NHK・・・・・もんじゅ 試験運転見送りへ
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国は今年度中に計画していた出力を上げて発電する試験運転を見送る方針を固めました。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて不透明感を増しています。
高速増殖炉「もんじゅ」は去年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年ぶりに運転を再開し、今年度中に出力を４０％まで上げて発電する試験運転を始める計画でした。ところが、福島第一原発の事故を受けて、国の原子力委員会が２７日から原子力の利用の長期計画を示す「原子力政策大綱」の見直しを再開するなど、原子力政策は見通しが立たない状態になっています。このため、文部科学省は「もんじゅ」をどう進めるか判断できないとして、今年度中に計画していた試験運転を見送る方針を固めました。
文部科学省は、３０日にも担当者が福井県と敦賀市を訪れ、試験運転の見送りを説明することにしています。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていますが、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発も事実上、凍結される見通しで、福島第一原発の事故を受けて不透明感を増しています。・・・・・・・・・・
私たちは「もんじゅは永久停止に」と長く訴えてきましたが、国としても研究開発を凍結する方向をだした以上、大きなリスクを伴う運転には踏み切らない姿勢をしめしました。
核燃料サイクル路線の中止もふくめて、日本の原子力行政の抜本的転換が求められます。
★
昨日は終日、県議会の厚生常任委員会でした。各議員が原発問題では活発に意見をだしました。自民党からは６月議会の時にも主張していたが、「県として安全問題など独自に判断を」の意見もだされた。これは、「再稼働」などの環境づくりともなりかねない議論になりかねません。
また、新日本婦人の会からだされていたポリオ不活性化ワクチン導入求める請願は、自民党が不採択を主張、民主党と無所属の細川議員は継続審査を主張、私は採択を主張、ということで不採択となりました。一日も早く、という声を国に届けられない結果となり残念です。
委員会の審議の中では、私は放射線を測定するモニタリングポストの設置について、「市町村合併しているので自治体１か所でいいのかどうか」「緊急避難地域以外はモニタリングポストでということか」と質問。
県側は「福井市なら原目に県のものがあるので市の中心部に必要などうか。設置場所は各役所と相談していく」「固定のモニタリングポストだけでなく可搬型を測定に活用する。防災計画のなかでも可搬型を位置付ける」と答弁しました。固定局を増やすほど密な放射線データが２４時間取得できることになります。それが不十分な状況のもとで、移動しながら測定する可搬型の一定数の配備が必要なのは当然です。
消防高機能化で議会には、鯖江消防組合の消防指令センターの高機能化や、嶺北消防組合への高規格救急自動車の導入など１億１千万余が提案されています。
私に届いた消防職員と名乗る方の手紙を紹介しました。・・・・「われわれ消防は困っています。大震災や台風災害などで、現在の消防配置での速効性や機動性は証明され、合併して広域にするメリットがまったくありません」・・・・・
私は、「今回の大震災でも小浜の消防などまっさきにかけつけている。消防職員の誇りを傷つける広域化計画は見直すべきだ」と主張しました。
福井県を３つの消防に「合併広域化」することでは、大震災などの際に機敏な活動ができなくなる恐れもでてきます。
福井県内では嶺南地域で指令の共同化が検討されているといいますが、今回の福島事故などをふまえると原発集中地の若狭の指令をなくしていい、と考える地元住民はいないのではないでしょうか。
原発問題では関電の森社長が再稼動の地元合意していないのに、官房長官に頭越しに再稼働要請した問題を質問しました。石塚安全環境部長は「詳細は知らない。ストレステストが終わり、具体的な話になれば相談くる」と答えるだけでした。
また、ストレステストについて、「電気事業者、保安院、安全委員会、従来の審査体制と変わらないが、県の考えは」と質問。
原子力安全対策課長は「国は国のやり方。終われば、われわれの専門委員会でもしっかりみていきたい。テストが福島事故をどう反映してくるか。想定できない状況」と答えました。
私が再度、「事故の検証ぬきに地震の影響ない、と言われても納得できない。同じ体制ではだめではないか」と重ねて質問したのに対し、石塚部長は「できるだけ第三者的な体制がのぞましい」と踏み込んだ答弁をおこないました。
国もしっかり受け止めるべきです。
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、国は今年度中に計画していた出力を上げて発電する試験運転を見送る方針を固めました。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていて、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて不透明感を増しています。
高速増殖炉「もんじゅ」は去年５月、ナトリウム漏れ事故以来、１４年ぶりに運転を再開し、今年度中に出力を４０％まで上げて発電する試験運転を始める計画でした。ところが、福島第一原発の事故を受けて、国の原子力委員会が２７日から原子力の利用の長期計画を示す「原子力政策大綱」の見直しを再開するなど、原子力政策は見通しが立たない状態になっています。このため、文部科学省は「もんじゅ」をどう進めるか判断できないとして、今年度中に計画していた試験運転を見送る方針を固めました。
文部科学省は、３０日にも担当者が福井県と敦賀市を訪れ、試験運転の見送りを説明することにしています。国が進めてきたプルトニウムを利用する核燃料サイクル政策は「もんじゅ」が中核を担っていますが、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発も事実上、凍結される見通しで、福島第一原発の事故を受けて不透明感を増しています。・・・・・・・・・・
私たちは「もんじゅは永久停止に」と長く訴えてきましたが、国としても研究開発を凍結する方向をだした以上、大きなリスクを伴う運転には踏み切らない姿勢をしめしました。
核燃料サイクル路線の中止もふくめて、日本の原子力行政の抜本的転換が求められます。
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昨日は終日、県議会の厚生常任委員会でした。各議員が原発問題では活発に意見をだしました。自民党からは６月議会の時にも主張していたが、「県として安全問題など独自に判断を」の意見もだされた。これは、「再稼働」などの環境づくりともなりかねない議論になりかねません。
また、新日本婦人の会からだされていたポリオ不活性化ワクチン導入求める請願は、自民党が不採択を主張、民主党と無所属の細川議員は継続審査を主張、私は採択を主張、ということで不採択となりました。一日も早く、という声を国に届けられない結果となり残念です。
委員会の審議の中では、私は放射線を測定するモニタリングポストの設置について、「市町村合併しているので自治体１か所でいいのかどうか」「緊急避難地域以外はモニタリングポストでということか」と質問。
県側は「福井市なら原目に県のものがあるので市の中心部に必要などうか。設置場所は各役所と相談していく」「固定のモニタリングポストだけでなく可搬型を測定に活用する。防災計画のなかでも可搬型を位置付ける」と答弁しました。固定局を増やすほど密な放射線データが２４時間取得できることになります。それが不十分な状況のもとで、移動しながら測定する可搬型の一定数の配備が必要なのは当然です。
消防高機能化で議会には、鯖江消防組合の消防指令センターの高機能化や、嶺北消防組合への高規格救急自動車の導入など１億１千万余が提案されています。
私に届いた消防職員と名乗る方の手紙を紹介しました。・・・・「われわれ消防は困っています。大震災や台風災害などで、現在の消防配置での速効性や機動性は証明され、合併して広域にするメリットがまったくありません」・・・・・
私は、「今回の大震災でも小浜の消防などまっさきにかけつけている。消防職員の誇りを傷つける広域化計画は見直すべきだ」と主張しました。
福井県を３つの消防に「合併広域化」することでは、大震災などの際に機敏な活動ができなくなる恐れもでてきます。
福井県内では嶺南地域で指令の共同化が検討されているといいますが、今回の福島事故などをふまえると原発集中地の若狭の指令をなくしていい、と考える地元住民はいないのではないでしょうか。
原発問題では関電の森社長が再稼動の地元合意していないのに、官房長官に頭越しに再稼働要請した問題を質問しました。石塚安全環境部長は「詳細は知らない。ストレステストが終わり、具体的な話になれば相談くる」と答えるだけでした。
また、ストレステストについて、「電気事業者、保安院、安全委員会、従来の審査体制と変わらないが、県の考えは」と質問。
原子力安全対策課長は「国は国のやり方。終われば、われわれの専門委員会でもしっかりみていきたい。テストが福島事故をどう反映してくるか。想定できない状況」と答えました。
私が再度、「事故の検証ぬきに地震の影響ない、と言われても納得できない。同じ体制ではだめではないか」と重ねて質問したのに対し、石塚部長は「できるだけ第三者的な体制がのぞましい」と踏み込んだ答弁をおこないました。
国もしっかり受け止めるべきです。