地域訪問で大きな激励。議会のIT化の課題。情報発信には責任もともなう。

　　　昨日は、議会質問準備や地域訪問活動でした。
地域訪問では、「ほんと消費税困る。共産党がんばって」「いよいよや。しっかりがんばってくれ」など大きな激励をいただきました。ありがとうございます。

　　昨日は、政務調査費のことを書きました。
県議会の議会改革では、パソコンの利用なども議論となっています。いまはマスコミは議場にパソコンを持ち込み記事を書いているのに、議員には議場や委員会室での利用が認められていない、という問題があります。
ある議員は委員会室でスマートホンから情報収集して議会質問に活用している、と言っていましたが、まだ少数派です。

　　読売によると鳥羽市議会が先進的な取り組みをしているようです。議員の大半がタブレット端末を利用しているとか。県議会のTwitterやＦＢのアカウントを取得して発信することもいいかもしれません。

ただ、福井県庁の各種アカウントをみると、長く更新していないものや、誤りなどを指摘してもなんら返信してこないものなど、逆効果を与えるものもあります。私的アカウントではないのですから、個人まかせではなく、きちんとした体制での発信がもとめられることを痛感します。

　　ともかく、議会のＩＴ化と情報発信には事務局の努力というよりも、議員側の努力がなければうまくいかないことは明らかでしょう。

以下、報道です。


■読売・・・≪ＩＴ化進む鳥羽市会 全国から視察次々≫

◆「議会運営わかりやすく」

会議をインターネットで中継するなど、情報技術（ＩＴ）化を進める鳥羽市議会が全国から注目されている。

昨年度は全国３９議会、今年度も２５議会が視察に訪れた。
同市議会は「議会基本条例にうたう市民に分かりやすい議会運営を進めることができる」と、今後もＩＴ化を推進する考えだ。

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同市議会は２０１０年２月、地方議会として全国で初めて、インターネット上に１４０字以内の「つぶやき」を書き込み、発信するツイッターを導入。
議会日程やイベント情報などのつぶきはこれまでに８７０回、登録した閲覧者は１１５０人を超す。


同年９月の定例会からは、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」で、本会議、常任委員会など、ほぼすべての会議の中継を始めた。
事務局の北村純一議事係長は「録画も見ることができ、離島の住民など、議会の傍聴に来られない方にも会議の内容を知ってもらえる」と話す。


今年３月には、グーグル社の動画投稿サイト「ユーチューブ」と、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「グーグル＋（プラス）」の運用も開始。
ユーチューブでは、ユーストリームのシステム故障に備え、議会を中継できるようにした。
グーグルプラスでは、最大１０人のビデオ会議ができ、その様子をそのまま公開、配信することも可能だ。


北村係長は「この機能を使えば将来、離島と本土の生徒による会議を開くほか、遠方に住む複数の学識経験者に会議に参加してもらうこともできる」とメリットを強調する。

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議員のＩＴ化も進み、１４人のうち１０人がタブレット端末を所持している。市議会では昨年１１月、庁舎３階の議会フロアを無線ＬＡＮ化。

今年６月の定例会から、議員がパソコンやタブレット端末を使い、議場に設置した４６インチモニター２台に画像を映し出し、一般質問などで活用できるようにした。９月定例会からは、すべての会議で、パソコンやタブレット端末の持ち込みが認められた。

市議会のＩＴ化では、モニター設置以外は、システム維持費など費用負担がほとんどないのが特長だ。

坂倉紀男議長は「議場のモニターを使った説明は大変分かりやすく、市の執行部にも使用を勧めている。今後も積極的にＩＴ化を進め、分かりやすい議会運営に努めたい」と話している。