福祉灯油の実施などを福井市に要請。大飯原発運転差し止め訴訟はじまる。福井県立大学での大議論

　　昨日は、福井市役所へ、「生活必需品や原油高騰に関する申し入れ」を日本共産党としておこないました。西村たかじ市委員長、西村・鈴木両市議、山田かずお参院選挙区候補、それに私が参加しました。市側は清水副市長に応対していただきました。

　要請内容は、「障害者や高齢者の福祉事業所、給食などの学校現場、教育現場などの原油高騰の影響調査を」「2007年度におこなった福祉灯油配布の実施を」「金融円滑化法の期限延長を国にもとめること」などです。
　副市長は「困った、という状況は聞いていないが情報収集はしていく」「福祉灯油は考えていないが・・・」「金融円滑化法の打ち切りでコンサル機能の強化、再生支援強化が国の方針」などと答えました。
　わたしたちは、「前回は3300世帯に福祉灯油を配布し、予算は1650万ぐらいですんだ。地域の元気臨時交付金でうく分などの活用を」などとつよく求めました。

　　
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　　また、全国の原発で唯一運転している関西電力大飯原発３、４号機の安全性が保証されていないとして、県内の住民ら１５４人が関電を相手に運転差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が、福井地裁（樋口英明裁判長）でおこなわれ、傍聴しました。高い関心で傍聴席は満席でした。
　安部弁護士が訴状を要約して弁論。再稼働は人格権、環境権侵害であり、運転差し止めを求める、などと述べました。
　海渡弁護士は、「多くの国民は福島原発事故のような悲劇を繰り返さないため、司法の積極的な姿勢に期待をよせている」と述べ、司法がこれまでの過ちをくりかえすことのないようつよく述べました。
　原告の今大地敦賀市議は、「わたしたちの子どもや孫の世代に、放射能汚染という大きなつけを背負わさないために、この美しい若狭の自然を破壊させないために、原告としてたたかいつづけます」と述べました。
関電側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。

　　報告集会で海渡弁護士は「活断層問題は多数決で決めるのではなく、安全側にたって判断すべき」「大飯は、安全審査の指針類が無効となり、基準がないなかで政治の判断で決められた。過ちの象徴だ」と力説。佐藤弁護士は「今後も、積極的に原発問題での学習会にも取り組んでいきます」と話しました。
　　全国で唯一原発再稼動を認めている福井県での裁判であるだけに、注目もあつめます。
金曜行動をはじめ、多彩な「原発なくそう」に取り組んでいる方々の行動、そして裁判闘争、わたしたち政治家の議会での取り組み・・・連帯してがんばりたい。


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　　夜は、福井県立大学で開催されたシンポ「なぜ　教育・研究の原点か」。
このブログでも県立大学をめぐる中期計画や学長選挙をめぐる問題を書いてきました。
昨日も学長は参加せず、吉田理事長は参加していました。
県議会議員にも案内され、私以外にも民主の山本、野田両議員、無所属の細川議員が参加しました。

　　杉村和彦学術教養センター長は「中期目標議論に翻弄され、自分達を見失いそうになりながら取り組んできた。教育と研究の原点がくずされていくような気がした」と苦悩を語りました。

　パネリストの経済学部の廣瀬氏は逆引きシラバスの取り組みなどを紹介し、「数値目標というのは学生がかわいそう。現場で機動的な対応ができる方がいい」と語りました。生物資源の吉岡氏は「大学としての姿をどうするか、が欠けている。学生に転嫁されることになり、簡単に考えていただきたくない」「大学のトップと現場の教員の間に乖離がある。現場のモチベーションも下がっている」と主張しました。
　　看護福祉の寺島氏は「県立大学の教育システムは全国に自慢できる。われわれの教育に設置者は信頼をおいてほしい」と訴えました。
学術教養センターの長岡氏は「TOEICは９０カ国で実施されているが、日本と韓国で８割。英語圏の人は知らない。中期計画で６００点というが、あまり意味ない。本当に英語が必要な企業では８００～９００点が必要。数字だけ追うのは危険だ」と述べました。

　　あらためて先生方の３時間におよぶ真摯な討議をお聞きし、この「県立大学の危機」を、教員にたいする県の目標などを押し付ける手法ではなく、内発的に教員の教育と研究能力を開花させるために力をつくすべきだと痛感しました。そのことが学生と、その将来にとっても最善の方向がしめされてくると思います。