昨日は会議や打ち合わせ、県への予算要望、県立大学の教員のみなさんからの陳情、お通夜などでした。
日本共産党としての県への予算・施策要望には、南県委員長、金元書記長、山田参院候補、鈴木福井市議、それに私が参加しました。満田副知事に応対していただきました。
副知事は、原発問題では「科学的合理的にかみあった基準ですすめてほしい」、ルネサス売却問題では「労働関係部局、ハローワークなどとともに最善をつくす。さらに雇用を守れる形の産業力強化をすすめる」、ガソリンスタンドのタンク改修問題では「よく知らなかった。みていきたい」、新幹線での地元負担問題では「たまらない、ということであれば制度改正を要求していく。金沢で停まるので、福井開業までの１０年間をどうするのか、という気持ちだ」などと答えました。
県立大学からは学部長のみなさんらが、「福井県議会議員の皆さんへ」という文書をもってたずねてこられました。ちょうど、民主の山本議員と県立大学問題で話し合っていたタイミングでした。ちょうど、副知事要望の時間がせまっていたので十分お話しを聞くことはできませんでしたが、大学のみなさんが、この間の中期計画の策定経過や、学長選考過程について強烈な危機感をもっておられることはよくわかりました。
この後、副知事に要請した文書にも、「福井県立大学について、教員の意見が反映しにくい体制を見直してください。先日の学長選考においても、教員がつよく求めていた意向投票もおこなわれず、学内からの批判は厳しいものがあると聞き及んでいます。知事のリーダーシップで学内民主主義が機能し、構成員が教育・研究に打ち込める健全な大学として発展するよう責任を果たしてください。」の要請をおこないました。
以下、県への要望書です。
★
■福井県への予算と施策についての申し入れ
日頃の県民生活支援の行政に感謝いたします。
ご承知のように、昨年末に誕生した安倍政権は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を「緊急経済対策」としておしすすめようとしています。
この政策には、「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はひとかけらもありません。電機産業などの大リストラは野放し、地方財源にまで介入し公務員給与の削減、金融緩和といいながら、この３月には金融円滑化法を廃止し、中小企業のみなさんへの資金繰りをきびしくする方針です。日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させて無期限の金融緩和をやらせる、その中身は「国土強靭化」計画と称して２００兆円もの大型公共事業のバラまきをすすめ、そのための国債を日銀に買い取らせるというものです。成長戦略は大企業を応援し、格差と貧困を深刻にした小泉構造改革の焼き直しにすぎません。
国政が、ますます地域経済と中小企業、国民生活に厳しくなる中で、福井県としての県民益を守る役割が従前にもまして大きくなってくるなかで、積極的に県民の生活と地域経済、雇用をささえる施策を推進することこそ求められています。
以下、予算・施策についての要望をおこないます。
一、福井県として「原発のない福井」を展望すること
１．ご承知のように、福島事故は継続し被災はつづいています。多くの国民、県民が原発政策の転換を願っています。県として、原発推進の立場で政府などに働きかけるのではなく、福井県主催で原発を今後どうするか、を県民とともに考える「県民の意見を聞く会」などを県として県内全域で開催し、県の基幹政策で県民の声を反映してください。
２．敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で規制委員会有識者会議の専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していません。また、活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も規制委員会の議論では問題とされました。県としても敦賀原発の廃止措置を求めてください。
また、この問題で規制委員会幹部が日本原電に事前に資料を渡していたなど、従来の「馴れ合い」の延長であり、規制機関として失格です。県としても厳しく抗議してください。
さらに、日本で唯一再稼働中の大飯原発についても、Ｆ－６破砕帯を活断層でないとは否定できない状況です。東洋大の渡辺教授は活断層、と断定していますが、規制委員会は「だらだらと」結論先送りです。県としても県民の安全側に立ち、運転停止と大飯原発の廃止を求めてください。
３．昨年９月の国の保安検査でもんじゅの点検もれが安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかりましたが、規制委員会の指導に対し、原子力機構の鈴木篤之理事長は「形式的なミスが出るのはやむを得ない」と発言しています。繰り返されるトップの暴言は許されません。県としても厳重に抗議し、安全に万全を期すように求めてください。
４．先月、活断層調査中の日本原子力発電敦賀原発２号機から若狭湾に放出している廃水の放射能測定器の信号ケーブルが誤って切られ、１０時間もたってから復旧しました。
元請けの地質調査会社に信号ケーブルの位置を説明したが、下請けの協力会社に伝わっていなかったといいます。昨年も地中の配管に穴をあける事故を起こしており、ずさんな工事管理は問題です。改善をつよく求めてください。
５．新潟県では、県内全自治体と東電との安全協定締結が完了しました。福井県としても、原発事故時の対応の一環から積極的に県内全自治体と電力事業者の安全協定締結を促進してください。
また、福島原発事故の放射能拡散、規制委員会の計算、などもふまえた原子力防災計画を策定し、関係府県とも連携した計画としてください。
６、県として、食料品はもちろん、産業製品についても適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化してください。
７、原発はシビアアクシデントで他の事故リスクと同列に論じることはできないことは明らかです。また。稼働しつづけるほど、処理不能な核廃棄物が蓄積され、現在と将来の県民、国民に長期にわたる負担となります。このような致命的な欠陥をもつ原発から、福井県として脱却する計画を策定してください。
また、その際、数十年にわたる廃炉作業計画、雇用計画など地域経済にとっても「プラス」材料がでてくることを県民に明らかにさせてください。
二、 地域経済を支え、雇用確保に全力を
１、県民生活と地域経済に８００億円もの打撃をあたえる消費税大増税計画の中止を国に求めてください。
２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
３、金融円滑化法は、中小零細企業などに対する金利負担軽減などの条件変更や再生計画の支援を金融機関に行わせるために導入され効果をあげています。国は年度末で打ち切ろうとしていますが、中小企業の経営状況の厳しさにかんがみ、延長を求めてください。
４、県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、あらゆるリフォーム工事を対象とする「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大、林業支援につながる制度を県としても創設してください。
５、非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
６、ルネサス福井工場の売却問題。売却しておいて、福井工場へは部品の発注はひきつづきおこなうということになれば、労働条件切り下げ、本体の安定化のために福井県民を踏み台につかうということです。
さらに「希望退職・解雇」ということになれば、ルネサス時代よりもさらに悪条件になるでしょう。生活や家族のために必死で残り、ルネサスのためにも頑張ろうと考えた社員にむごい仕打ちになりかねません。
県として、売却方針の撤回、雇用・労働条件の維持をルネサスに緊急に要請すること。また、すでに事実上「解雇」された県民の再就職も１割程度と報道されています。ルネサスに「最後の１人まで」再就職支援の責任を果たさせること。また、県としても経営者団体などに就職あっせんをつよく要請することや、雇用の場合の助成金創設など支援策に全力をあげてください。
７、ＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、国民医療を崩壊させるものです。県としても、医療および農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
また、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
８、鳥獣害対策について。 イノシシ、鹿などの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化をしてください。また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備してください。
９、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
１０、今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれることが想定されます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。あわせて、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定などを具体化してください。
１１、計画されている県職員の退職金や給与の大幅削減はデフレ対策に逆行するだけでなく、士気にも多大な影響をあたえます。国にはひきつづき地方交付税の削減ではなく充実を求め、職員退職金・給与の引き下げはおこなわないでください。
三、暮らし最優先で県民生活を応援する県政にすること
１、国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、市町国保会計への県費補助をおこない、「減税」を促進してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないでください。また、命綱である国保税の滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。
３、障害者自立支援法の延長ではなく、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。また、改訂された障害者基本法にもとづき、当事者が参加する障害者政策委員会の設置を県、市町でおこなってください。
４、「子ども・子育て新システム」は、国と市町村の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。ビルの一室など基準の低い施設を容認し、保育環境の格差の固定化を招く、との懸念があります。このような「子ども・子育て新システム」に反対し既存の保育園、幼稚園の支援をつよめてください。
５、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
６、ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなってください。
県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそいでください。
７、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。
７：１看護実現のために、新採用看護師の給与を引き下げることはおこなわないでください。
８、福井社会保険病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院となるように県がイニシアチブを発揮してください。また、透析のできる病院となるよう働きかけてください。
９、自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
１０、社会問題化している「孤独死」の実態を県としても責任をもって把握する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
１１、正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
１２、消防出動は高齢化の進展とともに増加傾向です。９消防から３消防への消防広域化計画は中止してください。また、原発立地地域の消防機能の低下はやめてください。
１３、県営住宅の耐震化を促進することや、公民館の耐震化に県の補助制度をつくるなど、県民の安全安心のための施策をすすめてください。
１４、ガソリンスタンド地下タンクの改修には数百万円かかり、それが負担でやっていけない問題が全国各地で噴き出しています。自家用車は中期的にはガソリン車主流がつづきますし、冬の灯油購入もガソリンスタンドに頼る民家がほとんどでしょう。
県内の実態調査をおこない、明らかにするとともに、県として地域活動・生活の中核であるガソリンスタンド存続のためのタンク改修補助上乗せなどの施策を講じてください。
四、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務です。
学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねません。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみでとりくむ体制をつくることを重視してください。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定してください。
２、小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクの施設にも拡大してください。
３、福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。
また、県立学校についてもエアコン設置、電気代負担は県費でおこなってください。
４、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、安倍政権の無償化見直しは現場と家庭に混乱を持ち込むものであり、無償化継続を求めてください。
５、県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。春江工業と坂井農業の統合については、計画実施を延期してください。
また、併設型中高一貫教育は「各界のスーパーエリートを生み出す」という狙いが明らかであり、 難関大学入学目標とリンクされる恐れもあり、中学入学の際の適性検査は事実上の「お受験競争」となりかねません。導入計画は中止してください。
６、福井県立大学について、教員の意見が反映しにくい体制を見直してください。先日の学長選考においても、教員がつよく求めていた意向投票もおこなわれず、学内からの批判は厳しいものがあると聞き及んでいます。知事のリーダーシップで学内民主主義が機能し、構成員が教育・研究に打ち込める健全な大学として発展するよう責任を果たしてください。
７、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。
五、不要不急の大型事業の見直しをおこなうこと。除雪などの態勢強化を。
１、新幹線計画と在来線の第三セクター化については、沿線自治体・議会のなかからも批判や不安がだされています。県は建設の前倒しを求めていますが、財政負担、在来線負担など自治体と住民に過酷な負担を強いるものとなりかねません。
このような新幹線計画は中止してください。
２、足羽川ダム計画は見直してください。
一昨年の新潟県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、それ自身が問題ですが、これに伴う巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しをつよく求めます。
３、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
４、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
日本共産党としての県への予算・施策要望には、南県委員長、金元書記長、山田参院候補、鈴木福井市議、それに私が参加しました。満田副知事に応対していただきました。
副知事は、原発問題では「科学的合理的にかみあった基準ですすめてほしい」、ルネサス売却問題では「労働関係部局、ハローワークなどとともに最善をつくす。さらに雇用を守れる形の産業力強化をすすめる」、ガソリンスタンドのタンク改修問題では「よく知らなかった。みていきたい」、新幹線での地元負担問題では「たまらない、ということであれば制度改正を要求していく。金沢で停まるので、福井開業までの１０年間をどうするのか、という気持ちだ」などと答えました。
県立大学からは学部長のみなさんらが、「福井県議会議員の皆さんへ」という文書をもってたずねてこられました。ちょうど、民主の山本議員と県立大学問題で話し合っていたタイミングでした。ちょうど、副知事要望の時間がせまっていたので十分お話しを聞くことはできませんでしたが、大学のみなさんが、この間の中期計画の策定経過や、学長選考過程について強烈な危機感をもっておられることはよくわかりました。
この後、副知事に要請した文書にも、「福井県立大学について、教員の意見が反映しにくい体制を見直してください。先日の学長選考においても、教員がつよく求めていた意向投票もおこなわれず、学内からの批判は厳しいものがあると聞き及んでいます。知事のリーダーシップで学内民主主義が機能し、構成員が教育・研究に打ち込める健全な大学として発展するよう責任を果たしてください。」の要請をおこないました。
以下、県への要望書です。
★
■福井県への予算と施策についての申し入れ
日頃の県民生活支援の行政に感謝いたします。
ご承知のように、昨年末に誕生した安倍政権は、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を「緊急経済対策」としておしすすめようとしています。
この政策には、「国民の所得をいかに増やすか」という姿勢はひとかけらもありません。電機産業などの大リストラは野放し、地方財源にまで介入し公務員給与の削減、金融緩和といいながら、この３月には金融円滑化法を廃止し、中小企業のみなさんへの資金繰りをきびしくする方針です。日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させて無期限の金融緩和をやらせる、その中身は「国土強靭化」計画と称して２００兆円もの大型公共事業のバラまきをすすめ、そのための国債を日銀に買い取らせるというものです。成長戦略は大企業を応援し、格差と貧困を深刻にした小泉構造改革の焼き直しにすぎません。
国政が、ますます地域経済と中小企業、国民生活に厳しくなる中で、福井県としての県民益を守る役割が従前にもまして大きくなってくるなかで、積極的に県民の生活と地域経済、雇用をささえる施策を推進することこそ求められています。
以下、予算・施策についての要望をおこないます。
一、福井県として「原発のない福井」を展望すること
１．ご承知のように、福島事故は継続し被災はつづいています。多くの国民、県民が原発政策の転換を願っています。県として、原発推進の立場で政府などに働きかけるのではなく、福井県主催で原発を今後どうするか、を県民とともに考える「県民の意見を聞く会」などを県として県内全域で開催し、県の基幹政策で県民の声を反映してください。
２．敦賀原発敷地内の「Ｄ―１破砕帯」が活断層である可能性が高いとの意見で規制委員会有識者会議の専門家は一致し、現行の審査基準でも活断層の真上に原子炉があることは想定していません。また、活断層の浦底断層が敷地内を走っている点も規制委員会の議論では問題とされました。県としても敦賀原発の廃止措置を求めてください。
また、この問題で規制委員会幹部が日本原電に事前に資料を渡していたなど、従来の「馴れ合い」の延長であり、規制機関として失格です。県としても厳しく抗議してください。
さらに、日本で唯一再稼働中の大飯原発についても、Ｆ－６破砕帯を活断層でないとは否定できない状況です。東洋大の渡辺教授は活断層、と断定していますが、規制委員会は「だらだらと」結論先送りです。県としても県民の安全側に立ち、運転停止と大飯原発の廃止を求めてください。
３．昨年９月の国の保安検査でもんじゅの点検もれが安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかりましたが、規制委員会の指導に対し、原子力機構の鈴木篤之理事長は「形式的なミスが出るのはやむを得ない」と発言しています。繰り返されるトップの暴言は許されません。県としても厳重に抗議し、安全に万全を期すように求めてください。
４．先月、活断層調査中の日本原子力発電敦賀原発２号機から若狭湾に放出している廃水の放射能測定器の信号ケーブルが誤って切られ、１０時間もたってから復旧しました。
元請けの地質調査会社に信号ケーブルの位置を説明したが、下請けの協力会社に伝わっていなかったといいます。昨年も地中の配管に穴をあける事故を起こしており、ずさんな工事管理は問題です。改善をつよく求めてください。
５．新潟県では、県内全自治体と東電との安全協定締結が完了しました。福井県としても、原発事故時の対応の一環から積極的に県内全自治体と電力事業者の安全協定締結を促進してください。
また、福島原発事故の放射能拡散、規制委員会の計算、などもふまえた原子力防災計画を策定し、関係府県とも連携した計画としてください。
６、県として、食料品はもちろん、産業製品についても適切な放射線測定体制を構築し、監視体制を強化してください。
７、原発はシビアアクシデントで他の事故リスクと同列に論じることはできないことは明らかです。また。稼働しつづけるほど、処理不能な核廃棄物が蓄積され、現在と将来の県民、国民に長期にわたる負担となります。このような致命的な欠陥をもつ原発から、福井県として脱却する計画を策定してください。
また、その際、数十年にわたる廃炉作業計画、雇用計画など地域経済にとっても「プラス」材料がでてくることを県民に明らかにさせてください。
二、 地域経済を支え、雇用確保に全力を
１、県民生活と地域経済に８００億円もの打撃をあたえる消費税大増税計画の中止を国に求めてください。
２、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。
３、金融円滑化法は、中小零細企業などに対する金利負担軽減などの条件変更や再生計画の支援を金融機関に行わせるために導入され効果をあげています。国は年度末で打ち切ろうとしていますが、中小企業の経営状況の厳しさにかんがみ、延長を求めてください。
４、県内自治体でも取り組みがはじまっていますが、あらゆるリフォーム工事を対象とする「住宅リフォーム助成」など県内業者の仕事の拡大、林業支援につながる制度を県としても創設してください。
５、非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
６、ルネサス福井工場の売却問題。売却しておいて、福井工場へは部品の発注はひきつづきおこなうということになれば、労働条件切り下げ、本体の安定化のために福井県民を踏み台につかうということです。
さらに「希望退職・解雇」ということになれば、ルネサス時代よりもさらに悪条件になるでしょう。生活や家族のために必死で残り、ルネサスのためにも頑張ろうと考えた社員にむごい仕打ちになりかねません。
県として、売却方針の撤回、雇用・労働条件の維持をルネサスに緊急に要請すること。また、すでに事実上「解雇」された県民の再就職も１割程度と報道されています。ルネサスに「最後の１人まで」再就職支援の責任を果たさせること。また、県としても経営者団体などに就職あっせんをつよく要請することや、雇用の場合の助成金創設など支援策に全力をあげてください。
７、ＴＰＰは日本と福井の農林漁業を破壊するもの、国民医療を崩壊させるものです。県としても、医療および農林漁業と関連産業・雇用を守り、発展させる見地から反対の立場で県民に広報するとともに、国に強力に働きかけてください。
また、県の農業予算の配分を土木事業偏重から、後継者養成や価格保障など農業の担い手優先に切り替えてください。
８、鳥獣害対策について。 イノシシ、鹿などの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化をしてください。また、丹南地区に有害鳥獣殺処理後の処理施設を整備してください。
９、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
１０、今後、日本も福井も未曾有の高齢化社会にはいります。自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれることが想定されます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。あわせて、県独自の介護・高齢者割引の創設など高齢化社会でのタクシーの活用計画の策定などを具体化してください。
１１、計画されている県職員の退職金や給与の大幅削減はデフレ対策に逆行するだけでなく、士気にも多大な影響をあたえます。国にはひきつづき地方交付税の削減ではなく充実を求め、職員退職金・給与の引き下げはおこなわないでください。
三、暮らし最優先で県民生活を応援する県政にすること
１、国民健康保険について。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、市町国保会計への県費補助をおこない、「減税」を促進してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。住民の実態から遠ざかる広域化はおこなわないでください。また、命綱である国保税の滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
２、特別養護老人ホームや老人保健施設の実態としての待機者解消にむけて、予算措置をおこなってください。
３、障害者自立支援法の延長ではなく、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。また、改訂された障害者基本法にもとづき、当事者が参加する障害者政策委員会の設置を県、市町でおこなってください。
４、「子ども・子育て新システム」は、国と市町村の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだねるものです。ビルの一室など基準の低い施設を容認し、保育環境の格差の固定化を招く、との懸念があります。このような「子ども・子育て新システム」に反対し既存の保育園、幼稚園の支援をつよめてください。
５、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として中学卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
６、ILO看護職員条約にもとづき、夜勤交代制労働者の労働時間を週３２時間以内、勤務間隔１２時間以上を実現するために県として県内の院所へ助言をおこなってください。
県内でも看護士は２００人ぐらい不足の状況といわれており、確保対策をいそいでください。
７、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。県立病院での夜間透析を復活してください。
７：１看護実現のために、新採用看護師の給与を引き下げることはおこなわないでください。
８、福井社会保険病院に産婦人科医師を増員し、お産のできる病院となるように県がイニシアチブを発揮してください。また、透析のできる病院となるよう働きかけてください。
９、自殺の増加が、県の「健康長寿」を押し下げています。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
１０、社会問題化している「孤独死」の実態を県としても責任をもって把握する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
１１、正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動をしているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政は大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
１２、消防出動は高齢化の進展とともに増加傾向です。９消防から３消防への消防広域化計画は中止してください。また、原発立地地域の消防機能の低下はやめてください。
１３、県営住宅の耐震化を促進することや、公民館の耐震化に県の補助制度をつくるなど、県民の安全安心のための施策をすすめてください。
１４、ガソリンスタンド地下タンクの改修には数百万円かかり、それが負担でやっていけない問題が全国各地で噴き出しています。自家用車は中期的にはガソリン車主流がつづきますし、冬の灯油購入もガソリンスタンドに頼る民家がほとんどでしょう。
県内の実態調査をおこない、明らかにするとともに、県として地域活動・生活の中核であるガソリンスタンド存続のためのタンク改修補助上乗せなどの施策を講じてください。
四、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務です。
学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねません。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみでとりくむ体制をつくることを重視してください。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定してください。
２、小中学校の耐震化をすすめるために、補助対象をＢ，Ｃランクの施設にも拡大してください。
３、福井市では３年計画で、小中学校、幼稚園へのエアコン設置をすすめる計画が大変歓迎されています。県として市町がとりくむエアコン設置への補助制度を創設し、支援してください。
また、県立学校についてもエアコン設置、電気代負担は県費でおこなってください。
４、ひとり親世帯の貧困率は５４．３パーセントです。高校授業料無償化とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、安倍政権の無償化見直しは現場と家庭に混乱を持ち込むものであり、無償化継続を求めてください。
５、県立学校の再編について、地域合意抜きに、一方的な学校統合などは絶対におこなわないでください。春江工業と坂井農業の統合については、計画実施を延期してください。
また、併設型中高一貫教育は「各界のスーパーエリートを生み出す」という狙いが明らかであり、 難関大学入学目標とリンクされる恐れもあり、中学入学の際の適性検査は事実上の「お受験競争」となりかねません。導入計画は中止してください。
６、福井県立大学について、教員の意見が反映しにくい体制を見直してください。先日の学長選考においても、教員がつよく求めていた意向投票もおこなわれず、学内からの批判は厳しいものがあると聞き及んでいます。知事のリーダーシップで学内民主主義が機能し、構成員が教育・研究に打ち込める健全な大学として発展するよう責任を果たしてください。
７、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。平泉寺旧境内の整備は県の事業として位置づけ、資料館・案内所も県事業として設置してください。
五、不要不急の大型事業の見直しをおこなうこと。除雪などの態勢強化を。
１、新幹線計画と在来線の第三セクター化については、沿線自治体・議会のなかからも批判や不安がだされています。県は建設の前倒しを求めていますが、財政負担、在来線負担など自治体と住民に過酷な負担を強いるものとなりかねません。
このような新幹線計画は中止してください。
２、足羽川ダム計画は見直してください。
一昨年の新潟県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、それ自身が問題ですが、これに伴う巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しをつよく求めます。
３、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
４、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。