６月福井県議会の会期は６月２２日～７月１４日。議員の質問権の保障を！放射線被曝問題の講演会のご案内。

　　　　　　昨日は、福井県議会議会運営委員会が開かれ、６月定例会の会期が６月２２日～７月１４日までの２３日間と決まりました。
代表質問は２４日に、私が質問にたつ予定の一般質問は２８，２９日におこなわれます。
請願陳情の締め切りは開会日です。私を通じて、請願陳情を希望される方はなるべく早くご連絡ください。

会議では委員外委員として発言し、「理事者の答弁が長引き再質問できなくなるケースが以前あったが、一般質問での議員の質問時間２０分は保障されるべき」と発言しました。

　
　　　　　　午後は会議、夜は婦人後援会の方との地域訪問活動でした。福島での活動のこと話すと、電気労連の関係者の方も、「共産党の主張はいいね。不破さんいいよ」と。原発の苛酷事故をうけて、一貫して原発の危険性を指摘してきた共産党に共感が広がっている感じです。さあ、新しいエネルギー政策づくりをご一緒にすすめましょう。


　　　　　　原発事故で関心が高まっている放射線被曝問題。第一人者、福井市の平野治和・光陽生協病院院長の福井市での講演会が開かれます。
６月１１日土曜日、午後２時半～。福井市光陽の福井県社会福祉センターです。みなさん、ぜひご参加ください。みなさんの疑問、質問にもお答えいただきます。
主催は、わたしも代表委員をつとめる原発問題住民運動福井県連絡会です。


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　　　　　　時事・・・・厚生労働省は３０日、本格的な生活保護制度の見直し作業に着手した。生活保護受給者は約２００万人に達しており、働く能力のある受給者への就労支援強化が見直しの柱。同省政務三役と地方自治体代表との「協議の場」で検討を進め、８月ごろをめどに成案をまとめる。
　
細川律夫厚労相は、同日省内で開かれた協議の場の初会合で、主要な検討課題として、(1)就労・自立支援の強化(2)医療扶助や住宅扶助の適正化(3)生活保護費の不正受給防止(4)求職者支援制度など「第２のセーフティーネット」と生活保護との関係整理－の４点を提示した。
　
一方、地方側からは谷本正憲石川県知事、平松邦夫大阪市長、吉田隆行広島県坂町長が出席。このうち、平松市長は「受給者のうち稼働可能層には期間を定めた集中的な就労自立や、ボランティアへの参加も検討すべきだ」などと述べた。（2011/05/30）・・・・・・・


　　　　　
　　　　　　これまでも現場で「トラブル」のもとになっている「就労強化」。何十回とハローワークに通いつづけても４０代、５０代では、そう職は簡単にみつからず、落ち込み、「自己否定」に陥る方もいる。具体的な就労まで考えていくことぬきに、「強化」をかかげるだけではうまくいかないのではないか。
「医療扶助の適正化」という名のもとに、医療カットがおこなわれるようでは社会保障の改悪だ。

医療は福井県の歯科医師会幹部も衆院公聴会で述べたように、せめて中学卒業までは無料に、現行の３割自己負担者は１割負担に軽減することがまず必要。そして、先進国で広がっているように国民の自己負担をなくし、「経済力格差」が医療格差とならないようにすべきです。