突然の滞納整理機構おくりでの相談。公務員の給与カット、「もんじゅ」工事について考える

　 　　昨日は、かねもと書記長との街頭宣伝、訪問挨拶活動、生活相談、会議、お通夜などでした。
生活相談は、滞納税金の分割納付をつづけてきたのに突然、滞納整理機構おくりになった自営業者の方からの相談で、西村きみ子市議とともに、福井市の納税課に要請をおこないました。滞納整理機構の納税者の人権をふみにじる活動は全国でも大問題になっています。本人の営業や生活を最優先に考えるのではなく、「滞納取立て最優先」というところから問題がおこってきます。いまの不況のもとで、営業や生活困難者も増え続けることが予想されます。県民市民の生活に寄り添った行政の充実こそ求められます。
そのためには、行政改革と称して職員削減をつづけたり、公務員給与削減では、長い目でみれば県民市民本位の行政から離れていくことも考えなくてはなりません。

　　　　　　国家公務員の給与の１０パーセントカットがおこなわれようとしていますが、県庁、市役所職員にも波及する懸念があります。震災復興をかかげて、公務員給与削減や消費税増税など国民に大幅な負担を増やすことは、国民の生活破壊を加速し、経済活性化に逆行します。
まず、年間３２０億、１０年で３２００億もの政党助成金の廃止や、不要不急の大型公共事業・軍備拡充見直しこそすすめるべきです。５０兆円を超え増えつづけている大企業の手元資金の活用こそ大震災復興財源として活用すべきです。


　　　　　　　　　　　　　　　★


　　　　　　NHK・・・もんじゅ 県「安全最優先で」05月23日　

　　　　　　高速増殖炉「もんじゅ」で２４日にも始まる見通しとなった原子炉内に落下した装置の回収工事について、県は２３日開いた対策会議で、安全を最優先として作業を進めることや、原子炉内部に損傷がないか検証することを求めました。

県の対策会議には、満田副知事をはじめ幹部など１６人が出席し、日本原子力研究開発機構の担当者が「もんじゅ」の原子炉に落下した装置の回収に向けた工事を２４日にも始めたいと伝えました。
満田副知事は「過去に例のない工事で、ミスがあってはならない。安全を最優先として着実に作業を進めてもらいたい」と述べ「もんじゅ」での研究開発を担当する文部科学省にも監督の徹底を求めました。県は、装置を回収したあとに原子炉の内部に損傷がないかを検証し情報を積極的に公開するよう求めました。

原子力機構は全ての電源が失われた場合の復旧策を検討する専門家による委員会を今月３０日に開くことを明らかにしました。原子力機構敦賀本部の辻倉米藏本部長は「装置の回収工事も事故対策も、確実に実施していきたい」と話していました。・・・・・・



　　　　「もんじゅ」の直近２００メートルには活断層があり、世界でも稀な震源につくられている原発です。しかも、その構造から大地震にはとりわけ弱い原発、と指摘されてきました。福島原発震災を教訓に、ただちに運転再開めざす作業をやめるべきです。
また、今回のような工事自体が「想定外」の工事なのです。水分をふくんだ空気と冷却材のナトリウムが激しく反応して爆発的に炎上した事故をおこしていますが、今回の工事もその恐れがつきまといます。
１兆円もの税金をつかい、さらに毎年数百億円もつかいつづける「もんじゅ」。このような危険な、老朽化した原発再開めざし巨額の税金をつかいつづけるのではなく、大震災復興にこそ税金はまわすべきでしょう。