昨日は、調査活動、打ち合わせ、生活相談、不破哲三さんの講義などでした。
不破さんの講義では、弁証法で政治や共産党のことを語った。いまの局面だけでなく、７０年代から政治をみる必要があるとして、当時は与党は自民、野党は共産、社会、公明、民社・・・。いまは、実態として共産党以外が与党化して政策をすすめている。かつては、政策問題、国の基本問題での「対決」があり、国会論戦もいきいきしていた、と。
国民から否定された自民党政治。受け皿として民主党政権が誕生。ところが民主党のもとでその政治の内容にもどっている。国民の模索と探求はつづく。
ぽつぽつマスコミの方が控室に顔をだし、「９月議会はなにを取り上げますか？」と。「まあ、原発はやるでしょう」「そうでしょうね。だけど動きはみえませんね」「そうねえ、ストレステストが終わらないとね」・・・・など曖昧なやり取りはするが、質問内容が固まっているわけではない。
以前、このようにマスコミがたずねてきてかなり具体的な質問内容をお話ししたら、その記者が裏をとって、その夜のニュースで報道されてしまったことがあった。放送直前に、その記者が自宅にまできて、「うかがったお話の裏付けがとれましたので、放送させていただきます」と言いにこられた。県庁の「不祥事」だったので機敏に反応したのだろう。
私はマスコミにも「嘘はいわない、ミスリードはしない」主義。熱心な記者の術中にはまることもある。ただ、依然と比べてそういう記者も減った感じがしますね。
★
福井新聞・・・・・・経産相発言で県内立地首長困惑 政策議論前に方針、不満も
（2011年9月7日）
鉢呂吉雄経済産業相が６日、本体着工前の原発の建設は難しいとの見解を示したことに、日本原電敦賀３、４号機増設の本体着工が足踏みしている敦賀市の河瀬一治市長は「当面原発は必要」と訴え、計画継続を重ねて求めた。関西電力美浜１号機のリプレース（置き換え）構想がある山口治太郎美浜町長も「厳しい言い方」と困惑。立地自治体には、政府がエネルギー基本計画の見直しを議論する前に方針を示すことへの不満もある。
敦賀３、４号機は本体着工には至っていないものの、準備工事のうち敷地造成などは既に終了。河瀬市長は「３、４号機は含まれないと思っている。困難と言っているが、駄目だとは言っていない。難しい状況からいかに進めていくかだ」と語った。ただ、戸惑いは隠せず、経産相に直接会って確かめたいとした。
関電は、運転開始４０年を超えた美浜１号機の後継炉の可能性を自主調査していたが、福島の事故を受け中断。リプレースに前向きな山口美浜町長は「本格的な調査の合意もできていない段階で（建設は）厳しい状況かな」との認識を示した。
政府は今後、エネルギー・環境会議で中長期的なエネルギー政策の方向性を決めるとする一方、経産省でも原発増設を盛った現行のエネルギー基本計画見直しに向けた議論に９月中に着手する方針。山口町長は「方針を決めるまでには関係者の意見を聞くと思う」と述べ、成り行きを見守るとともに全国原子力発電所所在市町村協議会などを通じ原発の必要性を訴えるとした。
一方、高浜町の野瀬豊町長は、経産相が将来的に原発をゼロにする方向性を示した点に「日本経済などを勘案しているのか分からず、安易に発言したのであれば危惧（きぐ）する」と強調。原発から自然エネルギーや火力などの代替電源に切り替える場合のコスト論議などがないことも懸念した。
野瀬町長は、長期的にも一定程度の原子力は必要と指摘した上で「増設せずに高経年化原発を動かし続けるなら、安全対策上、逆に問題があるのでは」と提起。国の計画見直しに当たっては、立地自治体の意見を聞くよう求めた。・・・・・・・
何度も書くようだが、「国策ですから」との看板で原発との利益共同体をつくりあげてきた立地自治体。福島原発事故をうけ、当然「国策変更」がなされる。
今春、福島原発事故の前、当時の旭副知事に共産党としての予算要望をおこなった際に、副知事の方から「原発問題はどうですか」とたずねられた。副知事の方からわざわざ原発問題をふってきたのは「自信のあらわれかな」とも一瞬思った。わたしは、「いまの原発がうまくいかなくなった時のことを考えておかないと、福井県は大変ですよ」とお答えした。
その直後の福島原発事故には驚いたが、あの事故は「福井の原発でおこったかもしれない」と考えて対応しなくてはいけない、と思った。それが、行政や政治家に求められる「想像力と創造力」ではないか。
不破さんの講義では、弁証法で政治や共産党のことを語った。いまの局面だけでなく、７０年代から政治をみる必要があるとして、当時は与党は自民、野党は共産、社会、公明、民社・・・。いまは、実態として共産党以外が与党化して政策をすすめている。かつては、政策問題、国の基本問題での「対決」があり、国会論戦もいきいきしていた、と。
国民から否定された自民党政治。受け皿として民主党政権が誕生。ところが民主党のもとでその政治の内容にもどっている。国民の模索と探求はつづく。
ぽつぽつマスコミの方が控室に顔をだし、「９月議会はなにを取り上げますか？」と。「まあ、原発はやるでしょう」「そうでしょうね。だけど動きはみえませんね」「そうねえ、ストレステストが終わらないとね」・・・・など曖昧なやり取りはするが、質問内容が固まっているわけではない。
以前、このようにマスコミがたずねてきてかなり具体的な質問内容をお話ししたら、その記者が裏をとって、その夜のニュースで報道されてしまったことがあった。放送直前に、その記者が自宅にまできて、「うかがったお話の裏付けがとれましたので、放送させていただきます」と言いにこられた。県庁の「不祥事」だったので機敏に反応したのだろう。
私はマスコミにも「嘘はいわない、ミスリードはしない」主義。熱心な記者の術中にはまることもある。ただ、依然と比べてそういう記者も減った感じがしますね。
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福井新聞・・・・・・経産相発言で県内立地首長困惑 政策議論前に方針、不満も
（2011年9月7日）
鉢呂吉雄経済産業相が６日、本体着工前の原発の建設は難しいとの見解を示したことに、日本原電敦賀３、４号機増設の本体着工が足踏みしている敦賀市の河瀬一治市長は「当面原発は必要」と訴え、計画継続を重ねて求めた。関西電力美浜１号機のリプレース（置き換え）構想がある山口治太郎美浜町長も「厳しい言い方」と困惑。立地自治体には、政府がエネルギー基本計画の見直しを議論する前に方針を示すことへの不満もある。
敦賀３、４号機は本体着工には至っていないものの、準備工事のうち敷地造成などは既に終了。河瀬市長は「３、４号機は含まれないと思っている。困難と言っているが、駄目だとは言っていない。難しい状況からいかに進めていくかだ」と語った。ただ、戸惑いは隠せず、経産相に直接会って確かめたいとした。
関電は、運転開始４０年を超えた美浜１号機の後継炉の可能性を自主調査していたが、福島の事故を受け中断。リプレースに前向きな山口美浜町長は「本格的な調査の合意もできていない段階で（建設は）厳しい状況かな」との認識を示した。
政府は今後、エネルギー・環境会議で中長期的なエネルギー政策の方向性を決めるとする一方、経産省でも原発増設を盛った現行のエネルギー基本計画見直しに向けた議論に９月中に着手する方針。山口町長は「方針を決めるまでには関係者の意見を聞くと思う」と述べ、成り行きを見守るとともに全国原子力発電所所在市町村協議会などを通じ原発の必要性を訴えるとした。
一方、高浜町の野瀬豊町長は、経産相が将来的に原発をゼロにする方向性を示した点に「日本経済などを勘案しているのか分からず、安易に発言したのであれば危惧（きぐ）する」と強調。原発から自然エネルギーや火力などの代替電源に切り替える場合のコスト論議などがないことも懸念した。
野瀬町長は、長期的にも一定程度の原子力は必要と指摘した上で「増設せずに高経年化原発を動かし続けるなら、安全対策上、逆に問題があるのでは」と提起。国の計画見直しに当たっては、立地自治体の意見を聞くよう求めた。・・・・・・・
何度も書くようだが、「国策ですから」との看板で原発との利益共同体をつくりあげてきた立地自治体。福島原発事故をうけ、当然「国策変更」がなされる。
今春、福島原発事故の前、当時の旭副知事に共産党としての予算要望をおこなった際に、副知事の方から「原発問題はどうですか」とたずねられた。副知事の方からわざわざ原発問題をふってきたのは「自信のあらわれかな」とも一瞬思った。わたしは、「いまの原発がうまくいかなくなった時のことを考えておかないと、福井県は大変ですよ」とお答えした。
その直後の福島原発事故には驚いたが、あの事故は「福井の原発でおこったかもしれない」と考えて対応しなくてはいけない、と思った。それが、行政や政治家に求められる「想像力と創造力」ではないか。