新婦人の会が、日本軍慰安婦問題で請願、体罰問題などで林教育長に要望。元敦賀市議・上野さん死去

　　昨日は、新日本婦人の会福井県本部のみなさんが、県議会へ請願、教育長に要請をおこない、私も同席しました。田島会長や多田事務長はじめ役員のみなさんが参加しました。

　　県議会請願は「日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書提出」をもとめるものです。
この問題は、政府が国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ＩＬＯから解決の勧告をうけています。
新婦人のみなさんは、「韓国では毎週、日本大使館前での抗議行動がつづけられています」「平和ツアーで韓国で学習もしてきました。日本軍の関与は明らかであり、集団的レイプだ。とアメリカでも批判されている」などと要請しました。
議事調査課の三津谷課長が受け取りました。


　　教育問題では、「学校から体罰をなくすために、命令や統制でなく、子どもの命・人権を何よりも大切にし、子どもを主人公にした学校づくりをもとめます」、「競争をあおり教育をゆがめる全国一斉学力テストの即時中止を求めます」の2本の要請をおこないました。また、併設型中高一貫教育についても、「小学生から受験競争が持ち込まれるおそれがある」として中止を求めました。

　林雅則教育長は、「体罰はあってはならない。年々減ってはきていたが生じていた。気がかりな事案も２０数件あり、現場で確認し、公表していく」「算数ＷＥＢなどつくってきた。クラスのなかだけだとどのレベルか確認がとれない。標準的な物差しとしてテストは必要」などと回答しました。併設型中高一貫については、「子どもの成長段階の違いがあり、選択肢はあっていい」と答えました。

　　今月末から２月県議会もはじまりますので、私もがんばって取り組んでいきたいと思います。

　　日本共産党の敦賀市議を４期つとめ、県常任委員、知事候補などで奮闘し、地元では原発の危険に反対する先頭にたたれた上野寿雄さんが亡くなられました。今晩がお通夜、明日が葬儀です。
　　私も共産党嶺南地区委員長をつとめていた時には大変お世話になりました。
新潟県巻町の原発建設を問う住民投票では、ごいっしょに応援にかけつけました。「敦賀市は原発でゆがんだ産業構造になってしまった」などと原発立地自治体からの報告は、巻町のみなさんにも説得力を発揮しました。
　　長い間、お疲れ様でした。ご冥福をお祈りいたします。


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　　安倍政権の強権的な地方公務員給与削減は地方からも反発をまねいています。当然です！

■ＮＨＫ・・・給与削減要請 自治体から懸念相次ぐ


　　政府が地方公務員の給与を国家公務員に準じて引き下げるよう自治体に要請したことを受けて、都道府県などの担当者を対象にした説明会が開かれ、出席者からは「労働組合に対して給与削減の理由の説明がつかない」などと懸念する意見が相次ぎました。

　　政府は、新年度・平成２５年度の地方公務員の給与について、平均で７．８％削減している国家公務員に準じて速やかに引き下げるよう自治体に要請するとともに、新年度予算案では、７月からの引き下げを念頭に地方交付税を減額することにしています。
こうしたなか、１３日、都道府県と政令指定都市の担当者を対象にした説明会が総務省で開かれました。この中で、坂本総務副大臣は「単に給与が高い、国の財政が厳しいという理由で、給与の削減をお願いするのではない。防災・減災事業を進めることで地域の活性化を図り、消費税率の引き上げに国民の理解をいただくためにも、公務員が範を示すことが必要だ」と述べ、理解を求めました。
続いて、総務省の担当者が給与削減の考え方を説明し、すでに国家公務員の水準以下の場合は削減を求めず、国家公務員の水準を上回っている場合は７．８％を上限として引き下げるよう求めました。
これに対し、出席者からは「労働組合に対して給与削減の理由の説明がつかない」などと、懸念する意見が相次いだほか、「給与をどう削減するかは自治体に委ねるべきだ」といった指摘も出されました。