昨日はいくつかの原稿作りに追われました、書き書き・・・。夜は後援会の新年会などでした。鈴木市議事務所での新年会では私の故郷の関係の方もおられて、話がはずみました。山田かずお参院予定候補も力強くあいさつ。井上さとし参議院議員はじめ５名の比例候補必勝へ、大きな拍手をうけました。
衆院選で藤野比例候補や、前回の山口候補の移動をささえて、福井県にもたびたび来県された北陸信越ブロック事務所の石坂明さんが１月３１日をもって退職された、とお聞きしました。
広い北信越地域を候補者をささえて運転しながらまわるというのは大変な激務です。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
それにしても、原子力規制委員会と電力事業者の癒着問題が早くも明らかになりました。ふざけた話です。
■朝日・・・原子力規制委幹部、報告書案漏らす 断層巡り日本原電に
日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。
規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
報告書案を渡したことについて、名雪審議官は当初は「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、問題があるとの認識はなかったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。・・・・
数日前の赤旗の記事でも、「新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。」と、すりあわせ疑惑を指摘していました。
このような体制のままで、「活断層があっても大丈夫、再稼働ＯＫね」などと言われても、従前の安全神話体制の再構築でしかありません。
■赤旗・・・規制委の原発新基準づくり 疑問は置き去り 再稼働へ“暴走”
東京電力福島第１原発で起きたような炉心溶融（メルトダウン）など過酷事故や地震・津波に対する原発の新しい基準づくりが原子力規制委員会で行われています。近くそれぞれの骨子案に対する意見を公募した上で７月までに策定することになっています。しかし、新基準づくりは、参加した専門家から上がった疑問さえ置き去りにして、あわただしく進められており、再稼働に向けた道筋をつけるための“暴走”が際立っています。
期限最優先の議論
航空機テロや巨大地震などによる原発の過酷事故への対策を義務づける新基準を検討している「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の会合が２５日に開かれました。
会合はあと１回を残す最終段階。出席した専門家が「コンセンサス（合意）が取れているか、わからない所がいっぱいある」と疑問を投げかけました。座長で規制委の更田（ふけた）豊志委員は「多くの課題を短期間で決める以上、規制委員会にお任せいただく。新基準に対して、加わった先生が全て了承して責任を負うと申し上げるつもりはない」と答えました。
基準づくりの期限は、自民、公明、民主各党が賛成した原子力規制委員会設置法で、同委員会発足後１０カ月と定められたもの。しかし、期日に間に合わせることが最優先で、議論を尽くすことなどどうでもいいと言わんばかりです。
内容すりあわせ？
一方、電力会社からの意見聴取にはたっぷり時間をかけています。２回で７時間。
聴取と言っても、電力会社側が、持ち運び可能なポンプなどの台数など骨子案の内容を逐一、事務局の規制庁に質問、確認するものでした。更田委員が「こういうケースはオーケーという図を用意したい」と答え、規制庁の回答に、電力会社が「考え方がよくわかりました」と納得する場面も。
しかも、電力会社側は「工事が大規模になる」などと、基準内容を“値切る”要求を次つぎ持ち出し、再稼働を早くしたいとの意向をあからさまにしました。
新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。
大飯再稼働の再現
つくった基準も時間のかかる対策は再稼働の後でもいいという対応が取られる可能性があります。田中俊一委員長は会見で「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」と述べています。更田委員も当初から「猶予期間を設けるのも選択肢」と発言しています。
昨年、関西電力大飯原発を再稼働させた際、政府が自ら決めた暫定基準に対して、免震事務棟や防波堤建設などは計画さえ出せばよいとしました。安全よりも再稼働という、やり方が繰り返されかねません。
突然加わる「露頭」
一方、「地震・津波に関わる新安全基準に関する検討チーム」の第８回会合が２９日に開かれました。新基準の骨子案をとりまとめる最後の会合でした。
重要施設について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置すること」と、前回の案にはなかった「露頭」の文字が突然加わりました。露頭とは、断層などが地表に表れたもので、活断層が真下にあっても、露頭が見られない場合があります。
「（露頭が真下になければ）活断層が真下にあってもいいのですね」と聞いた専門家に、座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「大丈夫です」と答えました。
突然の「露頭…」の書き込み。この日、欠席した２人の専門家のうち、防災科学技術研究所の谷和夫研究員が、重要な建物・構造物は「活断層が露頭する地盤に設置してはならない」との修正文を規制庁に送っていました。同氏は電力会社関連の研究所出身です。
事故原因究明が先
政府や国会事故調の報告書が共通して指摘しているように、東電福島第１原発事故の原因究明が終わっていません。国会事故調で指摘された、地震による損傷の可能性の問題も議論されていません。
国民の安全を最優先に考えるなら、性急な新基準づくりよりも、事故の原因究明に全力を挙げるべきです。
衆院選で藤野比例候補や、前回の山口候補の移動をささえて、福井県にもたびたび来県された北陸信越ブロック事務所の石坂明さんが１月３１日をもって退職された、とお聞きしました。
広い北信越地域を候補者をささえて運転しながらまわるというのは大変な激務です。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
それにしても、原子力規制委員会と電力事業者の癒着問題が早くも明らかになりました。ふざけた話です。
■朝日・・・原子力規制委幹部、報告書案漏らす 断層巡り日本原電に
日本原子力発電敦賀原発（福井県）直下の断層問題をめぐり、原子力規制委員会は１日、事務局である原子力規制庁の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が公表前に専門家会合の報告書案を原電役員に手渡し、漏出させていたと発表した。同日付で内規で最も重い訓告処分とし、更迭した上で出身元の文部科学省へ異動させた。
規制委によると、名雪審議官は１月２２日午後３時ごろ、規制委庁舎内で原電の市村泰規常務ら３人と３０分ほど面会し、その場で報告書案を手渡した。面会は原電側からの申し込みで、名雪審議官が１人で対応した。電力会社側と面会する際、あいさつをのぞき、２人以上で対応するという規制委の内規に違反した。
報告書案を渡したことについて、名雪審議官は当初は「評価会合の議論を実りあるものにするため」と考え、問題があるとの認識はなかったという。だが翌２３日、問題に気付いて本人が申し出たため、規制委は同日中に担当から外した。・・・・
数日前の赤旗の記事でも、「新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。」と、すりあわせ疑惑を指摘していました。
このような体制のままで、「活断層があっても大丈夫、再稼働ＯＫね」などと言われても、従前の安全神話体制の再構築でしかありません。
■赤旗・・・規制委の原発新基準づくり 疑問は置き去り 再稼働へ“暴走”
東京電力福島第１原発で起きたような炉心溶融（メルトダウン）など過酷事故や地震・津波に対する原発の新しい基準づくりが原子力規制委員会で行われています。近くそれぞれの骨子案に対する意見を公募した上で７月までに策定することになっています。しかし、新基準づくりは、参加した専門家から上がった疑問さえ置き去りにして、あわただしく進められており、再稼働に向けた道筋をつけるための“暴走”が際立っています。
期限最優先の議論
航空機テロや巨大地震などによる原発の過酷事故への対策を義務づける新基準を検討している「発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム」の会合が２５日に開かれました。
会合はあと１回を残す最終段階。出席した専門家が「コンセンサス（合意）が取れているか、わからない所がいっぱいある」と疑問を投げかけました。座長で規制委の更田（ふけた）豊志委員は「多くの課題を短期間で決める以上、規制委員会にお任せいただく。新基準に対して、加わった先生が全て了承して責任を負うと申し上げるつもりはない」と答えました。
基準づくりの期限は、自民、公明、民主各党が賛成した原子力規制委員会設置法で、同委員会発足後１０カ月と定められたもの。しかし、期日に間に合わせることが最優先で、議論を尽くすことなどどうでもいいと言わんばかりです。
内容すりあわせ？
一方、電力会社からの意見聴取にはたっぷり時間をかけています。２回で７時間。
聴取と言っても、電力会社側が、持ち運び可能なポンプなどの台数など骨子案の内容を逐一、事務局の規制庁に質問、確認するものでした。更田委員が「こういうケースはオーケーという図を用意したい」と答え、規制庁の回答に、電力会社が「考え方がよくわかりました」と納得する場面も。
しかも、電力会社側は「工事が大規模になる」などと、基準内容を“値切る”要求を次つぎ持ち出し、再稼働を早くしたいとの意向をあからさまにしました。
新基準にもとづく審査は半年も先。なのに、規制する側と規制される側が会して、考え方の解釈などをすり合わせているとしか見えません。再稼働を急ぐ電力会社には至れり尽くせりの対応が目立ちます。
大飯再稼働の再現
つくった基準も時間のかかる対策は再稼働の後でもいいという対応が取られる可能性があります。田中俊一委員長は会見で「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」と述べています。更田委員も当初から「猶予期間を設けるのも選択肢」と発言しています。
昨年、関西電力大飯原発を再稼働させた際、政府が自ら決めた暫定基準に対して、免震事務棟や防波堤建設などは計画さえ出せばよいとしました。安全よりも再稼働という、やり方が繰り返されかねません。
突然加わる「露頭」
一方、「地震・津波に関わる新安全基準に関する検討チーム」の第８回会合が２９日に開かれました。新基準の骨子案をとりまとめる最後の会合でした。
重要施設について「将来も活動する可能性のある断層等の露頭が無いことを確認した地盤に設置すること」と、前回の案にはなかった「露頭」の文字が突然加わりました。露頭とは、断層などが地表に表れたもので、活断層が真下にあっても、露頭が見られない場合があります。
「（露頭が真下になければ）活断層が真下にあってもいいのですね」と聞いた専門家に、座長で規制委の島崎邦彦委員長代理は「大丈夫です」と答えました。
突然の「露頭…」の書き込み。この日、欠席した２人の専門家のうち、防災科学技術研究所の谷和夫研究員が、重要な建物・構造物は「活断層が露頭する地盤に設置してはならない」との修正文を規制庁に送っていました。同氏は電力会社関連の研究所出身です。
事故原因究明が先
政府や国会事故調の報告書が共通して指摘しているように、東電福島第１原発事故の原因究明が終わっていません。国会事故調で指摘された、地震による損傷の可能性の問題も議論されていません。
国民の安全を最優先に考えるなら、性急な新基準づくりよりも、事故の原因究明に全力を挙げるべきです。