昨日は、私のブログを見た、という自営業者の方からの生活相談や地域訪問などでした。
相談内容は、税金の滞納で滞納整理機構おくり、になったことです。「これまで毎月分割納付してきた。いきなり滞納整理機構おくりとなって今後どうなるのか心配です」と。さっそく、西村きみ子市議と連絡をとり、市役所で話を聞くことにしました。
その方は、共産党に電話をかけることを随分ためらったそうです。共産党との初めてのコンタクトということもあるでしょうし、本当に相談にのってくれるだろうか、という不安な気持ちもあったでしょう。
私や西村きみ子、鈴木しょうじゅ福井市議をはじめ、県内各地の共産党議員は「無料生活相談」を日常的におこなっています。ケースによっては弁護士など専門家を紹介しています。
自分で抱え込まずに、まずお気軽にご相談ください。
日本共産党 ０７７６－２７－３８００ です。
★
毎日新聞・・・・近聞遠見：トイレなきマンション＝岩見隆夫
１号機がどう、２号機がどう、と連日伝えられるが、さっぱり要領をえない。危険は減っているのか、増えているのか。
「原子炉の火は神様の火で手がつけられない」と馬淵澄夫首相補佐官（原子力発電所問題担当）が述べた、と一部で報じられ、馬淵は否定したが、そう言いたくなる気持ちは分かる。
政府による情報処理の混乱が批判されている。菅直人首相以下が情報を隠しているのか、核心に触れた情報を持ち合わせていないのか、それさえはっきりしない。
原発情報は各メディアにもあふれている。しかし、どれも隔靴掻痒（そうよう）の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。
そんななか、１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。
不破が同党の書記局長、委員長時代、三木、大平、鈴木、小渕の四つの自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏付けになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ。長年の論戦の実感として、不破は、
「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで済ませていることにあきれ続けた」
と述懐している。
最初の質問は１９７６年の三木政権下。当時、原発は６カ所に９基、さらに増設計画が進んでいた。不破は、
「原発の一つ一つが安全かどうかの審査をきちんとやっていると責任をもって言えるか」
とただし、佐々木義武科技庁長官が、
「十分やっている」
と答えた。ところが、審査体制を調べると、アメリカは１９００人の技術スタッフがいるのに、日本は全員非常勤のアルバイト仕事。審査といっても設計図をみるだけだった。
さらに、福島原発でも大問題の使用済み核燃料についても質問したが、まともな答弁がない。いま、不破は、
「政府側がほとんど何も知らないことに驚いた。それから３５年たっても、原発の後始末の面では何の手も打たれていない。だから、原発は＜トイレなきマンション＞と言われてきたのだ」と語る。
８０年（大平）にはスリーマイル島事故の教訓、８１年（鈴木）は東海地震と浜岡原発、９９年（小渕）は国際条約違反問題を取り上げた。だが、政府側の反応はすべて＜安全神話＞に浸りきったものだった。不破が言う。
「菅内閣の対応は本当にだらしなく、政権党として考えられない。しかし、こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ。国民的大災害の根源である自民党の歴史的責任に口をぬぐい、今の対応だけを追及して済まそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思う」
講義の最後で不破は次の二つの問題を訴えている。（１）原発からの撤退を戦略的に決断する（２）安全最優先の権限と責任をもった原子力の審査・規制体制を緊急につくりあげる（撤退しても後始末に少なくとも２０年ぐらいかかるから）。（２）は当然、（１）は国民的な討論が必要になる。
原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい。分量は４００字原稿用紙５０枚ほど。
なお、不破は軍国少年のころ、作家志望から理系に転換する。軍艦に熱中し、造艦技師になりたかったからだ。東大理学部卒。（敬称略）・・・・・・・・・・・
いま、この不破さんの講義がネット上でも大評判です。
日本共産党中央委員会のHPに全文が掲載されていますので、ぜひご一読をおすすめします。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html
「菅内閣の対応は本当にだらしなく、政権党として考えられない。しかし、こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ。国民的大災害の根源である自民党の歴史的責任に口をぬぐい、今の対応だけを追及して済まそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思う」
民主党を口汚くののしるだけの自民党をみていると、「日本にこんな危ない原発をつくりつづけたのはあんたたちだろう」と言いたくなります。
また、福井県政をみれば、日本共産党以外の自民党、民主党、公明党などが、歴代の原発推進政治を担ってきたことが事実です。あらためて、福井県の歴史のなかでの原発問題、各党の責任も考えることが必要でしょう。
国会同様、福井県の政治でも各党、政治家のこれまでの「原発との付き合い、立場」が問われているのではないでしょうか。
ところで、福井県は一般家庭の１人あたりの電力使用量が全国トップとのこと。ちょっと驚きました。
東京など都会の家庭の方が使用量が多いだろうなー、と漠然と思っていたからです。
また、自分の家だけみると、そんなに使っていない感じだからです・・・・たとえば、クーラーは各部屋にはつけず１ヶ所だけ。電子レンジは使わない。オール電化はしない。・・・など、省電力生活？に心がけてきたからです。
なぜ、福井の電力使用量が全国トップなのか？
わりと大きな家が多くて、家全体を冷暖房する家庭が増えているからでしょうか？
相談内容は、税金の滞納で滞納整理機構おくり、になったことです。「これまで毎月分割納付してきた。いきなり滞納整理機構おくりとなって今後どうなるのか心配です」と。さっそく、西村きみ子市議と連絡をとり、市役所で話を聞くことにしました。
その方は、共産党に電話をかけることを随分ためらったそうです。共産党との初めてのコンタクトということもあるでしょうし、本当に相談にのってくれるだろうか、という不安な気持ちもあったでしょう。
私や西村きみ子、鈴木しょうじゅ福井市議をはじめ、県内各地の共産党議員は「無料生活相談」を日常的におこなっています。ケースによっては弁護士など専門家を紹介しています。
自分で抱え込まずに、まずお気軽にご相談ください。
日本共産党 ０７７６－２７－３８００ です。
★
毎日新聞・・・・近聞遠見：トイレなきマンション＝岩見隆夫
１号機がどう、２号機がどう、と連日伝えられるが、さっぱり要領をえない。危険は減っているのか、増えているのか。
「原子炉の火は神様の火で手がつけられない」と馬淵澄夫首相補佐官（原子力発電所問題担当）が述べた、と一部で報じられ、馬淵は否定したが、そう言いたくなる気持ちは分かる。
政府による情報処理の混乱が批判されている。菅直人首相以下が情報を隠しているのか、核心に触れた情報を持ち合わせていないのか、それさえはっきりしない。
原発情報は各メディアにもあふれている。しかし、どれも隔靴掻痒（そうよう）の感があって、この国難の乗り切りに不安が増すばかりだ。
そんななか、１４日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」に３ページにわたって掲載された不破哲三社会科学研究所長（８１）の＜原発災害講義＞は出色だった。日本の原発について歴史的、体系的に振り返り、なにしろわかりやすい。
不破が同党の書記局長、委員長時代、三木、大平、鈴木、小渕の四つの自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏付けになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ。長年の論戦の実感として、不破は、
「質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで済ませていることにあきれ続けた」
と述懐している。
最初の質問は１９７６年の三木政権下。当時、原発は６カ所に９基、さらに増設計画が進んでいた。不破は、
「原発の一つ一つが安全かどうかの審査をきちんとやっていると責任をもって言えるか」
とただし、佐々木義武科技庁長官が、
「十分やっている」
と答えた。ところが、審査体制を調べると、アメリカは１９００人の技術スタッフがいるのに、日本は全員非常勤のアルバイト仕事。審査といっても設計図をみるだけだった。
さらに、福島原発でも大問題の使用済み核燃料についても質問したが、まともな答弁がない。いま、不破は、
「政府側がほとんど何も知らないことに驚いた。それから３５年たっても、原発の後始末の面では何の手も打たれていない。だから、原発は＜トイレなきマンション＞と言われてきたのだ」と語る。
８０年（大平）にはスリーマイル島事故の教訓、８１年（鈴木）は東海地震と浜岡原発、９９年（小渕）は国際条約違反問題を取り上げた。だが、政府側の反応はすべて＜安全神話＞に浸りきったものだった。不破が言う。
「菅内閣の対応は本当にだらしなく、政権党として考えられない。しかし、こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ。国民的大災害の根源である自民党の歴史的責任に口をぬぐい、今の対応だけを追及して済まそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思う」
講義の最後で不破は次の二つの問題を訴えている。（１）原発からの撤退を戦略的に決断する（２）安全最優先の権限と責任をもった原子力の審査・規制体制を緊急につくりあげる（撤退しても後始末に少なくとも２０年ぐらいかかるから）。（２）は当然、（１）は国民的な討論が必要になる。
原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をおすすめしたい。分量は４００字原稿用紙５０枚ほど。
なお、不破は軍国少年のころ、作家志望から理系に転換する。軍艦に熱中し、造艦技師になりたかったからだ。東大理学部卒。（敬称略）・・・・・・・・・・・
いま、この不破さんの講義がネット上でも大評判です。
日本共産党中央委員会のHPに全文が掲載されていますので、ぜひご一読をおすすめします。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2011/20110510_fuwa_genpatsu.html
「菅内閣の対応は本当にだらしなく、政権党として考えられない。しかし、こういう事態をつくり出したのは、２年前まで政権を担ってきた自民党だ。国民的大災害の根源である自民党の歴史的責任に口をぬぐい、今の対応だけを追及して済まそうというのは、あまりにも無責任な態度だと私は思う」
民主党を口汚くののしるだけの自民党をみていると、「日本にこんな危ない原発をつくりつづけたのはあんたたちだろう」と言いたくなります。
また、福井県政をみれば、日本共産党以外の自民党、民主党、公明党などが、歴代の原発推進政治を担ってきたことが事実です。あらためて、福井県の歴史のなかでの原発問題、各党の責任も考えることが必要でしょう。
国会同様、福井県の政治でも各党、政治家のこれまでの「原発との付き合い、立場」が問われているのではないでしょうか。
ところで、福井県は一般家庭の１人あたりの電力使用量が全国トップとのこと。ちょっと驚きました。
東京など都会の家庭の方が使用量が多いだろうなー、と漠然と思っていたからです。
また、自分の家だけみると、そんなに使っていない感じだからです・・・・たとえば、クーラーは各部屋にはつけず１ヶ所だけ。電子レンジは使わない。オール電化はしない。・・・など、省電力生活？に心がけてきたからです。
なぜ、福井の電力使用量が全国トップなのか？
わりと大きな家が多くて、家全体を冷暖房する家庭が増えているからでしょうか？