昨日は議会での説明や請願などがつづきました。夜はふくい９条の会の会合でした。
県職員退職金削減については県庁職員組合と県教組が3月1日からの実施で妥結し、高教組は妥結していない、との説明でした。組合側は4月1日からの実施を求めたようですが、県庁側が3月実施の県があるなかで今度の3月末退職者からの適用をつよく求めたようです。しかし、こんな大規模な収入減少になる問題で、各職場などでの討論もなく、一方的に通告された県職員もたまったもんではないでしょう。まったく丁寧さがありません。殿様行政です。
新幹線を考える会のみなさんが県庁に対して申し入れをおこない、その内容などで意見交換をおこないました。県議会に請願している主題は「新幹線反対」ではなく、「新幹線延伸でも、県民の利便性を考えれば関西・中京方面への特急は存続してほしい」ということです。これは大多数の県民の願いであり、各沿線市議会や南越前町議会でも採択された経緯をふまえて県議会も判断すべきでしょう。
関西電力、北陸電力、日本原電、原子力研究開発機構からの電力事業者説明もおこなわれました。活断層調査問題や、福島事故をふまえた対策などの説明がおこなわれました。
県民の安全の側にたった判断が求められますが、それは事業者まかせではダメで、政治が責任を果たさなくてはなりません。
福井県農民連の玉村会長、山川副会長が県議会にたいして「食料自給率５０％達成目標の設定及びＴＰＰ参加をおこなわないことを政府に強く求める意見書」提出の請願にこられ、同席しました。以前も県議会ではＴＰＰ意見書をあげていますが、政権が代わり、安倍総理の訪米などがおこなわれるなかで、ＴＰＰも緊迫しています。福井県関係の国会議員は全員がＴＰＰ反対で当選していますが、あらためて県議会としても明確な意思表明が求められます。
このほか、警察本部や教育委員会からの説明をうけました。
以下、県職員退職金削減問題での報道です。
■福井新聞・・・県職員の退職手当３月に引き下げ 県が条例改正案提出へ
福井県は１９日、職員の退職手当を段階的に引き下げる条例改正案を２７日開会する定例県会に提出する方針を固めた。３月１日の施行を目指しており、県会の冒頭で審議する見通し。
退職手当の支給水準の官民格差を解消するため、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、国に準じて引き下げる。
退職手当を引き下げる条例改正をめぐっては、減額を始める前に「駆け込み退職」するケースが全国で相次いでいる。このため、年度内の条例施行を見送る自治体も出ているが、官民格差を早期に是正する一方、年度末まで勤めた場合との不公平感が広がらないように施行時期を判断したとみられる。引き下げ前の退職は引き留める考え。
改正条例案は、退職手当を計算する際に民間との格差是正のために掛ける「調整率」について、民間の方が高かった２００５年から続く「１・０４」を「０・８７」にまで３段階で引き下げる内容。施行する３月１日から０・９８３、７月１日からは０・９２６、２０１４年７月１日以降は０・８７に引き下げる。最終的には１人当たり約４００万円の削減となる。
改正条例の施行日や引き下げ時期に関して県は、県職員組合と交渉を行い、１９日までに協議を終えた。県職員組合は「国家公務員に準拠し引き下げることは苦渋の決断として受け入れた。３月末までに退職者が出た場合は、県民サービスの低下や職員の過重労働につながらないよう、しっかりとした対応を申し入れている」としている。
１３年３月末に定年退職する知事部局の職員は９１人。教職員、警察官を合わせると計３１４人で、退職金の平均額は約２７９０万円。退職者全員の手当を減額した場合、１人当たり約１３５万円の減額で、全体では総額約４億２千万円の削減につながる。
■ＮＨＫ・・・県職員退職金 ３月から減額へ
国家公務員の退職金が今年度から段階的に引き下げられるのに合わせて、県は県職員の退職金を３月から、３年間かけて段階的に１人あたり平均で４００万円引き下げる条例案を来週開会する県議会に提出する方針を固めました。
退職金の引き下げをめぐっては全国の自治体で改正条例の施行を前に早期退職者が相次ぎ問題となっていることから、県は早期退職をしないよう呼びかけることにしています。退職金の引き下げは国家公務員の退職金が今年度から段階的に引き下げられるのに合わせて、民間企業との格差を是正するため全国の自治体で条例の改正が行われています。
こうした流れを受けて福井県でも３月から３年間かけて退職金を段階的に引き下げる条例の改正案を２月２７日から始まる県議会に提出する方針を固めました。
具体的には現行の退職金と比べて、３月１日から今年６月３０日までに退職する場合、１人あたり平均で１３５万円の減額となります。また、今年７月１日から来年６月３０日までの退職者は、平均で、２７０万円の減額に、さらに来年７月１日からの退職者は、平均で４００万円の減額になるということです。県によると、これまでのところ早期退職の申し出はないということですが全国の自治体では改正条例の施行前に早期退職者が相次ぎ問題となっていることから県は業務への支障も出ないよう最後まで職務を全うするよう呼びかけることにしています。
県職員退職金削減については県庁職員組合と県教組が3月1日からの実施で妥結し、高教組は妥結していない、との説明でした。組合側は4月1日からの実施を求めたようですが、県庁側が3月実施の県があるなかで今度の3月末退職者からの適用をつよく求めたようです。しかし、こんな大規模な収入減少になる問題で、各職場などでの討論もなく、一方的に通告された県職員もたまったもんではないでしょう。まったく丁寧さがありません。殿様行政です。
新幹線を考える会のみなさんが県庁に対して申し入れをおこない、その内容などで意見交換をおこないました。県議会に請願している主題は「新幹線反対」ではなく、「新幹線延伸でも、県民の利便性を考えれば関西・中京方面への特急は存続してほしい」ということです。これは大多数の県民の願いであり、各沿線市議会や南越前町議会でも採択された経緯をふまえて県議会も判断すべきでしょう。
関西電力、北陸電力、日本原電、原子力研究開発機構からの電力事業者説明もおこなわれました。活断層調査問題や、福島事故をふまえた対策などの説明がおこなわれました。
県民の安全の側にたった判断が求められますが、それは事業者まかせではダメで、政治が責任を果たさなくてはなりません。
福井県農民連の玉村会長、山川副会長が県議会にたいして「食料自給率５０％達成目標の設定及びＴＰＰ参加をおこなわないことを政府に強く求める意見書」提出の請願にこられ、同席しました。以前も県議会ではＴＰＰ意見書をあげていますが、政権が代わり、安倍総理の訪米などがおこなわれるなかで、ＴＰＰも緊迫しています。福井県関係の国会議員は全員がＴＰＰ反対で当選していますが、あらためて県議会としても明確な意思表明が求められます。
このほか、警察本部や教育委員会からの説明をうけました。
以下、県職員退職金削減問題での報道です。
■福井新聞・・・県職員の退職手当３月に引き下げ 県が条例改正案提出へ
福井県は１９日、職員の退職手当を段階的に引き下げる条例改正案を２７日開会する定例県会に提出する方針を固めた。３月１日の施行を目指しており、県会の冒頭で審議する見通し。
退職手当の支給水準の官民格差を解消するため、国家公務員退職手当法の改正を踏まえ、国に準じて引き下げる。
退職手当を引き下げる条例改正をめぐっては、減額を始める前に「駆け込み退職」するケースが全国で相次いでいる。このため、年度内の条例施行を見送る自治体も出ているが、官民格差を早期に是正する一方、年度末まで勤めた場合との不公平感が広がらないように施行時期を判断したとみられる。引き下げ前の退職は引き留める考え。
改正条例案は、退職手当を計算する際に民間との格差是正のために掛ける「調整率」について、民間の方が高かった２００５年から続く「１・０４」を「０・８７」にまで３段階で引き下げる内容。施行する３月１日から０・９８３、７月１日からは０・９２６、２０１４年７月１日以降は０・８７に引き下げる。最終的には１人当たり約４００万円の削減となる。
改正条例の施行日や引き下げ時期に関して県は、県職員組合と交渉を行い、１９日までに協議を終えた。県職員組合は「国家公務員に準拠し引き下げることは苦渋の決断として受け入れた。３月末までに退職者が出た場合は、県民サービスの低下や職員の過重労働につながらないよう、しっかりとした対応を申し入れている」としている。
１３年３月末に定年退職する知事部局の職員は９１人。教職員、警察官を合わせると計３１４人で、退職金の平均額は約２７９０万円。退職者全員の手当を減額した場合、１人当たり約１３５万円の減額で、全体では総額約４億２千万円の削減につながる。
■ＮＨＫ・・・県職員退職金 ３月から減額へ
国家公務員の退職金が今年度から段階的に引き下げられるのに合わせて、県は県職員の退職金を３月から、３年間かけて段階的に１人あたり平均で４００万円引き下げる条例案を来週開会する県議会に提出する方針を固めました。
退職金の引き下げをめぐっては全国の自治体で改正条例の施行を前に早期退職者が相次ぎ問題となっていることから、県は早期退職をしないよう呼びかけることにしています。退職金の引き下げは国家公務員の退職金が今年度から段階的に引き下げられるのに合わせて、民間企業との格差を是正するため全国の自治体で条例の改正が行われています。
こうした流れを受けて福井県でも３月から３年間かけて退職金を段階的に引き下げる条例の改正案を２月２７日から始まる県議会に提出する方針を固めました。
具体的には現行の退職金と比べて、３月１日から今年６月３０日までに退職する場合、１人あたり平均で１３５万円の減額となります。また、今年７月１日から来年６月３０日までの退職者は、平均で、２７０万円の減額に、さらに来年７月１日からの退職者は、平均で４００万円の減額になるということです。県によると、これまでのところ早期退職の申し出はないということですが全国の自治体では改正条例の施行前に早期退職者が相次ぎ問題となっていることから県は業務への支障も出ないよう最後まで職務を全うするよう呼びかけることにしています。