庶民のやりくりで提案する日本共産党。安倍内閣の賃下げ、年金削減、消費税増税の中止を！

　　　昨日は、山田かずお参院福井選挙区予定候補、金元書記長との街頭宣伝、福井市議団との打ち合わせや共産党の会議が夜までつづきました。終日会議で、かんかんがくがく。
　　　市議団との打ち合わせのなかでは、国保税などの賦課額が前半期と後半期で違う問題があり、４０００件ぐらいの修正がおこなわれていることを知りました。市民の方、年金生活者のみなさんからみれば、納入しなければならない額が年の前半と後半で大きく異なるのではやりくりが大変です。
年金支給開始月の影響のようですが、わざわざ届け出なくても、「均等に」ということは事務的にできますし、税額や保険料が変わり、市役所が損をするわけでもありません。
４０００件もの修正がおこなわれるニーズがあるのですから、最初からそういうプログラムにすればいいのではないでしょうか。このような身近な問題も取り上げるのが日本共産党です。
　　ちなみに、年金支給も過去は３ヶ月ごとでしたが、国会で取り上げて２ヶ月ごと支給を実現したのも日本共産党・革新共同でした。

　　　そのような庶民のやりくりを考えないのが、安倍政権です。
賃下げや、年金削減、消費税増税の大波が庶民を襲います。やりくり、で乗り切ることができなくなります。

■佐々木衆議院議員・・・安倍総理は、所信表明で「経済の再生」を「最大かつ喫緊の課題」と位置づけました。「アベノミクス」などと持ち上げる議論もありますが、それで果たして暮らしが良くなるのか、国民の中に不安が膨らんでいます。
　　だいたい「デフレ脱却」と言いますが、デフレを招いたのは小泉・安倍内閣にも大きな責任があるのです。「デフレ」とは「消費者物価が連続して下がること」と定義されていますが、なぜ物価が下がり続けたのでしょうか。最大の要因は、ＧＤＰの6割を占める家計消費の落ち込みにあります。
　　なぜでしょうか。ひとつは、賃金が大幅に低下したからです。この10年間で雇用者所得は22兆円も減りました。政府が、労働法制の規制緩和で非正規雇用を増やしたこと、大企業の海外進出で産業の空洞化をもたらしたことが、全体として失業、雇用不安、低賃金を広げたのです。
　　それだけではありません。社会保障の連続改悪が、国民の所得を奪いました。小泉・安倍内閣の7年間で国民負担を13兆円も増やしたのです。そのうえ、民自公「3党合意」によって、今後、消費税の大増税、医療、年金、介護などで、あわせて20兆円もの国民負担を増やそうとしているのです。
　国家公務員給与の大幅引き下げが、地方公務員や民間企業の賃金引き下げのテコとなり、生活保護まで引き下げが狙われています。
　　これが、可処分所得の低下を通じて家計消費を落ち込ませ、デフレ不況をいっそう加速させるばかりです。自らの責任を自覚し、これまでの政策を改めるべきではないでしょうか。・・・・・・