昨日は、街頭宣伝、打ち合わせ、午後・夜と共産党の会議、会議でした。街頭宣伝では、台風被害との関係で、「いまこそ福祉・防災に国も地方自治体も全力をあげなくてはならない」と訴えました。また、原発ゼロへ政策の転換をよびかけました。
昨日は、放射性セシウムが福井でも検出された、と報道が。地面に付着していたものが、台風の風で運ばれてきた可能性だという。
いま、汚染地域では「除染」が最優先課題となっているが、この作業の遅れは、新たな汚染地域をうみだしかねない、ということも感じた。
経済産業相は「新設は認めない。将来は原発ゼロだ」という趣旨のことを述べた、と報道されている。もちろん、福島事故をうけて敦賀3,4号機の巨大原発の建設などは国民理解を得られないのは当然だろうが、「将来」というだけではなく、「期限を定めて原発ゼロ」を実現したい。
今日の赤旗には、市議会で原発ゼロの意見書を全会一致であげた小浜市がおおきく特集されています。村上元市長のインタビューも紹介されています。
福井の原発問題がよくわかる赤旗、ぜひ、お読みください。お申し込みは0776-27-3800へ。
★
赤旗・・・・・遅れる土砂対策 防災予算は減額
台風12号は、各地で記録的な豪雨をもたらし、大きな土砂災害を引き起こしました。
国土交通省によると、2011年度の全国の土砂災害発生件数は、641件。死者20人を出しました(8月3日午前9時時点)。7月には、新潟・福島豪雨が51件もの土砂災害を引き起こしたばかりです。
内閣府の「防災白書」(11年度版)は、近年、頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため治水対策を推進するとともに、地球温暖化に伴う気候変動への適応策を推進するとしています。
10年度の土砂災害の被害件数は、1128件。また、最近10年の平均件数は、1059件で減っていません。
土石流危険箇所対策やがけ崩れなどの土砂災害対策が立ち遅れているにもかかわらず、防災関係予算の「災害予防」と「国土保全」額は年々、減額されています。
2000年度に1兆676億円だった「災害予防」予算は、今年度わずか2086億円。「国土保全」予算は、1兆8770億円から6748億円にまで落ち込んでいます。・・・・・・
自民党政治のもとで「災害予防」「国土保全」の予算が減らされ、民主党政権になっても変わっていないようだ。
先日の福井県との要望交渉でも、わたしたちは「長期間の工事と巨額の税金をつかうダムに固執するのではなく、短期間に、より安く効果をだせる治水防災対策をどんどんすすめるべきだ」と提案しました。
かつての福井豪雨の際にも、そのような対策がすすめられていれば、減災できたことは、先日の新潟県の豪雨の際にも「堤防強化」「遊水地」の効果で証明されました。福井豪雨までは福井県の河川改修や砂防予算も大幅に減額されていたのです。
災害列島日本。なにを優先すべきか。「時代にあった公共事業」「地域にあった公共事業」ということをもっと考えなくてはいけないと思います。そういう方向が、地域住民の安全を守ることにもなるし、スーパーゼネコンではなく、地域の業者を守り育てることにもなるでしょう。
昨日は、放射性セシウムが福井でも検出された、と報道が。地面に付着していたものが、台風の風で運ばれてきた可能性だという。
いま、汚染地域では「除染」が最優先課題となっているが、この作業の遅れは、新たな汚染地域をうみだしかねない、ということも感じた。
経済産業相は「新設は認めない。将来は原発ゼロだ」という趣旨のことを述べた、と報道されている。もちろん、福島事故をうけて敦賀3,4号機の巨大原発の建設などは国民理解を得られないのは当然だろうが、「将来」というだけではなく、「期限を定めて原発ゼロ」を実現したい。
今日の赤旗には、市議会で原発ゼロの意見書を全会一致であげた小浜市がおおきく特集されています。村上元市長のインタビューも紹介されています。
福井の原発問題がよくわかる赤旗、ぜひ、お読みください。お申し込みは0776-27-3800へ。
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赤旗・・・・・遅れる土砂対策 防災予算は減額
台風12号は、各地で記録的な豪雨をもたらし、大きな土砂災害を引き起こしました。
国土交通省によると、2011年度の全国の土砂災害発生件数は、641件。死者20人を出しました(8月3日午前9時時点)。7月には、新潟・福島豪雨が51件もの土砂災害を引き起こしたばかりです。
内閣府の「防災白書」(11年度版)は、近年、頻発するゲリラ豪雨や大雨等への緊急的対応のため治水対策を推進するとともに、地球温暖化に伴う気候変動への適応策を推進するとしています。
10年度の土砂災害の被害件数は、1128件。また、最近10年の平均件数は、1059件で減っていません。
土石流危険箇所対策やがけ崩れなどの土砂災害対策が立ち遅れているにもかかわらず、防災関係予算の「災害予防」と「国土保全」額は年々、減額されています。
2000年度に1兆676億円だった「災害予防」予算は、今年度わずか2086億円。「国土保全」予算は、1兆8770億円から6748億円にまで落ち込んでいます。・・・・・・
自民党政治のもとで「災害予防」「国土保全」の予算が減らされ、民主党政権になっても変わっていないようだ。
先日の福井県との要望交渉でも、わたしたちは「長期間の工事と巨額の税金をつかうダムに固執するのではなく、短期間に、より安く効果をだせる治水防災対策をどんどんすすめるべきだ」と提案しました。
かつての福井豪雨の際にも、そのような対策がすすめられていれば、減災できたことは、先日の新潟県の豪雨の際にも「堤防強化」「遊水地」の効果で証明されました。福井豪雨までは福井県の河川改修や砂防予算も大幅に減額されていたのです。
災害列島日本。なにを優先すべきか。「時代にあった公共事業」「地域にあった公共事業」ということをもっと考えなくてはいけないと思います。そういう方向が、地域住民の安全を守ることにもなるし、スーパーゼネコンではなく、地域の業者を守り育てることにもなるでしょう。