業者である私どもに支援したことがあるのか」と思いの丈を話し、「現在、金利2.475％で借りているが、ホームページには最大限1.4％下げると書いている。だから1.075％にしてくれ」と申し入れました。応対した銀行員は「少し時間を下さい。支店では決められない」となりました。
10月6日に、銀行の担当者から電話で「申し入れ通りに金利を引き下げます」と連絡が入り、10月から適用されることになりました。
以前、自治体の借金の高金利をめぐって、「金利がものすごく下がっているのに、金融機関は借り換えに応じるべき」との要請を、日本共産党として福井銀行におこなったこともありました。
全国的にも大きな運動になり、「税金で高金利を払いつづけることは許されない」と、福井県内の自治体でも借り換えで税金を「節約」する効果をうみだしました。
先の宇野地区委員長の話では、業者の方が全国の事例を紹介した商工新聞を銀行に見せても、「共産党が言っていることでしょう」と言ってまともに相手にされなかった方もいたそうです。
こまった銀行の応対ですね。「全国の金融機関が、地元業者を少しでも手助けするために借り換えに応じているのに、なぜ福井銀行は応じないのか」が問われるのです。「地元の地域経済をささえる観点」で地域金融機関の役割発揮が求められているのではないでしょうか。
以下、商工新聞の記事を紹介します。
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■全国商工新聞記事通りわずか10日で＝愛知・瀬戸尾張旭
3.85⇒1.95％
愛知・瀬戸尾張旭民商副会長の江尻信之さん＝不動産賃貸＝は、住宅ローンの金利引き下げを伝えた商工新聞を片手に金融機関と交渉。金利を3.85％から1.95％へと1・9％下げさせ、毎月の返済額が8700円減額となりました。
江尻さんは20年前に自宅を購入。現在の利息は3.85％。毎月の返済額は10万8000円を超え、日常生活に大きな負担でした。そこに飛び込んできたのが「電話一本で住宅ローン金利引き下げ」の商工新聞の記事でした。
江尻さんはこの商工新聞と、他の銀行の借り換えの資料を持って、取引先の瀬戸信用金庫品野支店にさっそく足を運びました。
信金の窓口では単刀直入に「住宅ローンの金利を下げてほしい」と要望しました。
担当者は難色を示すどころか、「金利引き下げの相談に来ていただいて有難い」と話したうえ、「今、銀行はおまとめローンなどで、住宅ローンのお客さまが他の銀行に突然移ってしまうのがとても怖い。相談に応じるようにしています」と応対。「江尻さんの希望は」と聞かれ、「金利は2％以下、毎月の返済額を1万円ほど少なくしてほしい」と要望しました。
また、商工新聞を見せると「とても興味深い、参考にさせていただきます」との答えが返ってきました。
10日後、信金から3.85％から1.95％に金利を引き下げるとの連絡が入り、毎月の返済額は9万9千円余となりました。
引き下げを実現した江尻さんは「今は銀行が話に乗る時期。どんどん交渉することです」と語っています。
■中小企業支援訴え10月から＝東京・浅草
2.475⇒1.075％
東京・浅草民商の小池秀雄さんは、取引銀行と粘り強く交渉。2.475％から1.075％への引き下げを実現しました。
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■」埼玉県三郷市内でハンドバッグと靴の製造・販売をしています。1988年に自宅隣の土地を埼玉りそな銀行三郷支店のすすめもあり、30年の住宅ローンを組んで購入しました。
9月27日、三郷支店に電話し住宅ローンの金利引き下げを求めたところ「越谷支店にある統括部門に移されている」というので、同部門に連絡しました。その後、同支店の統括責任者から「住宅ローンは円滑化法の適用になりません」という電話が。改めて、金融円滑化法の説明をするとともに「住宅ローンの金利引き下げはどこでもやっている。なぜ埼玉りそなは、できないのか。おかしい」と話すと、「検討し、電話する」と応えました。
翌日、三郷支店から電話がありました。訪れた銀行員が「法人決算書を見せてください」というので、「ローン金利を引き下げる条件ではないはず」というと、話を持ち帰ることになりました。その後、私から三郷支店に出向きました。
銀行で「10年前に借り入れを申し込んだが断られ、仕方なく、他の金融機関から借り入れをした。この間、あなた方は、地元の中小業者である私どもに支援したことがあるのか」と思いの丈を話し、「現在、金利2.475％で借りているが、ホームページには最大限1.4％下げると書いている。だから1.075％にしてくれ」と申し入れました。応対した銀行員は「少し時間を下さい。支店では決められない」となりました。
10月6日に、銀行の担当者から電話で「申し入れ通りに金利を引き下げます」と連絡が入り、10月から適用されることになりました。