昨日は、井上さとし参議院議員とともに新しくなった参議院議員会館の会議室で一日中、政府関係者などとやりとりをおこないました。午前１０時半から午後５時半までみっちり続きました。昼休憩には、井上議員から国会情勢などの報告をうけました。このやりとりには、西村きみ子福井市議、、山田・加藤両勝山市議、栄・浦井両大野市議、山川知一郎あわら市議、上原修一敦賀市議、北原若狭町議と私が参加しました。井上室の秘書のみなさんには大変お世話になりました。ありがとうございました。
農水省関係では鳥獣害対策、米価下落対策などを求めました。国側は「１年限りの事業として１００億円の緊急対策をおこなう」と説明。わたしたちは「檻の設置や、餌についてもきちんとみてほしい」と要望しました。また鳥の侵入を防ぐ、耐用年数５年以上の檻も対象となることがしめされました。
総務省関係では、これまで視聴できている県外放送が地上デジタル化によって視聴できなくなることの対策をもとめました。国側は「該当局と自治体が協議してほしい。一定期間の経過措置をもうけてデジタルで提供できる。ただし、受診点調査だけでも数百万円かかり、費用は自治体負担」などと回答。わたしたちは、「国が一方的にすすめるデジタル化の弊害であり、国として費用負担もふくめて責任をもって対応すべきだ」と要求しました。
経済産業省・原子力安全保安院関係では、福井県がかかえる原子力の課題について集中的に討議しました。わたしたちは、「防災範囲の拡大、プルサーマルの見直し、老朽化原発の運転継続はおこなわないこと」などをもとめました。国側は「防災範囲は原発施設の健全性が確認されているので見直さない」「プルサーマルはコスト論ではなく推進する」「保安院として４０年超す運転を推進しているわけではない。ただ安全第一に既設原発の活用を」としているなどと回答。わたしたちは、「プルサーマルでの労働者被曝の増大の問題への対策」「原発の運転年数のカウントは停止期間をどうみるのか」などと質問。国側は「労働者被曝については１年単位で管理している」「運転年数は運転開始から何年か、でカウント。事故などで止まっていても同じ」と答えました。
文部科学省関係では、「もんじゅ」「教室の暑さ対策」についてやりとり。
今回はもんじゅを運営する機構の担当者も同席しました。原子炉内への機器落下事故について、「影響評価もまだ途中。引き上げた穴の方も詳細に調べる」などと回答。わたしたちは、県内での説明会で機構が「たいしたことない」などと説明していることの是正を求めました。文部科学省側も「きちんと確認・評価したうえで、厳しく指導していく」と約束しました。
また県内での説明会で「事故で運転していない１４年余は運転期間に算入されない」などとしていることについて、保安院がそのような計算を否定したことを伝え、文部科学省としても厳格に対応するように求めました。
学校の暑さ対策では、全国から相当問い合わせがきている、として、「安全安心の学校づくりで３分の１の補助をクーラー設置でもおこなっている。おおいに活用してほしい。なお、補正でやってもらうと、地方負担分の元利償還を軽減する交付税措置がある」と回答がありました。
なお、福井県内の小中学校の空調設置は全国の平均以下の４．５パーセントだ、との指摘がありました。
厚生労働省関係では「保育料の減免制度について、家族の失業や廃業、大幅な収入減も基準を設け適用すること」「社会保険病院」などについて交渉しました。
国側は「失業、廃業などの際にも保育料が減免できると平成７年に通知をだしている。これにもとづいてすすめるべき」と答えました。福井県内の自治体は、国の通知を知っていながら「無視」しているという重大問題です。
社会保険病院については、自治体アンケート調査をしていることが明らかになりました。これは、RFOの２年間延長に伴い、国会で「４ヶ月ごとに譲渡状況を報告する」とされていることでの動きです。担当者は「新法人設置してやる意思がなくなっているわけではない。RFOは元々、譲渡・売却してすすめるところ。両面で検討する」と苦しい答弁でした。いっそうの運動の強化が求められています。
国土交通省関係では、足羽川ダムと新幹線でやりとり。
足羽川ダムでは「９月２８日に各整備局に検討の検証を開始するよう指示した。これはオープンな場で検討される。判断は、有識者会議でチェックしながら判断は政務３役。検証のやり方は、新しいやり方も含まれる」と回答。
新幹線では、「検討会議が政務３役によってすすめられている。北陸で並行在来線が課題となっていない理由はわからない。現在の特急などの扱いは経営としてJRが判断する。地元とJRが協議することになる」などと回答。わたしたちは、「北陸の場合は、中部圏、関西圏、さらに新幹線接続で首都圏とむすびついているのが在来線特急であり、これを国が無関心なのは問題だ。福井県だけの問題ではなく、日本海側の大動脈の問題であり、金沢までの開業がせまっている今、新幹線の金沢以西は凍結し、大動脈を維持するようJRと国が責任をはたすべきだ」と求めました。担当者は「地元住民の意識ははじめて知った」などと答えました。日頃は、県庁やなれあい県議会の推進陳情しかうけていない担当者も驚いた様子で熱心にメモをとっていましたね。
以下、要望項目です。
★
●農林水産省
①鳥獣害対策について。イノシシ、猿、鹿、ハクビシン、アライグマなどの被害が多く、農家の方は疲れ果てやる気がなくなるなど問題は深刻であり、削減でなく対策予算を増額すべき。
②個別所得補償制度の抜本的見直し。コメ1俵の平均生産コストは16497円と発表しているが、これを大きく下回る補償水準(13703円)では再生産につながらず、農業の衰退を加速するだけ。後継者が意欲をもって農業に取り組めるよう抜本的見直しをもとめる。
生産コスト16497円の明細と補償水準13703円の算出根拠をしめしてほしい。
とくに、今年の米価暴落で生産地は深刻。「集落営農」などが崩壊すれば、一気に耕作放棄地が増えることで地域にも打撃をあたえる。米価安定のために４０万トンの備蓄米を買い取ること。国の個別所得補償制度の補償金支払いを早めること。
●内閣府・経済産業省、原子力安全保安院
①原子力防災について、原子力発電所の大型化や老朽化原発の運転などあるため、発電所から10ｋｍ範囲内の防災と特定せず全市を対象と出来るよう国としても範囲の見直しをするよう求める。
②プルサーマル計画を中止すること。
③美浜原発３号機事故の教訓をふまえ、また、耐震安全上も老朽化原発の酷使となる４０年超運転延長はおこなわないこと。
④高速増殖炉「もんじゅ」について。前代未聞の原子炉内への機器落下事故と対応について、日本原子力研究開発機構敦賀本部は県民への報告会で「炉内への影響は少ない。大きな傷はないと思う。落下物を調べて傷を確認する」「装置は３週間前まで正常だった」などと、「たいしたことない」と説明している。また、運転停止していた１４年余は「運転４０年」などの制約の期間に算入されない、とまで述べている。原子力委員会、原子力安全保安院として、このような機構の態度の是正を求めること。
⑤原子力政策大綱の見直しについての原子力委員会の「意見を聞く会」が福井市でも開催されたが、第一部の有識者が３名とも原発推進の立場の人であった。このような偏った人選は改めること。「もんじゅ」「使用済み核燃料再処理工場」のゆきづまりは、核燃料サイクルのゆきづまりであり、これ以上国民の税金の無駄づかいと国民の電力料金負担の計画は見直すこと。
●文部科学省
高速増殖炉「もんじゅ」について。①前代未聞の原子炉内への機器落下事故と対応について情報公開をきちんとおこなうこと。プルトニウム、ナトリウムの取り扱いの難しさから、多くの設備が必要になり、コストアップになっているのではないか。今回の炉心確認試験と、最初の時の炉心確認試験の結果の比較内容について。機構職員３００人、メーカーなど３５０人、という人員体制というが、システムにより、東芝、三菱重工などと作業がわかれ、その全体統括はどのようにされているのか。来年度の４０パーセント出力試験はおこなわず、永久停止とすること。
②原子炉内への機器落下事故と対応について、日本原子力研究開発機構敦賀本部は県民への報告会で「炉内への影響は少ない。大きな傷はないと思う。落下物を調べて傷を確認する」「装置は３週間前まで正常だった」などと、「たいしたことない」と説明している。また、運転停止していた１４年余は「運転４０年」などの制約の期間に算入されない、とまで述べている。文部科学省として、このような機構の態度の是正を求めること。
③今年の猛暑の中で、学校で体調をくずす子どもが多くでた。「学校環境衛生の基準」(文部科学省)では「教室の温度は、夏期で25～28℃であること」とあるが、福井県内のほとんどの小中学校では基準は守られず、40℃の教室もあった。これを実現するためには、「扇風機をかきあつめる」「塩飴をなめさせる」などの市町教委、学校ごとの場あたり的対応にまかせるのではなく、国としてクーラー・扇風機設置の計画をつくり、「子どもの健康を守る」教育環境整備への対応をおこなうこと。
●総務省
地上デジタルは国が強引にすすめていることです。これによってチャンネル減少など視聴条件が悪化しないよう対策を求めます。県外波を視聴してきた地域にたいする視聴中継施設建設にたいする助成をおこなうこと。大野市和泉地区は合併以前からケーブルによってＢＳ、ＢＳ2を視聴できていたが、大野市は地上デジタル化を期に各家庭にパラボラアンテナ設置を求めている。これは家庭に経済的負担を強いることになり、対応できない家庭では視聴条件が悪化することになる。こうした強引な対応を推し進める自治体に対して助言と、国としての財政的措置を講じること。
かかる問題が解決しない状況のままでのアナログ停波はおこなわないこと。
●厚生労働省
①保育料の減免制度について、家族の失業や廃業、大幅な収入減も基準を設け適用すること。財政支援も行なうこと。
②介護保険事業において、保険料滞納者へのペナルティをやめること。特に分納に応じる、サービスが必要な世帯のペナルティを解除すること。
③後期高齢者医療制度の国、県、市の負担割合の実態はどうなっているのか。運営状況が負担割合に反映しないのかどうか。また、見直しで国保に別立ての高齢者医療制度をつくるのでは差別医療の解決にならないので、きっぱり廃止すること。
④福井社会保険病院を公的病院として存続させるための独立行政法人「地域医療機能推進機構法案」の速やかな成立を求める。また、同病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院とすること。高浜の社会保険病院についても公的病院として国の責任で存続すること。
●国土交通省
① 足羽川ダム計画の見直しに際して、計画主体と検証主体がおなじでまともな再検証ができるのか。また、見直しの際に九頭竜川流域委員会での治水対策の比較データをそのまま活用するのではなく、あらためてダムと、ダムによらない治水対策の可能性と費用負担などの検証をおこなうこと。その際、流域住民を対象とした「意見きく会」なども開催し、再度住民の意見を聞く機会をもうけること。 1000億円から1500億円もかける足羽川ダム計画そのものが無駄な公共事業であるとともに、福井県内河川の維持管理にも予算のうえで悪影響をあたえかねない計画であり、中止すること。そして、ダムによらない治水をすすめること。
また、河川関係法令の見直しもおこない、堤防強化などによって実質的に流せる流量を増やせる仕組みとすること。
②新幹線について。北陸新幹線計画の金沢以西の建設は、いったん凍結すること。現在の新幹線計画は建設費用負担と在来線の第三セクターとしての取得・運行、など行政にとっても大きな負担であり、仕組みを見直すこと。また、「東京着でなく大宮着」のダイヤができる問題などを国としても明らかにすること。 金沢開業以降、これまでの北陸と関西圏をむすぶ特急の本数確保などにより利用者の利便性が低下しないよう、ＪＲに求めること。
農水省関係では鳥獣害対策、米価下落対策などを求めました。国側は「１年限りの事業として１００億円の緊急対策をおこなう」と説明。わたしたちは「檻の設置や、餌についてもきちんとみてほしい」と要望しました。また鳥の侵入を防ぐ、耐用年数５年以上の檻も対象となることがしめされました。
総務省関係では、これまで視聴できている県外放送が地上デジタル化によって視聴できなくなることの対策をもとめました。国側は「該当局と自治体が協議してほしい。一定期間の経過措置をもうけてデジタルで提供できる。ただし、受診点調査だけでも数百万円かかり、費用は自治体負担」などと回答。わたしたちは、「国が一方的にすすめるデジタル化の弊害であり、国として費用負担もふくめて責任をもって対応すべきだ」と要求しました。
経済産業省・原子力安全保安院関係では、福井県がかかえる原子力の課題について集中的に討議しました。わたしたちは、「防災範囲の拡大、プルサーマルの見直し、老朽化原発の運転継続はおこなわないこと」などをもとめました。国側は「防災範囲は原発施設の健全性が確認されているので見直さない」「プルサーマルはコスト論ではなく推進する」「保安院として４０年超す運転を推進しているわけではない。ただ安全第一に既設原発の活用を」としているなどと回答。わたしたちは、「プルサーマルでの労働者被曝の増大の問題への対策」「原発の運転年数のカウントは停止期間をどうみるのか」などと質問。国側は「労働者被曝については１年単位で管理している」「運転年数は運転開始から何年か、でカウント。事故などで止まっていても同じ」と答えました。
文部科学省関係では、「もんじゅ」「教室の暑さ対策」についてやりとり。
今回はもんじゅを運営する機構の担当者も同席しました。原子炉内への機器落下事故について、「影響評価もまだ途中。引き上げた穴の方も詳細に調べる」などと回答。わたしたちは、県内での説明会で機構が「たいしたことない」などと説明していることの是正を求めました。文部科学省側も「きちんと確認・評価したうえで、厳しく指導していく」と約束しました。
また県内での説明会で「事故で運転していない１４年余は運転期間に算入されない」などとしていることについて、保安院がそのような計算を否定したことを伝え、文部科学省としても厳格に対応するように求めました。
学校の暑さ対策では、全国から相当問い合わせがきている、として、「安全安心の学校づくりで３分の１の補助をクーラー設置でもおこなっている。おおいに活用してほしい。なお、補正でやってもらうと、地方負担分の元利償還を軽減する交付税措置がある」と回答がありました。
なお、福井県内の小中学校の空調設置は全国の平均以下の４．５パーセントだ、との指摘がありました。
厚生労働省関係では「保育料の減免制度について、家族の失業や廃業、大幅な収入減も基準を設け適用すること」「社会保険病院」などについて交渉しました。
国側は「失業、廃業などの際にも保育料が減免できると平成７年に通知をだしている。これにもとづいてすすめるべき」と答えました。福井県内の自治体は、国の通知を知っていながら「無視」しているという重大問題です。
社会保険病院については、自治体アンケート調査をしていることが明らかになりました。これは、RFOの２年間延長に伴い、国会で「４ヶ月ごとに譲渡状況を報告する」とされていることでの動きです。担当者は「新法人設置してやる意思がなくなっているわけではない。RFOは元々、譲渡・売却してすすめるところ。両面で検討する」と苦しい答弁でした。いっそうの運動の強化が求められています。
国土交通省関係では、足羽川ダムと新幹線でやりとり。
足羽川ダムでは「９月２８日に各整備局に検討の検証を開始するよう指示した。これはオープンな場で検討される。判断は、有識者会議でチェックしながら判断は政務３役。検証のやり方は、新しいやり方も含まれる」と回答。
新幹線では、「検討会議が政務３役によってすすめられている。北陸で並行在来線が課題となっていない理由はわからない。現在の特急などの扱いは経営としてJRが判断する。地元とJRが協議することになる」などと回答。わたしたちは、「北陸の場合は、中部圏、関西圏、さらに新幹線接続で首都圏とむすびついているのが在来線特急であり、これを国が無関心なのは問題だ。福井県だけの問題ではなく、日本海側の大動脈の問題であり、金沢までの開業がせまっている今、新幹線の金沢以西は凍結し、大動脈を維持するようJRと国が責任をはたすべきだ」と求めました。担当者は「地元住民の意識ははじめて知った」などと答えました。日頃は、県庁やなれあい県議会の推進陳情しかうけていない担当者も驚いた様子で熱心にメモをとっていましたね。
以下、要望項目です。
★
●農林水産省
①鳥獣害対策について。イノシシ、猿、鹿、ハクビシン、アライグマなどの被害が多く、農家の方は疲れ果てやる気がなくなるなど問題は深刻であり、削減でなく対策予算を増額すべき。
②個別所得補償制度の抜本的見直し。コメ1俵の平均生産コストは16497円と発表しているが、これを大きく下回る補償水準(13703円)では再生産につながらず、農業の衰退を加速するだけ。後継者が意欲をもって農業に取り組めるよう抜本的見直しをもとめる。
生産コスト16497円の明細と補償水準13703円の算出根拠をしめしてほしい。
とくに、今年の米価暴落で生産地は深刻。「集落営農」などが崩壊すれば、一気に耕作放棄地が増えることで地域にも打撃をあたえる。米価安定のために４０万トンの備蓄米を買い取ること。国の個別所得補償制度の補償金支払いを早めること。
●内閣府・経済産業省、原子力安全保安院
①原子力防災について、原子力発電所の大型化や老朽化原発の運転などあるため、発電所から10ｋｍ範囲内の防災と特定せず全市を対象と出来るよう国としても範囲の見直しをするよう求める。
②プルサーマル計画を中止すること。
③美浜原発３号機事故の教訓をふまえ、また、耐震安全上も老朽化原発の酷使となる４０年超運転延長はおこなわないこと。
④高速増殖炉「もんじゅ」について。前代未聞の原子炉内への機器落下事故と対応について、日本原子力研究開発機構敦賀本部は県民への報告会で「炉内への影響は少ない。大きな傷はないと思う。落下物を調べて傷を確認する」「装置は３週間前まで正常だった」などと、「たいしたことない」と説明している。また、運転停止していた１４年余は「運転４０年」などの制約の期間に算入されない、とまで述べている。原子力委員会、原子力安全保安院として、このような機構の態度の是正を求めること。
⑤原子力政策大綱の見直しについての原子力委員会の「意見を聞く会」が福井市でも開催されたが、第一部の有識者が３名とも原発推進の立場の人であった。このような偏った人選は改めること。「もんじゅ」「使用済み核燃料再処理工場」のゆきづまりは、核燃料サイクルのゆきづまりであり、これ以上国民の税金の無駄づかいと国民の電力料金負担の計画は見直すこと。
●文部科学省
高速増殖炉「もんじゅ」について。①前代未聞の原子炉内への機器落下事故と対応について情報公開をきちんとおこなうこと。プルトニウム、ナトリウムの取り扱いの難しさから、多くの設備が必要になり、コストアップになっているのではないか。今回の炉心確認試験と、最初の時の炉心確認試験の結果の比較内容について。機構職員３００人、メーカーなど３５０人、という人員体制というが、システムにより、東芝、三菱重工などと作業がわかれ、その全体統括はどのようにされているのか。来年度の４０パーセント出力試験はおこなわず、永久停止とすること。
②原子炉内への機器落下事故と対応について、日本原子力研究開発機構敦賀本部は県民への報告会で「炉内への影響は少ない。大きな傷はないと思う。落下物を調べて傷を確認する」「装置は３週間前まで正常だった」などと、「たいしたことない」と説明している。また、運転停止していた１４年余は「運転４０年」などの制約の期間に算入されない、とまで述べている。文部科学省として、このような機構の態度の是正を求めること。
③今年の猛暑の中で、学校で体調をくずす子どもが多くでた。「学校環境衛生の基準」(文部科学省)では「教室の温度は、夏期で25～28℃であること」とあるが、福井県内のほとんどの小中学校では基準は守られず、40℃の教室もあった。これを実現するためには、「扇風機をかきあつめる」「塩飴をなめさせる」などの市町教委、学校ごとの場あたり的対応にまかせるのではなく、国としてクーラー・扇風機設置の計画をつくり、「子どもの健康を守る」教育環境整備への対応をおこなうこと。
●総務省
地上デジタルは国が強引にすすめていることです。これによってチャンネル減少など視聴条件が悪化しないよう対策を求めます。県外波を視聴してきた地域にたいする視聴中継施設建設にたいする助成をおこなうこと。大野市和泉地区は合併以前からケーブルによってＢＳ、ＢＳ2を視聴できていたが、大野市は地上デジタル化を期に各家庭にパラボラアンテナ設置を求めている。これは家庭に経済的負担を強いることになり、対応できない家庭では視聴条件が悪化することになる。こうした強引な対応を推し進める自治体に対して助言と、国としての財政的措置を講じること。
かかる問題が解決しない状況のままでのアナログ停波はおこなわないこと。
●厚生労働省
①保育料の減免制度について、家族の失業や廃業、大幅な収入減も基準を設け適用すること。財政支援も行なうこと。
②介護保険事業において、保険料滞納者へのペナルティをやめること。特に分納に応じる、サービスが必要な世帯のペナルティを解除すること。
③後期高齢者医療制度の国、県、市の負担割合の実態はどうなっているのか。運営状況が負担割合に反映しないのかどうか。また、見直しで国保に別立ての高齢者医療制度をつくるのでは差別医療の解決にならないので、きっぱり廃止すること。
④福井社会保険病院を公的病院として存続させるための独立行政法人「地域医療機能推進機構法案」の速やかな成立を求める。また、同病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院とすること。高浜の社会保険病院についても公的病院として国の責任で存続すること。
●国土交通省
① 足羽川ダム計画の見直しに際して、計画主体と検証主体がおなじでまともな再検証ができるのか。また、見直しの際に九頭竜川流域委員会での治水対策の比較データをそのまま活用するのではなく、あらためてダムと、ダムによらない治水対策の可能性と費用負担などの検証をおこなうこと。その際、流域住民を対象とした「意見きく会」なども開催し、再度住民の意見を聞く機会をもうけること。 1000億円から1500億円もかける足羽川ダム計画そのものが無駄な公共事業であるとともに、福井県内河川の維持管理にも予算のうえで悪影響をあたえかねない計画であり、中止すること。そして、ダムによらない治水をすすめること。
また、河川関係法令の見直しもおこない、堤防強化などによって実質的に流せる流量を増やせる仕組みとすること。
②新幹線について。北陸新幹線計画の金沢以西の建設は、いったん凍結すること。現在の新幹線計画は建設費用負担と在来線の第三セクターとしての取得・運行、など行政にとっても大きな負担であり、仕組みを見直すこと。また、「東京着でなく大宮着」のダイヤができる問題などを国としても明らかにすること。 金沢開業以降、これまでの北陸と関西圏をむすぶ特急の本数確保などにより利用者の利便性が低下しないよう、ＪＲに求めること。