昨日は、近所のお葬式で町内の方々とお世話役をつとめさせていただきました。
式がおわって、町内のみなさんとの話題は東日本大震災・原発事故のことでかんかんがくがく。
みなさんがそろって言われたことは、「原発依存をあらためていくことが必要」「福井の原発が心配だ」という話で１時間ちかく。
福島原発事故の衝撃は草の根から「原発ゼロ」への世論をつくりだしていることを実感します。
★
赤旗・・・・ＯＥＣＤでの首相演説
「原発安全」新たな宣伝 廃止・縮減の世論に逆行
菅直人首相がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の５０周年記念行事のスピーチ（２５日、パリ）で示した、日本のエネルギー政策の「新たな挑戦」の中身は、自然エネルギー重視の点では前向きな一面を見せつつ、原発の「安全神話」から脱却できない重大問題をはらむものになりました。
首相は、自然エネルギーについては、これまでのコスト高などの壁を破って「実用性に挑戦」することを提示。従来の政策を転換して社会の「基幹エネルギー」に高めるとしました。自然エネルギーを電力全体の２０％に高める目標期限を、現行の２０３０年（政府のエネルギー基本計画）から２０２０年代のできるだけ早い時期にすると、各国首脳に向かって公約しました。
事故収束せず
しかしエネルギー政策の「新たな挑戦」の第一に首相が掲げたのは、原子力エネルギーの「安全性」への挑戦です。福島第１原発の重大事故の対応に四苦八苦しているさなかに、「今回の事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していきます」と述べました。
事故はなお収束せず、未曽有の危機から脱していません。福島第１原発の周辺住民は生活を奪われて避難所で苦しみ、農漁業・商工業者は基盤となる経済活動に甚大な被害をこうむり、国民は深刻な放射能汚染の不安に直面しています。
首相は「原子力の安全性」について事故から教訓を学ぶとしていますが、政府は「事故調査・検証委員会」の設置を決めたばかりです。まだ何ら議論も結論もないまま、原発の「最高度の安全」に触れるというのは空文句にも等しいものです。
過酷事故は起きない、原発は絶対に安全です、という“安全神話”が政財官学からふりまかれ、過酷事故への備えもなく世界有数の地震・津波国の日本に原発を集中立地してきたことへの反省が、今回の事故の最大の教訓となるべきものです。“安全神話”にもとづく甘い想定、設計基準からつくられた現行の原発に、「安全な原発」と断言・保証できるところはどこにもありません。事故の教訓から「原発からの撤退」を決断し、「原発ゼロ」のプログラムを探求することこそ、いま求められています。
事故の検証も根拠もなく、「最高度に安全」な原発を世界に公約する首相の言葉からは、原発依存のエネルギー政策から抜け出す道筋も、「安全神話」への反省も全く見えません。
反省ない首相
首相は１０日の記者会見で、電力に占める原子力発電の比率を５０％以上にするという現行エネルギー基本計画を「白紙に戻し議論する必要がある」と打ち出し、原発１４基以上の新増設方針を見直す考えを明らかにしました。
「白紙からの議論」という以上、原発の是非を含めた議論が必要なはずでした。しかし今回のＯＥＣＤ記念行事でのスピーチは、白紙からの議論より、世界にみずからの存在をアピールすることを優先したことになります。原発の縮減・廃止を支持する世論は６割を超えています。“安全神話”への反省もない首相による“原発の安全”宣伝は、世論の厳しい目にさらされることになります。・・・・・・・・
「『最高度の原子力安全』を実現」ということは、その内容としてはこれまでも掲げられ、実行されようとしてたのではないか。それが転じて「安全神話」となり、日本列島が地震や津波の災害列島であることを軽んじ、そのような「災害を原発技術は征服できる」と思い込んだ。その結果が、今回の福島原発事故ではないのか。
あらたな「安全神話」づくりは許されません。
「もう原発はいりません」・・・福島県の漁港で聞いた漁業者の言葉に耳を傾ける政治こそ求められています。
式がおわって、町内のみなさんとの話題は東日本大震災・原発事故のことでかんかんがくがく。
みなさんがそろって言われたことは、「原発依存をあらためていくことが必要」「福井の原発が心配だ」という話で１時間ちかく。
福島原発事故の衝撃は草の根から「原発ゼロ」への世論をつくりだしていることを実感します。
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赤旗・・・・ＯＥＣＤでの首相演説
「原発安全」新たな宣伝 廃止・縮減の世論に逆行
菅直人首相がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の５０周年記念行事のスピーチ（２５日、パリ）で示した、日本のエネルギー政策の「新たな挑戦」の中身は、自然エネルギー重視の点では前向きな一面を見せつつ、原発の「安全神話」から脱却できない重大問題をはらむものになりました。
首相は、自然エネルギーについては、これまでのコスト高などの壁を破って「実用性に挑戦」することを提示。従来の政策を転換して社会の「基幹エネルギー」に高めるとしました。自然エネルギーを電力全体の２０％に高める目標期限を、現行の２０３０年（政府のエネルギー基本計画）から２０２０年代のできるだけ早い時期にすると、各国首脳に向かって公約しました。
事故収束せず
しかしエネルギー政策の「新たな挑戦」の第一に首相が掲げたのは、原子力エネルギーの「安全性」への挑戦です。福島第１原発の重大事故の対応に四苦八苦しているさなかに、「今回の事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していきます」と述べました。
事故はなお収束せず、未曽有の危機から脱していません。福島第１原発の周辺住民は生活を奪われて避難所で苦しみ、農漁業・商工業者は基盤となる経済活動に甚大な被害をこうむり、国民は深刻な放射能汚染の不安に直面しています。
首相は「原子力の安全性」について事故から教訓を学ぶとしていますが、政府は「事故調査・検証委員会」の設置を決めたばかりです。まだ何ら議論も結論もないまま、原発の「最高度の安全」に触れるというのは空文句にも等しいものです。
過酷事故は起きない、原発は絶対に安全です、という“安全神話”が政財官学からふりまかれ、過酷事故への備えもなく世界有数の地震・津波国の日本に原発を集中立地してきたことへの反省が、今回の事故の最大の教訓となるべきものです。“安全神話”にもとづく甘い想定、設計基準からつくられた現行の原発に、「安全な原発」と断言・保証できるところはどこにもありません。事故の教訓から「原発からの撤退」を決断し、「原発ゼロ」のプログラムを探求することこそ、いま求められています。
事故の検証も根拠もなく、「最高度に安全」な原発を世界に公約する首相の言葉からは、原発依存のエネルギー政策から抜け出す道筋も、「安全神話」への反省も全く見えません。
反省ない首相
首相は１０日の記者会見で、電力に占める原子力発電の比率を５０％以上にするという現行エネルギー基本計画を「白紙に戻し議論する必要がある」と打ち出し、原発１４基以上の新増設方針を見直す考えを明らかにしました。
「白紙からの議論」という以上、原発の是非を含めた議論が必要なはずでした。しかし今回のＯＥＣＤ記念行事でのスピーチは、白紙からの議論より、世界にみずからの存在をアピールすることを優先したことになります。原発の縮減・廃止を支持する世論は６割を超えています。“安全神話”への反省もない首相による“原発の安全”宣伝は、世論の厳しい目にさらされることになります。・・・・・・・・
「『最高度の原子力安全』を実現」ということは、その内容としてはこれまでも掲げられ、実行されようとしてたのではないか。それが転じて「安全神話」となり、日本列島が地震や津波の災害列島であることを軽んじ、そのような「災害を原発技術は征服できる」と思い込んだ。その結果が、今回の福島原発事故ではないのか。
あらたな「安全神話」づくりは許されません。
「もう原発はいりません」・・・福島県の漁港で聞いた漁業者の言葉に耳を傾ける政治こそ求められています。