昨日は、日本共産党として共産党員の高齢者のみなさんにお赤飯を届ける活動をおこないました。
党歴はさまざまですが、長い人生を共産党員として歩んでこられた大先輩、いまの政治を変えたいと日本共産党に入党された方、お元気な方、施設に入られている方・・・。
「暑い日がつづいてますが、お体はどうですか。いよいよ総選挙です。力をあわせてがんばりましょう」と。
自民、民主は党首選挙で騒々しいですが、消費税増税や社会保障改悪など、より高齢者をいじめる政治を拡大しようとしています。
明日は敬老の日。どの党が、お年寄りを大切にする党か、考えたいものです。
★
昨日はフェニックスプラザでのＡＫＢコンサート。大変な混雑でした。私は大ホールでのコンサートに参戦したのではなく、地下会議室で開催された、医療生活協同組合主催の福島の医師の講演会に参加しました。
齋藤紀医師は、まず、絶滅危惧種のミズアオイの写真を見せて、「ここには咲いていなかった。地面が津波でおおきくはぎとられ、過去の地層のなかにあった種が開花したのでしょう」と話されました。
東北３県の震災関連死は１２６３名、うち福島が７６１名と一番多い。避難移動の疲れでなくなられた方も４０１名中、福島で３８０名、と。
原発事故からの避難生活にしても、避難指示区域外からの避難は東電の賠償の対象とならず、大変な負担となっている。
たとえば、避難先で住民票がなければ公営住宅に入居できず、いっぽう住民票が福島から移されれば、賠償受付が拒否される。まさに、「難民」として苦しんでいる。
昨年１２月からの動きとして、帰還区域の再編がおこなわれ、「精神と財物の賠償の基準策定」「中間貯蔵地選定」がすすめられている。おなじ自治体でも、１２０万～６００万の色分けがされて、住民の反目もうまれている。・・・・などリアルなお話をお聞きしました。また、放射線の影響についても詳しいデータでご説明いただきました。地域の復興の取り組みを話された際に、声をつまらせておられましたが。
あらためて、このような悲劇をつくりだす原発との「共存」は永続的なものとはなりえない、と痛感しました。
福島・双葉からの避難者の方も参加しておられ、「原発に反対した住民がいたこともわかっていてください」と叫ばれました。
★
日本共産党として、即時原発ゼロの方針を明確にしました。
福島の実態、国民の声をふまえれば、がんばって国政の転換をしなくてはなりません。
実際、自民党の総裁候補は全員原発推進です。民主党は、簡単に大間原発などの建設を認め、「２０３０年代ゼロ」がごまかしであることが早くも明らかになりました。
日本共産党と国民が手をつないで、大転換しないと、この国の将来が危うくなるということでしょう。
以下、志位委員長の会見です。
■赤旗・・・「即時原発ゼロ」実現を 志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明しました。同日発表された政府のエネルギー・環境戦略について、世論に背き、原発に固執するものだと指摘しました。会見内容は次の通りです。
政府「戦略」 世論に背き固執
一、政府の「エネルギー・環境会議」は、今日の会合で、「エネルギー・環境戦略」を決定した。この方針には、大きくいって二つの問題点がある。
第一に、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とされているが、2030年代――2039年までというのは、「原発ゼロ」の期限として、あまりに遅すぎるということだ。しかも、政府は、米側に対して、これはあくまでも「努力目標」と説明したとされる。これらは、早期の原発ゼロを願う国民世論に背くものといわねばならない。
第二に、核燃料サイクル政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」としていることだ。再処理は、それ自体が危険きわまりないだけでなく、それをおこなうことによって、新たな核燃料をつくりだすことになる。一方で、「原発ゼロ」をかかげながら、他方で、新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、まったく矛盾した姿勢といわなければならない。
この方針は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、当面は原発に固執する立場を示すものだといわなければならない。
一、日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求する。
わが党は、２０１１年６月に発表した「原発撤退提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを提起している。そのなかで、原発からの撤退はできるだけすみやかにおこなうことがのぞましいが、その期間は国民的討論をふまえて決定されるべきであること、わが党としては、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案している。
それから１年３カ月――。
――事故は収束せず、原発事故の「異質の危険」が猛威をふるい、被害はなお拡大しつづけている。
――原発の再稼働が国政の大問題になったが、政府が強行してきた再稼働方針は、道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しない。
――使用済み核燃料をどう処理するかについて、国民的注目と不安が強まっているが、原発を稼働するかぎり、核のゴミは増え続ける。
――国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数の声となっている。政府の「パブリックコメント」（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求めている。
そうした状況をふまえて、昨年の「提言」での提起をさらに一歩すすめ、「即時原発ゼロ」の提起をおこなうものである。・・・
党歴はさまざまですが、長い人生を共産党員として歩んでこられた大先輩、いまの政治を変えたいと日本共産党に入党された方、お元気な方、施設に入られている方・・・。
「暑い日がつづいてますが、お体はどうですか。いよいよ総選挙です。力をあわせてがんばりましょう」と。
自民、民主は党首選挙で騒々しいですが、消費税増税や社会保障改悪など、より高齢者をいじめる政治を拡大しようとしています。
明日は敬老の日。どの党が、お年寄りを大切にする党か、考えたいものです。
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昨日はフェニックスプラザでのＡＫＢコンサート。大変な混雑でした。私は大ホールでのコンサートに参戦したのではなく、地下会議室で開催された、医療生活協同組合主催の福島の医師の講演会に参加しました。
齋藤紀医師は、まず、絶滅危惧種のミズアオイの写真を見せて、「ここには咲いていなかった。地面が津波でおおきくはぎとられ、過去の地層のなかにあった種が開花したのでしょう」と話されました。
東北３県の震災関連死は１２６３名、うち福島が７６１名と一番多い。避難移動の疲れでなくなられた方も４０１名中、福島で３８０名、と。
原発事故からの避難生活にしても、避難指示区域外からの避難は東電の賠償の対象とならず、大変な負担となっている。
たとえば、避難先で住民票がなければ公営住宅に入居できず、いっぽう住民票が福島から移されれば、賠償受付が拒否される。まさに、「難民」として苦しんでいる。
昨年１２月からの動きとして、帰還区域の再編がおこなわれ、「精神と財物の賠償の基準策定」「中間貯蔵地選定」がすすめられている。おなじ自治体でも、１２０万～６００万の色分けがされて、住民の反目もうまれている。・・・・などリアルなお話をお聞きしました。また、放射線の影響についても詳しいデータでご説明いただきました。地域の復興の取り組みを話された際に、声をつまらせておられましたが。
あらためて、このような悲劇をつくりだす原発との「共存」は永続的なものとはなりえない、と痛感しました。
福島・双葉からの避難者の方も参加しておられ、「原発に反対した住民がいたこともわかっていてください」と叫ばれました。
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日本共産党として、即時原発ゼロの方針を明確にしました。
福島の実態、国民の声をふまえれば、がんばって国政の転換をしなくてはなりません。
実際、自民党の総裁候補は全員原発推進です。民主党は、簡単に大間原発などの建設を認め、「２０３０年代ゼロ」がごまかしであることが早くも明らかになりました。
日本共産党と国民が手をつないで、大転換しないと、この国の将来が危うくなるということでしょう。
以下、志位委員長の会見です。
■赤旗・・・「即時原発ゼロ」実現を 志位委員長が提起
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、「すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、『即時原発ゼロ』を実現することを強く要求する」と表明しました。同日発表された政府のエネルギー・環境戦略について、世論に背き、原発に固執するものだと指摘しました。会見内容は次の通りです。
政府「戦略」 世論に背き固執
一、政府の「エネルギー・環境会議」は、今日の会合で、「エネルギー・環境戦略」を決定した。この方針には、大きくいって二つの問題点がある。
第一に、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とされているが、2030年代――2039年までというのは、「原発ゼロ」の期限として、あまりに遅すぎるということだ。しかも、政府は、米側に対して、これはあくまでも「努力目標」と説明したとされる。これらは、早期の原発ゼロを願う国民世論に背くものといわねばならない。
第二に、核燃料サイクル政策について、「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組む」としていることだ。再処理は、それ自体が危険きわまりないだけでなく、それをおこなうことによって、新たな核燃料をつくりだすことになる。一方で、「原発ゼロ」をかかげながら、他方で、新たな核燃料をつくる再処理を続けるというのは、まったく矛盾した姿勢といわなければならない。
この方針は、「原発ゼロ」を口にしながら、その実現を先送りし、当面は原発に固執する立場を示すものだといわなければならない。
一、日本共産党は、すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現することを強く要求する。
わが党は、２０１１年６月に発表した「原発撤退提言」で、「『原発ゼロの日本』をめざす政治的決断」をおこなうことを提起している。そのなかで、原発からの撤退はできるだけすみやかにおこなうことがのぞましいが、その期間は国民的討論をふまえて決定されるべきであること、わが党としては、「５～１０年以内を目標に原発から撤退するプログラムを政府が策定する」ことを提案している。
それから１年３カ月――。
――事故は収束せず、原発事故の「異質の危険」が猛威をふるい、被害はなお拡大しつづけている。
――原発の再稼働が国政の大問題になったが、政府が強行してきた再稼働方針は、道理も科学的知見もない無謀きわまるものであり、再稼働の条件も必要性も存在しない。
――使用済み核燃料をどう処理するかについて、国民的注目と不安が強まっているが、原発を稼働するかぎり、核のゴミは増え続ける。
――国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」を目指す声は、国民多数の声となっている。政府の「パブリックコメント」（意見公募）では８割が「即時原発ゼロ」を求めている。
そうした状況をふまえて、昨年の「提言」での提起をさらに一歩すすめ、「即時原発ゼロ」の提起をおこなうものである。・・・