昨日は全国トンネルじん肺根第４陣福井訴訟支援の行動に、かねもと幸枝書記長らと参加しました。福井市中央公園で集会をおこない、福井地裁までデモ行進。裁判所に訴状の提出。その後、弁護士会館で報告集会がおこなわれました。
５１歳の若い方が、「昨年１２月までトンネル工事で仕事をしていた。せき、痰の症状で受診したら、じん肺と診断された」と。
福井県の方々は、「昭和５２年までトンネル工事。体が辛くてどうしょうもない。今回はじめて、じん肺という病気だと知った」「福大病院で、じん肺と診断された。医師からも独りであれこれするのは難しい、とこの運動を紹介された」・・悲劇は続いてます。悲劇は埋もれてます。
第三陣福井訴訟では４人が和解にいたっておらず、清水建設が反対しているとか。
このような本人家族に重い負担を強いる裁判と言うやり方は大変です。全国的に「和解による解決」がおこなわれていることに照らしても、国やゼネコンの拠出による基金を創立し、じん肺患者を救済する仕組みをつくらなくてはなりません。
こういう問題を棚上げしている民主党政府の責任も重い。
★
先日「今なぜ再稼働？」集会を開催した実行委員会のみなさんや、福井大学、佐分利教授らが県議会に面会にこられ、「意見交換会」の開催を申し込まれました。各会派、議員に働きかけをつよめるようです。
県民福井・中日新聞では、「反対の県議は３人」と報道されました。「再稼働は既定路線」なのでしょうか。
さまざまな住民団体のみなさんからのアピールや要請も届いています。
今回の「意見交換会」という企画にも政治家として責任ある対応が各議員にも求められるでしょう。
とにかく、おおい町議会は議会として４回、住民の意見を聴く機会をもうけたのですから。県議会の存在がかすむような再稼働議論であってはならないと思います。
昨夜は、NHKニュース９で野田総理が生出演し、大飯原発再稼動について「私のリーダーシップで決める。そろそろ判断の時期は近い」といっそう前のめりの発言をおこないました。「対策で福島並みの地震津波でも炉心溶融にいたらない」と保安院の説明をオウム返しに述べています。
しかし、県議会全員協議会での保安院・関電の説明の際に指摘しましたが、福島とちがって、若狭の原発群は直下型の巨大地震で、強震動と津波がほぼ一気に襲来する危険が高いのです。つまり、電源車などの活用の時間的余裕がない恐れが生じるということです。「福島とおなじ災害なら大丈夫」には大きなごまかしのトリックがあるのです。
安全に無責任な政治はいい加減にしてもらいたいですね。
たとえば野田総理は福島県で、「今回の安全基準で、福島第二原発は大丈夫。第一原発のような事故は起こりません。再稼働を」などとは言えないでしょう。
福島で通用しない「理屈」で福井県民をごまかそうとしているのです。
以下、県議アンケートの記事です。
■県民福井・・・・関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働問題に関する本紙の県議アンケート（回答三十四人）では、大飯原発の安全性を確認できたとみなす段階を、二十八人が「県が安全性を確認した時点」と答えた。県議の多くは、近くまとまる見通しの県原子力安全専門委員会の報告だけでなく、西川一誠知事の安全性への見解も聴いた上で、受け入れ可否の判断に入りたいと考えているようだ。
安全性の確認時期では、「県原子力安全専門委が確認した時点」としたのは二人だけ。二十八人が選んだ「県が確認した時点」は、専門委の報告を基に、西川一誠知事が県議会に再稼働判断を要請してくる段階に当たる。県議会で判断するため、西川知事に安全性への見方を示してほしいと希望する県議が多いようだ。
一方、大飯原発の「地元」の範囲を尋ねる質問には、二十五人（７３％）が「おおい町と福井県」を選択。同町と隣接する小浜市三方郡三方上中郡選出の二人からは「小浜も地元に含む」との指摘があった。
滋賀県と京都府の一部を含み、原子力防災対策を求められる「半径三十キロの緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」を地元とみるべきだとしたのは六人、「半径百キロ圏内」も一人いた。・・・・・
５１歳の若い方が、「昨年１２月までトンネル工事で仕事をしていた。せき、痰の症状で受診したら、じん肺と診断された」と。
福井県の方々は、「昭和５２年までトンネル工事。体が辛くてどうしょうもない。今回はじめて、じん肺という病気だと知った」「福大病院で、じん肺と診断された。医師からも独りであれこれするのは難しい、とこの運動を紹介された」・・悲劇は続いてます。悲劇は埋もれてます。
第三陣福井訴訟では４人が和解にいたっておらず、清水建設が反対しているとか。
このような本人家族に重い負担を強いる裁判と言うやり方は大変です。全国的に「和解による解決」がおこなわれていることに照らしても、国やゼネコンの拠出による基金を創立し、じん肺患者を救済する仕組みをつくらなくてはなりません。
こういう問題を棚上げしている民主党政府の責任も重い。
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先日「今なぜ再稼働？」集会を開催した実行委員会のみなさんや、福井大学、佐分利教授らが県議会に面会にこられ、「意見交換会」の開催を申し込まれました。各会派、議員に働きかけをつよめるようです。
県民福井・中日新聞では、「反対の県議は３人」と報道されました。「再稼働は既定路線」なのでしょうか。
さまざまな住民団体のみなさんからのアピールや要請も届いています。
今回の「意見交換会」という企画にも政治家として責任ある対応が各議員にも求められるでしょう。
とにかく、おおい町議会は議会として４回、住民の意見を聴く機会をもうけたのですから。県議会の存在がかすむような再稼働議論であってはならないと思います。
昨夜は、NHKニュース９で野田総理が生出演し、大飯原発再稼動について「私のリーダーシップで決める。そろそろ判断の時期は近い」といっそう前のめりの発言をおこないました。「対策で福島並みの地震津波でも炉心溶融にいたらない」と保安院の説明をオウム返しに述べています。
しかし、県議会全員協議会での保安院・関電の説明の際に指摘しましたが、福島とちがって、若狭の原発群は直下型の巨大地震で、強震動と津波がほぼ一気に襲来する危険が高いのです。つまり、電源車などの活用の時間的余裕がない恐れが生じるということです。「福島とおなじ災害なら大丈夫」には大きなごまかしのトリックがあるのです。
安全に無責任な政治はいい加減にしてもらいたいですね。
たとえば野田総理は福島県で、「今回の安全基準で、福島第二原発は大丈夫。第一原発のような事故は起こりません。再稼働を」などとは言えないでしょう。
福島で通用しない「理屈」で福井県民をごまかそうとしているのです。
以下、県議アンケートの記事です。
■県民福井・・・・関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働問題に関する本紙の県議アンケート（回答三十四人）では、大飯原発の安全性を確認できたとみなす段階を、二十八人が「県が安全性を確認した時点」と答えた。県議の多くは、近くまとまる見通しの県原子力安全専門委員会の報告だけでなく、西川一誠知事の安全性への見解も聴いた上で、受け入れ可否の判断に入りたいと考えているようだ。
安全性の確認時期では、「県原子力安全専門委が確認した時点」としたのは二人だけ。二十八人が選んだ「県が確認した時点」は、専門委の報告を基に、西川一誠知事が県議会に再稼働判断を要請してくる段階に当たる。県議会で判断するため、西川知事に安全性への見方を示してほしいと希望する県議が多いようだ。
一方、大飯原発の「地元」の範囲を尋ねる質問には、二十五人（７３％）が「おおい町と福井県」を選択。同町と隣接する小浜市三方郡三方上中郡選出の二人からは「小浜も地元に含む」との指摘があった。
滋賀県と京都府の一部を含み、原子力防災対策を求められる「半径三十キロの緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」を地元とみるべきだとしたのは六人、「半径百キロ圏内」も一人いた。・・・・・