９月福井県議会が開会。全員協議会での質疑。パナソニック派遣切り裁判で不当判決。

NHK・・・・県議会 知事「原発政策批判」

福井県の９月定例県議会は１４日開会し、西川知事が県政の課題について所信を述べ、東京電力・福島第一原発の事故をめぐる国の対応について、「ストレステストの実施や『脱原発依存』の表明など、一連の場当たり的な対応が全国の立地地域にとって国への不信を強める結果となるなど、深刻な影響を与えている」と批判しました。そのうえで、「今後のエネルギー確保の展望や原子力発電の方向性に対する責任ある見解を示し、立地地域と国との間の信頼回復に全力を尽くす必要がある」と述べ、県が、国に説明を求めている暫定的な安全基準が示されなければ、定期検査中の原発については運転再開を認められないとする考えを改めて示しました。
このほか、１４日の県議会には、放射線量を測定するモニタリングポストを増設し、すべての市や町を監視するための事業費などを盛り込んだ一般会計で、総額３５億１７００万円の補正予算案など、１２の議案が提出されました。
９月定例県議会は来月７日まで行われます。・・・・・・・・・・


　　記事にあるように９月県議会が開会しました。
本会議では、６月議会後、急逝された小泉議員に黙とうをささげ、関議員が追悼演説をおこないました。県議会としての弔詞がご子息に伝達されました。
知事の提案理由説明では、「県が、国に説明を求めている暫定的な安全基準が示されなければ、定期検査中の原発については運転再開を認められない」との立場があらためてしめされました。多くの県民は危険な原発の運転再開はのぞんでいません。

本会議後の全員協議会では各部局からの予算案や予算外議案についての説明がありました。
わたしも、「通学路などのLED照明設置計画について、電気代も道路管理者である県がもつべきではないか」「福島事故をうけて原発見直しがはじまっている時に、福井県で世界的な原発推進者を集めて会議を開くとはなんたることか」「警察本部の救慰条例に災害を加えるが、この間の東日本大震災への派遣状況、被曝状況はどうか。また、悲惨な現場で作業して精神的にまいってしまうケースも考えられるが、改正される条例にはそういう点も入っているのか」などを質問しました。


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NHK・・・正社員の立場を求めた裁判棄却

敦賀市の工場で派遣労働者として法律で定めた３年を超えて働いていた男性が派遣先の会社などに、自分が正社員の立場にあることの確認などを求めた裁判で福井地方裁判所は、「派遣先との労働契約が成立しているとは認められない」などとして男性の訴えを退けました。
この裁判は大阪に本社がある電子部品製造会社「パナソニックエレクトロニックデバイスジャパン」の敦賀市の工場で、派遣労働者として働いていた河本猛さん（３３）が、３年の派遣期限を超えて働いていたことなどから派遣先との間に直接の雇用関係が生じていると主張して、派遣先の会社などに、自分が正社員の立場にあることの確認などを求めていたものです。

判決で福井地裁の坪井宣幸裁判長は「男性は派遣元の会社と雇用契約を結び、派遣元の会社が勤務や賃金を管理していた」と指摘しました。そのうえで「法律は、期限を超えて派遣労働者を受け入れる場合、直接、雇用する契約を本人に申し込むことを定め、従わない場合は国が指導や勧告を行うとしているが、これは、あくまで契約締結を促すための制度である。期限を超えたからといって派遣先との間に労働契約が成立するとは認められない」として、男性の訴えを退けました。・・・・・・・・・



呆れた。まったく、「偽装請負」「派遣ぎり」で苦しむ青年労働者の実態に心よせない冷血判決である。

こんなことでは大企業は労働者を「切り」得、になってしまう。しかも、実態として３年以上、製造現場で働いていた河本さんにすらこの判決。

いまの政権もパナソニック政権などと揶揄されているが、これじゃあパナソニック裁判所か・・・・。強きをくじく心をもった裁判官はいないのかなあ。

しかし、ひきつづきたたかいです。労働者の権利はたたかい勝ち取られてきた歴史です。
河本さん、がんばりましょう！