国保広域化方針で福井県と懇談。女性のつどいでじっくり懇談

　　 昨日は、鈴木しょうじゅ市議、西村きみ子市議との街頭宣伝、会議、国保広域化計画についての県庁との懇談、女性のつどい、などでした。

　　　国保広域化方針について、福井県社会保障推進協議会のみなさんとともに長寿福祉課の田中正樹参事から福井県の状況をお聞きしました。
田中氏は「全国的に調整交付金を減額されている自治体がある。国は広域化方針をつくれば減額しない、としており、大阪などがうごいている。福井県は数自治体で８０００万、と大きな額ではない。また、広域化による経費削減もそんなにたいしたことない。９月２２日に将来どうしていくのか、の懇談会を市町などとたちあげた。今後の医療給付の予測をおこない、来年夏までに結論を出す方向。広域化計画をつくらない、という選択肢もある」などと答えました。
また、「ナショナルミニマムであり、国が財政的にも責任を果たすべき」と主張しました。

わたしたちは、県単位の国保広域化では、「一般会計繰り入れなどで独自に税額を抑制してきた」自治体などは増税になることや、広域化によってひとりひとりにたいするきめ細かい対応ができなくなる問題があり反対です。
後期医療はほとんどが年金天引きですが、国保は高額な税額のため、滞納世帯が急増しており、より顔のみえる行政対応も必要です。
広域化では、そのことが遠のく危険があります。県が設置した懇談会では、住民目線でのしっかりした議論を期待します。
また、住民生活に直結する内容となるのであり、会議内容の住民への情報公開もきちんとおこなうべきだと思います。

民主党の「地域主権改革」の方向は、国の財政責任を果たさず、地方に押し付ける狙いもあります。草の根から、このような住民不在の「地域主権改革」とは対決してがんばります。



　　　　　　　夜の女性のつどいでは、お菓子とコーヒーもだされて、「福井の原発や新幹線など本当に問題だと思う」「消費税増税はどう考える」「いまの年金では老後が心配」「孫がヒブワクチンをうけたが高くて大変」「娘が大学をでたが、定職につけない」など様々なことが出され、語り合いました。この日は、新日本婦人の会内の後援会の代表をつとめる高橋和枝さんも参加され、新婦人が作成された紙芝居の紹介や、共産党の国会で果たしている役割などをわかりやく話していただけました。高橋さん、また参加されたみなさん、ありがとうございました。