昨日は県議会の代表質問でした。自民は松井議員、民主は山本議員が質問にたちました。
●MSN・・・・電源三法の交付金 見なし規定の対象 福井
■知事見解「停止は安全確保のため」
西川一誠知事は１６日の県議会で、原発立地自治体に国から支払われる電源三法交付金のうち、発電実績に基づく電源立地地域対策交付金について、設備能力の約８割を発電したとみなして支払われる「見なし規定」の対象になるとの見解を示した。
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福島第１原発事故後、定期検査などで停止した原発の再稼働を現状で認めておらず、今年度の発電実績は大幅に縮小する見通し。原発の再稼働に慎重姿勢を示している他の自治体に同様の意見が広がる可能性がある。
電源立地地域対策交付金には２年前の発電実績を基に交付額を算定する項目が２つあり、安全上の理由で原発が停止した場合、設備のフル稼働を想定した発電量の８１％を上限に算定するルールがある。地方財政の激変を緩和する措置。
西川知事は「見なし規定は安全確保のために運転を停止している場合、交付対象になる。今回の停止状態は規定の対象になると考えている」と述べた。
電源立地地域対策交付金は原発周辺地域の公共施設整備や公共の福祉向上などを通じ、原発の運転の円滑化などを目的としている。平成２１年度に県に交付された電源三法交付金は計約２０４億円で、このうち発電量に左右される項目分が半分以上を占めている。
経済産業省資源エネルギー庁電力基盤整備課は「福島原発事故や大震災で止まっていると判断されれば見なしの対象になるが、個別の理由の検証が必要になるかもしれない」としている。・・・・・・・・・・
●福井テレビ・・・・・「市の具体案が県支援の前提」西口再開発で西川知事
JR福井駅西口の再開発問題について西川知事は、福井市がより具体的な計画案を示すことが、県の支援の前提となるとの考えを示しました。
16日開かれた県議会本会議で、民主・みらいの山本正雄議員の代表質問に答えたもので、西川知事は福井市から提示された、1棟型のビルと広場を整備する案について、交通結節機能をどう強化するかや、西口広場との一体的な整備の在り方、そして西口再開発が県全体の活性化にどうつながるのかの3点について、より具体的な内容を市が明らかにする必要があると強調。市の対応を見極めて県としての支援を検討する考えを示しました。
一方、県議会は福井市選出の谷口忠応・前議員の選挙違反事件を受け、議員が逮捕拘留された場合に議員報酬の支給を停止する条例案を最終日に提案することを決めました。・・・・・・・・
●FBC・・・・もんじゅ開発で知事「国家戦略と関連することを意識して議論を」
民主党政権が原子力政策を見直す方針を打ち出す中、高速増殖炉もんじゅの研究開発について西川知事は「エネルギーの確保や国家戦略と深く関わることを認識して議論を進める必要がある」と釘を刺しました。
これは、１６日の県議会代表質問で西川知事が答弁したものです。
西川知事は原子力政策の柱である「核燃料サイクル」について、安全性や経済性などについて慎重に検討すべきと指摘した上で、特にもんじゅについては次のように強調しました。
「もんじゅの見直しについては、我が国独自のエネルギー確保というこれまでの長い間の努力と国家の長期戦略を一体どうするのかということに深く関わることを十分認識して議論する必要があるという風に考えています。」
もんじゅの今後について文部科学省は、今後のエネルギー政策をめぐる議論を踏まえて、中長期的な方針をまとめる考えを示していますが、西川知事は改めて慎重な議論を求めました。・・・・・・・
感じとしては、原発問題での「明らかな進展」がみられないせいか、静かな議会でした。
しかし、知事の答弁の端々には、原子力政策推進の「根性」がみえます。
少なくない県民が、これ以上の危険な原発推進はやめてほしい、と願っている時に、原発利益共同体の温存を求めるようではいただけない。
本会議のあとは、一般質問の順序を決める議会運営委員会。わたしは２日目、２２日の午前中となりました。原発、新幹線、農業などを取り上げる予定です。原稿作りはこれからです。福井県議会インターネットで生中継されます。
また、台風で大きな被害をうけられた和歌山、奈良両県議会に県議会としてお見舞いをおくることも決めました。
ひきつづく議会改革の会議では、逮捕拘留された場合の議員報酬停止条例を今議会にだすことや、議会基本条例の制定など今後の議会改革の検討課題などについて協議をおこないました。