福井県議会の県内調査。春江工業と坂井農業の統合問題。福井県立大学での教員の「反撃」とは

　昨日は福井県議会総務教育常任委員会の県内視察調査がおこなわれました。

　　まず、春江工業高校と坂井農業高校の高校統合、坂井地区の再編問題では両高校を視察しました。
これは坂農、春工、金津商業科、三国家政科を統合再編し、総合産業高校を、坂農敷地に設置する。春工の校舎・敷地については、当面、春工の在校生や総合産業高校の教育施設として利用する。総合産業高校を平成２６年度４月に開校する計画です。
　新しい総合産業高校は１学年２８０名、「ビジネス・生活デザイン科」「機械・自動車科」「電気・情報科」「農業科学科」が各２クラス７０名ずつ設けられる予定です。

　　春江工業の島田校長は「実習は１年生で週３時間、レポートも必要であり、分かれた校舎での対応に課題がある。野球部がどうなるか、の心配の声ある。実習と部活動の移動をどうするか、も問題。とにかく生徒に不都合が生じないようにしてほしい。落ち着いて勉強できないようでは困る」などと説明しました。
　　旋盤や車検設備など膨大な施設がありますが、これについては「７～８割は移設するが、２～３割は新たに調達が必要。移行の仕方で両高校に備えることが必要になる」と話しました。
　坂農の成川校長は「敷地についても対応は可能だ。統合再編問題では教員からの不安の声はない」などと答えました。
　　わたしたちは、春工、坂農では実際に生徒が実習している現場も視察しました。

　　　実際問題として、移転する側の春江工業に大きな問題がありますし、様々な課題について対策方針が決められていない状況です。それで来年の春には開校するというスケジュールには無理があるように感じました。

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　つづいて、福井県立大学を調査しました。新築なった地域経済研究所の新しい、県産材を使ったという建物で説明をお聞きしました。
　県立大学からは、吉田理事長、下谷学長、坂田副学長、大東副学長、笹井事務局長などのみなさん方の説明を受けました。私もふくめて、議員側からこの間の教員からの不満・批判がでている問題などについて、認識をたずねました。

　学長は「地域と世界の知の拠点をめざしている。アジアに重点おいていく。これからの６年間は県民の付託にどうこたえるか、が課題だ。いまは過渡期。ものごとの決め方、ルールが変わった。教員は法人化したことを認識する必要がある。研究費についても一律給付だったものを改善した。学内で競争的に配分している。教員の既得権益をとりあげた。誰かがやらなくてはならない。税金の有効活用のためにやらなくてはならない。教員との話し合いが足りなかったことは反省している」などと答えました。

　吉田理事長は「教員の評価、という言葉だけでアレルギーを起こす。これまでは給与についての評価がなく、無法地帯のようだった」と述べました。しかし業績を給与に反映させないシステムをつくったのは県自身ですし、それを雇用の際の約束にしていたわけで、一方的な批判はあたらないでしょう。
また、坂田副学長は「議員が指摘している県内学生の推薦枠の拡大については、県議に情報提供している先生方が、レベルが下がる、と反対している。そこがジレンマだ」と述べました。

　先日の教員が開催したシンポにも参加しましたが、今回の理事長、学長、副学長と話をして、「かなり両者間のへだたりが大きい」と感じました。
学長らは、批判する教員を「抵抗勢力」「改革がすすまないのは彼らの問題」と批判します。しかし、いまの県立大学のすすめ方を批判している教員が数名ではなく、大多数であることを認識してのぞまないと、「溝」は埋まらないし、こういう状態のままでは一番迷惑するのは「学生」ということになっていけば、県立大学の評判も急落するでしょう。

　まずは、学長も「話し合い不足」を認められているのですから、しっかりと議論しあうことが必要でしょう。その際に、県が提示し、議会が承認した「中期目標」との関係でも随時、県や議会と相談しながら、「幅」をもたせる裁量も求められます。

　それにしても痛感するのは、西川県政による数値目標の押し付けが県立大学の運営に大きな障害をもたらしている、ということです。
そういう点で、今回、「県立大学の教員がたちあがった」ことは注目されます。