滋賀県が独自に原発事故予測。なぜ国は協力しないのか。和田武先生講演会。

　　　　　　　　朝日・・・・・滋賀県は１４日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で重大事故が発生したとの想定で、放射性ヨウ素の拡散予測を公表した。福島第一原発の事故時に外部へ放出された線量をもとに試算したところ、関西一円の水源である琵琶湖の北部でも、呼吸に伴う甲状腺の被曝（ひばく）線量が屋内退避が必要な１００～５００ミリシーベルトになる可能性のあることが分かった。
　放射性物質の拡散は美浜原発が立地する福井県付近でも予測されるが、近隣県への配慮から滋賀県内の予測データのみ公表した。また、内部被曝線量が１００ミリシーベルト以下と予測される地域のデータも「避難計画の作成に影響しない」として公表しなかった。

　今回の予測は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が大気汚染物質の拡散を調べる手法を応用した。福井・滋賀県境から約１６キロの美浜原発で２月か５月に事故が起き、放射性物質の放出が６時間続いたと想定。放射性ヨウ素が風速２～６メートルの北北西か北西の風で拡散したと仮定し、各地の２４時間あたりの積算線量を計算した。

　その結果、国の防災指針で、内部被曝線量が「避難指示」の対象となる５００ミリシーベルトを超えるのは、福井県内に限られた。一方、線量が「屋内退避」が必要な１００～５００ミリシーベルトとなる範囲は、２月のケースで滋賀県高島市と長浜市の計約１１７平方キロに及んだ。また、同程度の線量は、原発から約４０キロ離れた琵琶湖の上空まで広がると予想され、近畿１４００万人の水源が汚染される可能性があるという。 ・・・・・・・



　　　　　　　　国が滋賀県の放射能拡散データ提供の要請に応えないために、滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターが独自に予測した。

福井県でも、原子力防災計画づくりには福島原発事故をふまえた、現実的な放射性物質の拡散予測が必要だろう。
それにしても、国は税金でつくった放射性物質拡散予測のスピーディシステムを活用して、さまざまな原発事故、気象条件下での予測をきちんとしめすべきでしょう。

　　　　
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　　　　　　　　　昨日は、環境学会の和田武先生らの講演をお聞きしました。地球温暖化はいま歯止めをかけないとスターン報告で警告されているように生態系の維持そのものが不可能になりかねない。石灰化生物が溶け始めるようなPHになれば、１０度を超える急激な気温上昇も考えられ、「不可逆的」となる。日本では国民の声が弱いが大変なことになる、と厳しい警告でした。

　　　　　　　　　　また、そのためには市民が原発にたよらず自然エネルギー普及をすすめることが強調されました。
エネルギー比率でも、日本は原子力が１３．４、再生可能エネルギーが１６．２、であるのに対し、OECDでは、１０．８と２２．９であることも紹介され、日本の原発優先の政策が世界から遅れる結果になっていることが話されました。

　　　　　　　　　　いま、県内でも原発立地自治体を先頭に、「原発建設を」の大合唱がはじまっています。
「自己中心」の福井では、近隣府県住民からも相手にされなくなるでしょう。
福島事故をうけて、真に持続可能な社会を考える哲学が行政にも求められています。