昨日は、地元の湊小学校の運動会。県庁で教育委員会の課長をされていた加藤さんが福井中学の校長として参加されていました。「湊からも毎年入学していただいています」とのこと。
議論していても、議員にたいして遠慮なくずけずけとおっしゃる課長だった印象があります。
議会があるので、中座。議会では議案審査会や各議員連盟の役員体制の確認などがおこなわれました。
この議案審査会と言うのは以前はなかった「機構」です。「政策議論の場ができたんかな」と最初は期待していました。しかし、印象としてはマスコミも入らないせいか、活発な議論にはなりません。昨日も、質問したのは私と、民主、自民が各１人ずつでした。
これまでの「会派説明」とマスコミにも公開される「全員協議会」の２本立てでも十分対応できるような印象ではありますが・・・・。
夜は婦人後援会のかたとの地域訪問活動でした。原発ゼロ署名は、「息子が原発勤務なので・・」というお母さん以外はみんなしていただけました。本当に福島事故は県民世論を一変させています。
★
赤旗・・・・電気事業連合会とは？ 電力会社トップの“別動隊”
豊富な資金で原発推進
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡）
電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。
東電が「長期政権」
電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると、1952年に発足した電事連の当初の事務局は「総数約５０人」でした。しかし、たちまち体制は充実し、５６年には「組織の強化に伴って、事務局の出向委員も急増し、総勢約100人まで拡大、電事連の事務局体制はここに確立し、本来的な機動性を発揮するようになった」としています。
歴代会長名すらも、ホームページには掲載されていません。各種資料で歴代会長と帰属社を調べると、多くの場合、東京電力と関西電力が交互に務め、その間に中部電力が入る形になっています。この中で、現在までの１７代のうち8人が東京電力の社長・会長が就任しています。しかも、他に会長を務める関西電力や中部電力の社長・会長にくらべ、圧倒的な「長期政権」を築いています。また、原子力部長は記録がはっきりしている６８年～８７年の8人のうち東京電力は6人務めるなど、原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています。「電事連といっても、その中心は東電だ」(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです。
電事連は自らの組織の性格を「社長会議の事務機関」(前掲書)と位置づけています。電力会社トップの意を受けて、別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました。
７０年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります。７３年、７４年の石油ショックを経て、電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します。その中心が原子力でした。
当時の加藤乙三郎電事連会長は７４年1月１１日の記者会見で「電力業界は従来に増して、脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ」と宣言。同時に発表された経営緊急重点対策には、原発推進のために、立地・着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました。
原発推進のために、「安全神話」をばらまいた中心部隊も電事連でした。マスメディアに巨額の広告費を投下してきました。電事連の八木誠会長は、7月１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は「年間２０億円」と述べました。しかし、メディア関係者からは、「実態は、そんなものではない」との声が上がります。
８０年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました。
８４年1月、当時の平岩外四電事連会長は記者会見で「原子力、とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい」と決意表明します。
電事連が目をつけたのが青森県下北半島です。６０年代後半に「むつ小川原総合開発」の計画が立てられましたが、結局は挫折。広大な地域のほとんどが手つかずでした。
自ら立地に「決着」
平岩会長自らが８４年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い、立地の協力を要請。北村知事は前向きの姿勢を明らかにし、むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります。
『電事連３５年のあゆみ』は「電事連の３５年の歴史の中で、執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである」「(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため、平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して、決着をつけたともいえる」と述べています。・・・・・・・・・
まさに電力政策の「生殺与奪の権」を実質にぎっているのでしょう。「ふげん」も新型転換炉の実用化を電力業界が切り捨てて、廃炉措置にいたっているのです。
彼らは電力マネーづけの政党や政治家は「手下」のように思っているのでしょう。
かつて自民党関係者から「パーティ券は電力関係者に相当お願いしている。こんなことは自民党だけではないが」と聞かされ、その枚数も数百ともききました。え？と耳を疑いました。
１枚２万として１００枚で２００万、数百なら５００万以上でしょう。
このような関係がきずかれてしまえば、「電力を裏切ることはできない」政党、政治家となってしまいます。
昨日も、電力関係者の姿が県議会議事堂に多数みられました。ロビー活動でしょう。わたしのところには姿をみせませんので、その具体的な「陳情」内容はわかりませんが・・・・・。停止中の原発再稼働や敦賀増設、もんじゅ再開めざして電力側も生き残りをかけて必死です。
しかし、それでは国民と郷土の生死が左右されかねない、ということが福島原発事故でしめされたわけです。
県民の側も真剣にがんばるときです。議員の側も真剣に考え直すときです。
議論していても、議員にたいして遠慮なくずけずけとおっしゃる課長だった印象があります。
議会があるので、中座。議会では議案審査会や各議員連盟の役員体制の確認などがおこなわれました。
この議案審査会と言うのは以前はなかった「機構」です。「政策議論の場ができたんかな」と最初は期待していました。しかし、印象としてはマスコミも入らないせいか、活発な議論にはなりません。昨日も、質問したのは私と、民主、自民が各１人ずつでした。
これまでの「会派説明」とマスコミにも公開される「全員協議会」の２本立てでも十分対応できるような印象ではありますが・・・・。
夜は婦人後援会のかたとの地域訪問活動でした。原発ゼロ署名は、「息子が原発勤務なので・・」というお母さん以外はみんなしていただけました。本当に福島事故は県民世論を一変させています。
★
赤旗・・・・電気事業連合会とは？ 電力会社トップの“別動隊”
豊富な資金で原発推進
電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）の活動は、豊富な資金力を背景にマスメディアや経済界だけでなく、政界にも大きな力を持っています。しかし、その活動の多くは謎に包まれています。 （清水渡）
電事連の事務局は東京・大手町の経団連会館の中にあります。その活動について問い合わせると「ホームページで書かれていることがすべてです。それ以上、お答えできません」と言うだけ。ところが、そのホームページは、活動の具体的内容に言及していません。
東電が「長期政権」
電事連がまとめた『電気事業連合会３５年のあゆみ』によると、1952年に発足した電事連の当初の事務局は「総数約５０人」でした。しかし、たちまち体制は充実し、５６年には「組織の強化に伴って、事務局の出向委員も急増し、総勢約100人まで拡大、電事連の事務局体制はここに確立し、本来的な機動性を発揮するようになった」としています。
歴代会長名すらも、ホームページには掲載されていません。各種資料で歴代会長と帰属社を調べると、多くの場合、東京電力と関西電力が交互に務め、その間に中部電力が入る形になっています。この中で、現在までの１７代のうち8人が東京電力の社長・会長が就任しています。しかも、他に会長を務める関西電力や中部電力の社長・会長にくらべ、圧倒的な「長期政権」を築いています。また、原子力部長は記録がはっきりしている６８年～８７年の8人のうち東京電力は6人務めるなど、原発関係の主要役職は東京電力の社員が務めています。「電事連といっても、その中心は東電だ」(経済ジャーナリスト)といわれるゆえんです。
電事連は自らの組織の性格を「社長会議の事務機関」(前掲書)と位置づけています。電力会社トップの意を受けて、別動隊かのようにさまざまな課題に取り組んできました。
７０年代以降は原子力発電の推進が中心任務になります。７３年、７４年の石油ショックを経て、電力業界は石油依存のエネルギー政策からの脱却を本格的に目指します。その中心が原子力でした。
当時の加藤乙三郎電事連会長は７４年1月１１日の記者会見で「電力業界は従来に増して、脱石油の本命である原子力開発に力を注ぐ」と宣言。同時に発表された経営緊急重点対策には、原発推進のために、立地・着工の円滑化のための制度改革や必要性と安全性についての強力な広報活動などが盛り込まれました。
原発推進のために、「安全神話」をばらまいた中心部隊も電事連でした。マスメディアに巨額の広告費を投下してきました。電事連の八木誠会長は、7月１３日の衆院東日本大震災復興特別委員会での答弁で広告費は「年間２０億円」と述べました。しかし、メディア関係者からは、「実態は、そんなものではない」との声が上がります。
８０年代からは核燃料サイクル事業の推進具体化が電事連の重要テーマとなりました。
８４年1月、当時の平岩外四電事連会長は記者会見で「原子力、とくに核燃料サイクルの確立に向け前進したい」と決意表明します。
電事連が目をつけたのが青森県下北半島です。６０年代後半に「むつ小川原総合開発」の計画が立てられましたが、結局は挫折。広大な地域のほとんどが手つかずでした。
自ら立地に「決着」
平岩会長自らが８４年4月に青森県の北村正哉知事(当時)と会い、立地の協力を要請。北村知事は前向きの姿勢を明らかにし、むつ小川原地域での核燃料サイクル施設の立地は具体化することになります。
『電事連３５年のあゆみ』は「電事連の３５年の歴史の中で、執行機関的な具体的立地を直接手掛けたのはこれが初めてである」「(核燃料サイクルという)“悲願”を実現するため、平岩会長はじめ電事連が自ら乗り出して、決着をつけたともいえる」と述べています。・・・・・・・・・
まさに電力政策の「生殺与奪の権」を実質にぎっているのでしょう。「ふげん」も新型転換炉の実用化を電力業界が切り捨てて、廃炉措置にいたっているのです。
彼らは電力マネーづけの政党や政治家は「手下」のように思っているのでしょう。
かつて自民党関係者から「パーティ券は電力関係者に相当お願いしている。こんなことは自民党だけではないが」と聞かされ、その枚数も数百ともききました。え？と耳を疑いました。
１枚２万として１００枚で２００万、数百なら５００万以上でしょう。
このような関係がきずかれてしまえば、「電力を裏切ることはできない」政党、政治家となってしまいます。
昨日も、電力関係者の姿が県議会議事堂に多数みられました。ロビー活動でしょう。わたしのところには姿をみせませんので、その具体的な「陳情」内容はわかりませんが・・・・・。停止中の原発再稼働や敦賀増設、もんじゅ再開めざして電力側も生き残りをかけて必死です。
しかし、それでは国民と郷土の生死が左右されかねない、ということが福島原発事故でしめされたわけです。
県民の側も真剣にがんばるときです。議員の側も真剣に考え直すときです。