読売・・・・福井県知事、美浜原発１号機などの運転再開に難色示す
東京電力福島第一原発事故を受け、国に原発の暫定的な安全基準を示すよう求めている、国内最多の１４基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は４日、定期検査中の関西電力美浜原発１号機など４基について「基準が示されておらず、このままなら運転再開は認められない」との考えを明らかにした。この日、同原発を視察した海江田経済産業相と会談した後、報道陣に述べた。定検の長期化につながりかねず、関西でも夏場の電力供給に影響が生じる可能性も出てきた。
今回の事故後、国は３月下旬から４月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など３回にわけて電力各社に安全対策の強化を指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。
これに対し、西川知事は、「現在の指示では足りない部分がある」とし、４月１９日に海江田経産相と会談した際に要求した、「安全対策の強化を、国の暫定的な安全基準として明文化する」ことなどが、運転再開には不可欠だとの認識を改めて示した。
また、福井県内では７月末までに美浜３号機など３基が新たに定期検査に入る予定で、現在の４基が運転再開できないままになれば、電力供給に支障が出るとの見方も示した。
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大で、急ぐ必要のあるものから検討している」と話す。
（2011年5月5日 読売新聞）・・・・・・・・・・
読売・・・・もんじゅ再開１年 試験の遅れ必至…福島事故で地元に懸念
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、１９９５年のナトリウム漏れ事故以来約１４年５か月ぶりに運転を再開してから、６日で１年になる。もんじゅは原子炉起動試験を約２か月半行った後に停止。出力４０％の発電試験に向けた設備点検に入ったが、原子炉内に燃料交換用装置が落下するトラブルによって中断した。３月に東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてからは、安全対策の強化を求める声が地元自治体などから上がり、対応に追われる。試験工程の遅れは必至で、２０１３年度内とする本格運転開始の目標も危ぶまれている。
機構は昨年５～７月、出力をほぼゼロに抑えた原子炉の起動試験を行い、長期停止に伴う核燃料の性質変化などを確認した。今年夏にも、本格運転への試金石となる発電試験を始める計画だった。
しかし昨年８月、核燃料交換用の「炉内中継装置」（３・３トン）が原子炉へ落下。原子炉や核燃料には影響がなかったが、装置は変形し、引き抜けなくなった。復旧には半年以上かかるため、機構は発電試験開始を「今年度内」に延期した。６月にも復旧工事を始める。
だが福島第一原発事故によって、情勢はさらに厳しくなった。同原発は巨大地震・津波で送電線や非常用発電機が破損し、原子炉の冷却に必要な電源を喪失。大量の放射性物質を外部へ飛散させる事態を招いた。
機構は事故後、もんじゅは同原発と仕組みが異なり、原子炉の冷却に水ではなく液体ナトリウムを使っているため、電源が失われても、温度差によって対流が生まれて自然に循環し、冷えて止まると説明。さらに、主要設備は海抜２１メートルの高台にあることから、津波で大きな被害を受ける可能性は低いとの見解を示した。
その上で、電源喪失時用の電源車１台を配備するといった緊急安全対策をまとめ、国へ報告した。
しかし、地元の懸念は強い。福井県の西川一誠知事は４月１９日、海江田経済産業相と面談し、停止中の原発について「事故を踏まえた安全基準が示されなければ、再起動は認められない」と直訴。河瀬一治・敦賀市長も「もんじゅの発電試験は、安全対策の実効性を見極め、市民も納得してからでないと困る」と強調する。
小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「福島第一原発事故を受け、もんじゅは地震と津波に対する対策の根本的な見直しが必要だ。停止は長期化するのではないか」と指摘する。
（2011年5月4日 読売新聞）・・・・・・・・・
★
福島県とならび原発大県の福井県は今回の福島事故をふまて、厳しく安全基準設定をもとめるのは当然です。これまでの安全基準では、福島事故の二の舞となりかねないからです。
もんじゅは「いい面」ばかり宣伝しているようですが、原発施設のなかではナトリウム対応の配管構造などから「もっとも大地震に弱い構造」と指摘されています。
しかもナトリウムは空気に触れると爆発炎上するわけですから、今回の福島事故のような対応すら望むべくもありません。
いかなる「改造」によってもなお、その根本的弱点を克服できないわけですから、運転再開は認められません。
アメリカの原子力問題の専門家も「津波がくるようなところで原発をつくるのはおかしい」と述べています。地震列島日本で原発に頼るエネルギー政策をすすめてきたこと自身が間違いなのです。
５０年後、１００年後先の国民の命と安全にも責任をおうエネルギー政策への転換が急務です。
昨日は、あいさつまわりや生活相談への対応。某喫茶店ではコーヒーを飲みながらママさんの福井空襲体験記をじっくりうかがいました。
「母と田んぼのなかへはいってB29をやりすごした。空襲で気がふれた人もいた。父は警防団で県庁の警護にあたっていたが、無事だった」などというお話をお聞きしました。
選挙前のごあいさつではなかなかじっくり話をお聞きするゆとりがありませんが。そういえば、わたしが中学生の時からあるお店です。４２年間営業しているそうで、たいしたもんです。
「きょうは静かだ」とおっしゃっていました。連休の最終日、お客さんは少な目だったようです。
生活相談は、また県政関係です。また、ヘビー。うーん、早くも課題山積状態になってきました・・・・
東京電力福島第一原発事故を受け、国に原発の暫定的な安全基準を示すよう求めている、国内最多の１４基の原発を抱える福井県の西川一誠知事は４日、定期検査中の関西電力美浜原発１号機など４基について「基準が示されておらず、このままなら運転再開は認められない」との考えを明らかにした。この日、同原発を視察した海江田経済産業相と会談した後、報道陣に述べた。定検の長期化につながりかねず、関西でも夏場の電力供給に影響が生じる可能性も出てきた。
今回の事故後、国は３月下旬から４月中旬にかけ、非常時の代替電源確保など３回にわけて電力各社に安全対策の強化を指示。海江田経産相はこの日、現在停止中の各原発の運転再開の時期については対策の実施状況を見ながら「総合的に判断する」と述べた。
これに対し、西川知事は、「現在の指示では足りない部分がある」とし、４月１９日に海江田経産相と会談した際に要求した、「安全対策の強化を、国の暫定的な安全基準として明文化する」ことなどが、運転再開には不可欠だとの認識を改めて示した。
また、福井県内では７月末までに美浜３号機など３基が新たに定期検査に入る予定で、現在の４基が運転再開できないままになれば、電力供給に支障が出るとの見方も示した。
経産省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「安全基準を全部見直すのは膨大で、急ぐ必要のあるものから検討している」と話す。
（2011年5月5日 読売新聞）・・・・・・・・・・
読売・・・・もんじゅ再開１年 試験の遅れ必至…福島事故で地元に懸念
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、１９９５年のナトリウム漏れ事故以来約１４年５か月ぶりに運転を再開してから、６日で１年になる。もんじゅは原子炉起動試験を約２か月半行った後に停止。出力４０％の発電試験に向けた設備点検に入ったが、原子炉内に燃料交換用装置が落下するトラブルによって中断した。３月に東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きてからは、安全対策の強化を求める声が地元自治体などから上がり、対応に追われる。試験工程の遅れは必至で、２０１３年度内とする本格運転開始の目標も危ぶまれている。
機構は昨年５～７月、出力をほぼゼロに抑えた原子炉の起動試験を行い、長期停止に伴う核燃料の性質変化などを確認した。今年夏にも、本格運転への試金石となる発電試験を始める計画だった。
しかし昨年８月、核燃料交換用の「炉内中継装置」（３・３トン）が原子炉へ落下。原子炉や核燃料には影響がなかったが、装置は変形し、引き抜けなくなった。復旧には半年以上かかるため、機構は発電試験開始を「今年度内」に延期した。６月にも復旧工事を始める。
だが福島第一原発事故によって、情勢はさらに厳しくなった。同原発は巨大地震・津波で送電線や非常用発電機が破損し、原子炉の冷却に必要な電源を喪失。大量の放射性物質を外部へ飛散させる事態を招いた。
機構は事故後、もんじゅは同原発と仕組みが異なり、原子炉の冷却に水ではなく液体ナトリウムを使っているため、電源が失われても、温度差によって対流が生まれて自然に循環し、冷えて止まると説明。さらに、主要設備は海抜２１メートルの高台にあることから、津波で大きな被害を受ける可能性は低いとの見解を示した。
その上で、電源喪失時用の電源車１台を配備するといった緊急安全対策をまとめ、国へ報告した。
しかし、地元の懸念は強い。福井県の西川一誠知事は４月１９日、海江田経済産業相と面談し、停止中の原発について「事故を踏まえた安全基準が示されなければ、再起動は認められない」と直訴。河瀬一治・敦賀市長も「もんじゅの発電試験は、安全対策の実効性を見極め、市民も納得してからでないと困る」と強調する。
小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「福島第一原発事故を受け、もんじゅは地震と津波に対する対策の根本的な見直しが必要だ。停止は長期化するのではないか」と指摘する。
（2011年5月4日 読売新聞）・・・・・・・・・
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福島県とならび原発大県の福井県は今回の福島事故をふまて、厳しく安全基準設定をもとめるのは当然です。これまでの安全基準では、福島事故の二の舞となりかねないからです。
もんじゅは「いい面」ばかり宣伝しているようですが、原発施設のなかではナトリウム対応の配管構造などから「もっとも大地震に弱い構造」と指摘されています。
しかもナトリウムは空気に触れると爆発炎上するわけですから、今回の福島事故のような対応すら望むべくもありません。
いかなる「改造」によってもなお、その根本的弱点を克服できないわけですから、運転再開は認められません。
アメリカの原子力問題の専門家も「津波がくるようなところで原発をつくるのはおかしい」と述べています。地震列島日本で原発に頼るエネルギー政策をすすめてきたこと自身が間違いなのです。
５０年後、１００年後先の国民の命と安全にも責任をおうエネルギー政策への転換が急務です。
昨日は、あいさつまわりや生活相談への対応。某喫茶店ではコーヒーを飲みながらママさんの福井空襲体験記をじっくりうかがいました。
「母と田んぼのなかへはいってB29をやりすごした。空襲で気がふれた人もいた。父は警防団で県庁の警護にあたっていたが、無事だった」などというお話をお聞きしました。
選挙前のごあいさつではなかなかじっくり話をお聞きするゆとりがありませんが。そういえば、わたしが中学生の時からあるお店です。４２年間営業しているそうで、たいしたもんです。
「きょうは静かだ」とおっしゃっていました。連休の最終日、お客さんは少な目だったようです。
生活相談は、また県政関係です。また、ヘビー。うーん、早くも課題山積状態になってきました・・・・