いよいよ今日から９月福井県議会が開会します。赤旗に掲載された原発教育見直しの記事を紹介します。

　 　昨日は、生活相談の処理や、寄せられた情報の確認、打ち合わせ、親戚の娘さんが結婚されるのでお祝い、などでした。

いよいよ今日から９月県議会が開会します。ひきつづき、ご意見・情報などお気軽にお寄せください。がんばります。
　　 しんぶん赤旗の地方版に掲載された記事を読みたいと言われましたので、紹介します。


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●９月１１日赤旗・北陸信越版

　　　　　　　　　福井県で「原発教育」見直しへ


　　　　　　　　　　原発が集中立地する福井県で、福島原発事故後、電力事業者が学校教育を通じて、直接子どもたちや教員に「原発安全神話」をふりまいてきた仕組みに見直しの動きが生まれています。

「電源３法交付金」による国の全額補助で県が実施する環境・エネルギー教育支援事業で、これまで県内の小中高校では、原子力施設の見学、電力事業者からの講師派遣、資機材活用研究が計画・実施されてきました。
しかし、福島原発事故後の４月中旬、国はこうした計画の見直しを要求。この問題で、６月県議会で日本共産党の佐藤正雄議員が是正を求めました。

佐藤議員は６月２９日の一般質問で、電力事業者が昨年度、２４０００部の教材を提供し、１２０回の出前授業をしていることなどをあげ、「一方的な安全宣伝を子どもに注入するのはやめるべきだ」と追及。仮に講師をよぶ場合も、原発の危険性を指摘した専門家なども取り入れ、「公正さを保つべきだ」と要求しました。


県は７月中旬、国の要求に加え、電力事業者で全額負担する見学会や講演会、研修などへの教員らの参加も控えるよう市町に求める対応をとりました。
ただし、県は、学校で必要とする場合は県教委に事前に説明することとし、「市町独自の取り組みには関知しない」（牧野行治義務教育課長）としています。

関西電力・美浜原発が立地する美浜町では、電力事業者も参加する推進委員会で独自のカリキュラムや副読本を作って関電の「出前授業」などに取り組んできました。町によれば、「基本的に継続だが、３学期に行われることが多く、今年度は今のところ行われていない」現状です。

学校教育以外では福井原子力センター「あっとほうむ」が実施する発電関連施設見学バス借り上げ代の補助制度があります。同センターは県も出資する財団法人で理事長は副知事が務めます。補助は「申し込みがあれば随時行っている」（県原子力安全対策課）のが現状で、今年度は８月２１日までに３０団体が利用し、子ども会が原発を見学したりしています。


佐藤正雄議員の話
「福井県のエネルギー研究開発拠点化計画の成果報告のなかでも電力事業者による教職員・生徒への広報・教育活動の実績が得々と語られていました。今回、一方的な原子力発電の美化宣伝・教育や電力事業者の教育現場への『介入』に歯止めがかけられたことは重要です。今後、学校現場では福島原発事故の教訓こそ題材にしていくことが必要です」