今日からはじまる福井県議会について何人かから問い合わせが入りました。職員の退職金削減について今日決まるのか？というお問い合わせです。
予定では、１１時から本会議が開会し、知事が施策全体の提案理由を述べます。その後、退職手当削減の議案だけはただちに総務教育常任委員会に付託され、審議されます。その結果をうけて、本会議が再開され、採択されることになります。
県庁職員も教職員も警察職員も、その家族の方々も内心はお怒りでしょう。
もちろん、私は反対討論を準備中です。ガンバリマス。傍聴にきてください。
★
昨日は、退職手当削減の問題での意見交換や、請願処理、打ち合わせ、教育委員会関係の生活相談などが３件、そして今日の質問と討論準備・・・・。
さて、その県予算案についての報道です。
■ＮＨＫ・・・・県の平成２５年度予算案発表
県は、北陸新幹線の金沢までの開業を見すえ、それに続く敦賀までの延伸や観光戦略などに重点を置いた一般会計の総額で約４７７１億円となる新年度当初予算案を発表しました。
西川知事は２５日、県の新年度当初予算案を発表しました。
それによると、一般会計の総額は４７７０億６８００万円となり、今年度当初と比べて１億８６００万円の増額となりました。
再来年度に迫った、北陸新幹線の金沢までの開業を見すえ、それに続く、敦賀までの延伸や観光客の誘致につながる街づくりの支援、それに、ＰＲの強化などに重点を置いた編成になっています。
おもな事業では、北陸新幹線の敦賀までの延伸に向け、九頭竜川の橋りょうやトンネルの設計、それに、工事に関わる建設の地元負担分として１７億７３００万円が計上されたほか、再来年度の金沢開業を見すえ、観光客を福井へも誘致しようと沿線自治体の魅力ある街づくり支援や観光ＰＲの強化に約４億７２００万円が計上されています。
このほか、原子力防災の対策強化に向け、万一の事故に備え、事故の制圧や住民の避難に使うバイパス道路の整備や事故対応の拠点となるオフサイトセンターの機能強化、それに内部被爆や甲状腺被爆を検査する設備の整備などあわせて４つの事業に６６億８４００万円あまりが盛り込まれています。
一方、「歳入」では税収は製造業などの業績の回復で法人税が堅調と見られるため今年度とほぼ同じ８８１億円をまた、県の借金にあたる県債の発行は抑制し、今年度より７．６％少ない６４０億円を見込んでいます。
新年度当初予算案について西川知事は「北陸新幹線の金沢までの開業によって北陸三県で格差が広がるのではないかという懸念がある。福井県の将来が明るいものとなるよう今後５０年を見すえ、観光を軸とした街づくりを意識し、予算編成を行った」と話しています。この当初予算案は、２７日から始まる２月定例県議会に提案されます。・・・・・
新幹線や足羽川ダム事業でほんとに「福井県の将来が明るいもの」となるんでしょうかね。そんなら日本全国バラ色になっているはずですが・・・・
ごまかされずに、冷静に分析して、論戦してまいります。応援お願いします。
ところで大問題のＴＰＰ。西川知事は、「避けては通れない問題だ」という言い回しで政府のＴＰＰ交渉参加を容認する姿勢です。これは許せません！県内影響を検証するといいますが、そんなことはすでに各団体などがおこなっているわけです。そして、ＪＡ全中や医師会、消費者連盟などが反対表明をしているのです。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・ＴＰＰ県内影響検証へ
西川知事は２５日の会見で政府が交渉参加を検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「避けては通れない問題だ」としたうえで国からの情報を得ながら日本が参加した場合に福井県の農業などにどういった影響があるのか検証し対策を進める考えを示しました。
ＴＰＰをめぐっては先週開かれた日米首脳会談での共同声明を受け、政府は早期に交渉参加を決断したい考えで与党側との調整が進められています。
これについて、西川知事は「日本は貿易を中心とした国であり、経済規模も大きいので避けて通れない問題だ」と述べました。
そのうえで、西川知事は「福井県の農業などにどういう影響があるのかまた、どういった対策を取るのか国から情報を得ながら今後の対策につなげたい」と述べ、県内の農業団体にも意見を聞きながら政府がＴＰＰの交渉に参加した場合の影響を検証し、対策を進める考えを示しました。
また、国から３月をめどに見直しを求められている原子力事故に備えた地域防災計画について西川知事は「国は避難の判断基準は示しているが、避難する区域の特定方法や放射線の監視体制、それにヨウ素材の配布方法などがまだ具体化していないので３月までにできる状況にない」と述べ、毎年、行っている原子力防災総合訓練も年度内の実施にこだわらない姿勢を示しました。・・・・・
予定では、１１時から本会議が開会し、知事が施策全体の提案理由を述べます。その後、退職手当削減の議案だけはただちに総務教育常任委員会に付託され、審議されます。その結果をうけて、本会議が再開され、採択されることになります。
県庁職員も教職員も警察職員も、その家族の方々も内心はお怒りでしょう。
もちろん、私は反対討論を準備中です。ガンバリマス。傍聴にきてください。
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昨日は、退職手当削減の問題での意見交換や、請願処理、打ち合わせ、教育委員会関係の生活相談などが３件、そして今日の質問と討論準備・・・・。
さて、その県予算案についての報道です。
■ＮＨＫ・・・・県の平成２５年度予算案発表
県は、北陸新幹線の金沢までの開業を見すえ、それに続く敦賀までの延伸や観光戦略などに重点を置いた一般会計の総額で約４７７１億円となる新年度当初予算案を発表しました。
西川知事は２５日、県の新年度当初予算案を発表しました。
それによると、一般会計の総額は４７７０億６８００万円となり、今年度当初と比べて１億８６００万円の増額となりました。
再来年度に迫った、北陸新幹線の金沢までの開業を見すえ、それに続く、敦賀までの延伸や観光客の誘致につながる街づくりの支援、それに、ＰＲの強化などに重点を置いた編成になっています。
おもな事業では、北陸新幹線の敦賀までの延伸に向け、九頭竜川の橋りょうやトンネルの設計、それに、工事に関わる建設の地元負担分として１７億７３００万円が計上されたほか、再来年度の金沢開業を見すえ、観光客を福井へも誘致しようと沿線自治体の魅力ある街づくり支援や観光ＰＲの強化に約４億７２００万円が計上されています。
このほか、原子力防災の対策強化に向け、万一の事故に備え、事故の制圧や住民の避難に使うバイパス道路の整備や事故対応の拠点となるオフサイトセンターの機能強化、それに内部被爆や甲状腺被爆を検査する設備の整備などあわせて４つの事業に６６億８４００万円あまりが盛り込まれています。
一方、「歳入」では税収は製造業などの業績の回復で法人税が堅調と見られるため今年度とほぼ同じ８８１億円をまた、県の借金にあたる県債の発行は抑制し、今年度より７．６％少ない６４０億円を見込んでいます。
新年度当初予算案について西川知事は「北陸新幹線の金沢までの開業によって北陸三県で格差が広がるのではないかという懸念がある。福井県の将来が明るいものとなるよう今後５０年を見すえ、観光を軸とした街づくりを意識し、予算編成を行った」と話しています。この当初予算案は、２７日から始まる２月定例県議会に提案されます。・・・・・
新幹線や足羽川ダム事業でほんとに「福井県の将来が明るいもの」となるんでしょうかね。そんなら日本全国バラ色になっているはずですが・・・・
ごまかされずに、冷静に分析して、論戦してまいります。応援お願いします。
ところで大問題のＴＰＰ。西川知事は、「避けては通れない問題だ」という言い回しで政府のＴＰＰ交渉参加を容認する姿勢です。これは許せません！県内影響を検証するといいますが、そんなことはすでに各団体などがおこなっているわけです。そして、ＪＡ全中や医師会、消費者連盟などが反対表明をしているのです。
以下、報道です。
■ＮＨＫ・・・ＴＰＰ県内影響検証へ
西川知事は２５日の会見で政府が交渉参加を検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「避けては通れない問題だ」としたうえで国からの情報を得ながら日本が参加した場合に福井県の農業などにどういった影響があるのか検証し対策を進める考えを示しました。
ＴＰＰをめぐっては先週開かれた日米首脳会談での共同声明を受け、政府は早期に交渉参加を決断したい考えで与党側との調整が進められています。
これについて、西川知事は「日本は貿易を中心とした国であり、経済規模も大きいので避けて通れない問題だ」と述べました。
そのうえで、西川知事は「福井県の農業などにどういう影響があるのかまた、どういった対策を取るのか国から情報を得ながら今後の対策につなげたい」と述べ、県内の農業団体にも意見を聞きながら政府がＴＰＰの交渉に参加した場合の影響を検証し、対策を進める考えを示しました。
また、国から３月をめどに見直しを求められている原子力事故に備えた地域防災計画について西川知事は「国は避難の判断基準は示しているが、避難する区域の特定方法や放射線の監視体制、それにヨウ素材の配布方法などがまだ具体化していないので３月までにできる状況にない」と述べ、毎年、行っている原子力防災総合訓練も年度内の実施にこだわらない姿勢を示しました。・・・・・