昨日は、学校訪問、生活相談、県庁の各課からの説明などでした。
いよいよ今日から県議会開会です。
知事の提案理由をしっかり聞いて質問を練ります！
自民、民主による代表質問は２０日、私も質問にたつ予定の一般質問は２５、２６日の予定です。核質問は午前１０時からはじまります。
傍聴者が多いと、議員も知事・部長も「緊張」しますので、おそろいで県議会におでかけください。
もちろん、福井県議会インターネット中継でもみることができます。
毎週金曜日の原発再稼働反対行動は今日も福井県庁前でおこなわれます。午後４時から抗議行動・デモ行進、午後６時から７時半まで福井県庁・関電前での再稼働反対、原発ゼロへのアピール行動です。
西川知事は、原発にしがみつく発言を繰り返しています。県民のおおきな世論と行動で、福井の原発政治の転換をめざしましょう！
★
１２日に、ルネサス工場縮小にともなう関係機関対策連絡会議が開催されました。
９月１８日～２６日まで早期退職が募集され、１０月３１日が退職日になります。規模は３００人程度。
県庁や坂井市に相談窓口が設置されます。１１月には合同面接会も開催されます。
しかし、なぜ大企業の身勝手にまじめに働いてきた労働者や地域が翻弄されなければならないのか。電機大手は２７兆円という莫大な内部留保をかかえたまま、国民の雇用だけ奪っていく、というやり方は許せません。大企業に雇用の責任を果たさせる政治の実現が急務です。
同社は「マスコミなどで騒がないでほしい」などと言っているそうですがとんでもないことです。社会的な大問題を引き起こしながら、社会的な批判を免れようとする姿勢も許せません。
以下、しんぶん赤旗です。
■赤旗主張
電機大リストラ 雇用と地域経済の破壊許すな
電機産業の大手を中心に大規模なリストラがすすんでいます。１２万人を超えるといわれる人員削減と、工場閉鎖・縮小・売却によって、雇用と地域経済が深刻な危機に直面しています。
際立つ身勝手、横暴
今回の電機リストラでの経営者の身勝手、横暴は目にあまるものがあります。かつて圧倒的なシェアを誇っていたデジタル家電や半導体の収益悪化などで危機感をあおり、何の責任もない労働者の大量首切りを次々にうちだしています。電機各社は、２００８年のリーマン・ショック後、労働者の削減と賃金抑制、下請けたたきをすすめ、利益をため込んできました。主な電機企業で２７兆円の内部留保があります。にもかかわらず、また収益が悪化したことを口実に労働者の首を切る。こんなことが許されていいはずがありません。
ＮＥＣの遠藤信博社長は、６月の株主総会で「１万人の人員削減で業績回復」を図り、１３年３月期に年間４円の株主配当をすると約束しました。労働者と家族の生きる糧を奪って株主に奉仕するという横暴の典型がここにあります。
各社の人員削減の手法は、希望退職募集という名による強引な退職強要と、とうてい同意しがたい遠隔地への配転です。ＮＥＣではメンタル疾患で休職中の労働者にまで面談をおこない、さらには「応じない」と意思表示しているのに１０回も面談に呼び出されてうつ状態に追い込まれた労働者もいました。パナソニックなどでは、遠隔地への配転に応じるか退職するかをくりかえし迫られ、泣く泣く退職せざるをえない事例があいついでいます。あまりにもひどすぎるやり方です。
電機リストラのもう一つの特徴は、国内の工場閉鎖・縮小・売却を広範囲に進めていることです。たとえばルネサスは、国内１８工場のうち１３工場を売却、縮小する方針です。この結果、全国各所で雇用が失われ、下請けが経営危機におちいり、自治体が税収落ち込みに見舞われるなど地域経済に深刻な打撃を与えています。
「雇用を守れ」「地域経済を守れ」という運動が各地でおこっているのは当然です。
職場では、電機労働者懇談会や電機・情報ユニオンに参加している労働者たちが、退職強要は明確な違法・犯罪行為であるとして、「退職強要をやめよ」と宣伝にとりくんでいます。ユニオンに加入して会社と団体交渉する事例もみられます。
また日本共産党や民主団体を中心に「地域経済を守る会」をつくって、宣伝や県、市への要請など地域ぐるみの運動も広がっています。このなかで自治体首長や経済団体代表らが企業に「従業員規模の確保」を要請するなどの動きも広がっています。
社会的責任を問う
日本経済の前途を危うくする電機大手のリストラにたいして民主党政権も自民党も、連合労組も何の手だてもとらず、企業はやりたい放題です。
日本共産党は、国会や地方議会で不当性を追及し、関係省庁に是正指導を求めるなど、雇用と地域経済を守るために力をつくしてきました。電機大企業に社会的責任を果たさせるために、職場、地域のたたかいに連帯し、いっそう奮闘する決意です。・・・・
いよいよ今日から県議会開会です。
知事の提案理由をしっかり聞いて質問を練ります！
自民、民主による代表質問は２０日、私も質問にたつ予定の一般質問は２５、２６日の予定です。核質問は午前１０時からはじまります。
傍聴者が多いと、議員も知事・部長も「緊張」しますので、おそろいで県議会におでかけください。
もちろん、福井県議会インターネット中継でもみることができます。
毎週金曜日の原発再稼働反対行動は今日も福井県庁前でおこなわれます。午後４時から抗議行動・デモ行進、午後６時から７時半まで福井県庁・関電前での再稼働反対、原発ゼロへのアピール行動です。
西川知事は、原発にしがみつく発言を繰り返しています。県民のおおきな世論と行動で、福井の原発政治の転換をめざしましょう！
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１２日に、ルネサス工場縮小にともなう関係機関対策連絡会議が開催されました。
９月１８日～２６日まで早期退職が募集され、１０月３１日が退職日になります。規模は３００人程度。
県庁や坂井市に相談窓口が設置されます。１１月には合同面接会も開催されます。
しかし、なぜ大企業の身勝手にまじめに働いてきた労働者や地域が翻弄されなければならないのか。電機大手は２７兆円という莫大な内部留保をかかえたまま、国民の雇用だけ奪っていく、というやり方は許せません。大企業に雇用の責任を果たさせる政治の実現が急務です。
同社は「マスコミなどで騒がないでほしい」などと言っているそうですがとんでもないことです。社会的な大問題を引き起こしながら、社会的な批判を免れようとする姿勢も許せません。
以下、しんぶん赤旗です。
■赤旗主張
電機大リストラ 雇用と地域経済の破壊許すな
電機産業の大手を中心に大規模なリストラがすすんでいます。１２万人を超えるといわれる人員削減と、工場閉鎖・縮小・売却によって、雇用と地域経済が深刻な危機に直面しています。
際立つ身勝手、横暴
今回の電機リストラでの経営者の身勝手、横暴は目にあまるものがあります。かつて圧倒的なシェアを誇っていたデジタル家電や半導体の収益悪化などで危機感をあおり、何の責任もない労働者の大量首切りを次々にうちだしています。電機各社は、２００８年のリーマン・ショック後、労働者の削減と賃金抑制、下請けたたきをすすめ、利益をため込んできました。主な電機企業で２７兆円の内部留保があります。にもかかわらず、また収益が悪化したことを口実に労働者の首を切る。こんなことが許されていいはずがありません。
ＮＥＣの遠藤信博社長は、６月の株主総会で「１万人の人員削減で業績回復」を図り、１３年３月期に年間４円の株主配当をすると約束しました。労働者と家族の生きる糧を奪って株主に奉仕するという横暴の典型がここにあります。
各社の人員削減の手法は、希望退職募集という名による強引な退職強要と、とうてい同意しがたい遠隔地への配転です。ＮＥＣではメンタル疾患で休職中の労働者にまで面談をおこない、さらには「応じない」と意思表示しているのに１０回も面談に呼び出されてうつ状態に追い込まれた労働者もいました。パナソニックなどでは、遠隔地への配転に応じるか退職するかをくりかえし迫られ、泣く泣く退職せざるをえない事例があいついでいます。あまりにもひどすぎるやり方です。
電機リストラのもう一つの特徴は、国内の工場閉鎖・縮小・売却を広範囲に進めていることです。たとえばルネサスは、国内１８工場のうち１３工場を売却、縮小する方針です。この結果、全国各所で雇用が失われ、下請けが経営危機におちいり、自治体が税収落ち込みに見舞われるなど地域経済に深刻な打撃を与えています。
「雇用を守れ」「地域経済を守れ」という運動が各地でおこっているのは当然です。
職場では、電機労働者懇談会や電機・情報ユニオンに参加している労働者たちが、退職強要は明確な違法・犯罪行為であるとして、「退職強要をやめよ」と宣伝にとりくんでいます。ユニオンに加入して会社と団体交渉する事例もみられます。
また日本共産党や民主団体を中心に「地域経済を守る会」をつくって、宣伝や県、市への要請など地域ぐるみの運動も広がっています。このなかで自治体首長や経済団体代表らが企業に「従業員規模の確保」を要請するなどの動きも広がっています。
社会的責任を問う
日本経済の前途を危うくする電機大手のリストラにたいして民主党政権も自民党も、連合労組も何の手だてもとらず、企業はやりたい放題です。
日本共産党は、国会や地方議会で不当性を追及し、関係省庁に是正指導を求めるなど、雇用と地域経済を守るために力をつくしてきました。電機大企業に社会的責任を果たさせるために、職場、地域のたたかいに連帯し、いっそう奮闘する決意です。・・・・