昨日は、山田かずお参院選予定候補や後援会のみなさんとの地域あいさつまわり行動でした。
みなさんからは、「後期高齢医療になったけど、保険料の負担が重くて大変です」「招来が心配。孫の時代はどんな日本になってしまうのか」「本当に生活が苦しい。消費税増税はとめてほしい」など切実な声がたくさんだされました。山田候補は「参院選で消費税増税に歯止めをかけましょう」と訴えました。
地方公務員への安倍政権の強権的な賃下げ押し付けは許されるものではありません。
赤旗主張です。
■赤旗・・・・主張 公務員賃金削減 政府は賃下げの強制を改めよ
政府は、地方公務員の賃金を７月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。
地域経済を疲弊させる
公務員は、ことし１月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。そのさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方の共通認識に反するといいます。
いま地域経済は、電機大手を中心に工場の閉鎖、縮小の嵐がふきあれ、深刻な事態になっています。たとえばソニーが岐阜県美濃加茂市にある工場をことし３月で閉鎖します。２４００人の雇用が失われようとしています。県と関係市町村が対策本部を設置して、失業の危機にある労働者の相談に応じ、緊急雇用創出のために５億円の予算を組んで対応しています。
これらはほんの一端です。全国のいたるところで自治体が苦闘しています。そのときの地方公務員賃金の引き下げは、自治体の努力に冷水をあびせ、地域経済を疲弊させ、再生を困難にするものです。
政府のやり方が乱暴で、ルールに反していることも問題にしなければなりません。地方公務員の賃金は、自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員団体との交渉にも応じなければなりません。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのは、この原則をふみにじる行為です。
ルール違反は、前の民主党政権が、国家公務員の賃金を引き下げたときも同様でした。国家公務員の賃金は、労働基本権を奪った代償として、人事院という第三者機関の勧告にもとづいて決めるという国家公務員法の規定さえ無視し、民主、自民、公明の３党が議員立法で強行しました。公務員賃金は、このように憲法と公務員法を乱暴にふみにじり、法治国家の根幹を揺るがすやり方の連続で引き下げられてきました。
所得の減少を断つ決断を
公務員と民間労働者の賃金は、引き下げの悪循環におちいっています。民間では「ベースアップはだめ」「定期昇給は凍結」という財界による賃金抑制と、派遣労働など低賃金、身分不安定な非正規雇用の増大で減り続けています。
公務員も賃下げだけでなく、住民サービスの分野を中心に低賃金の非正規雇用化がすすみ、「官製ワーキングプア」という深刻な状況を生み出しています。
民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことが重要です。地方公務員の賃下げ予算撤回はその第一歩です。デフレ不況からの脱出のために、いま政府に求められているのはこの決断です。・・・・・
★
検察当局が福島原発事故の責任追及へ、当時の原子力安全委員会の班目委員長の事情聴取をおこなった、と報道されています。また、当時の福島第一原発の吉田所長の聴取書を差し押さえした、との報道です。
日本の歴史のなかでも未曾有の事故災害を引き起こした責任は「個人」の責任だけでは捉えきれないとは思いますが、原子力行政にも、東京電力にも責任があることはいうまでもありません。そういうことも俯瞰した捜査が求められるでしょう。
以下、報道です。
■毎日・・・福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ
東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、１２年７月に公表した。
報告書によると、東電は０８年、従来の想定を大幅に上回る最大１５．７メートルの津波を独自に試算。吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（１５．７メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。
検察当局は１２年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。
こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】
◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子
・１５メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた
・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった
・（複数の原子炉の全電源喪失という）これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた
・（１号機の海水注入について）本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した・・・・・・・
みなさんからは、「後期高齢医療になったけど、保険料の負担が重くて大変です」「招来が心配。孫の時代はどんな日本になってしまうのか」「本当に生活が苦しい。消費税増税はとめてほしい」など切実な声がたくさんだされました。山田候補は「参院選で消費税増税に歯止めをかけましょう」と訴えました。
地方公務員への安倍政権の強権的な賃下げ押し付けは許されるものではありません。
赤旗主張です。
■赤旗・・・・主張 公務員賃金削減 政府は賃下げの強制を改めよ
政府は、地方公務員の賃金を７月からさらに７・８％引き下げることを地方自治体に求め、２０１３年度予算案の地方交付税を減額しました。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものです。民間の賃金も１９９７年をピークに年間５９万円下がっており、働くものの所得は落ち込むばかりです。安倍晋三首相は所信表明演説で、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげ、「突破にまい進」するといいました。それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきです。
地域経済を疲弊させる
公務員は、ことし１月から退職金の大幅削減が開始され、地方では「駆け込み退職」による混乱がおこっています。そのさなかの政府の予算措置に全国知事会など地方６団体は「極めて遺憾である」という共同声明を発表しました。「地域経済の再生なくして、日本経済の再生なし」という国と地方の共通認識に反するといいます。
いま地域経済は、電機大手を中心に工場の閉鎖、縮小の嵐がふきあれ、深刻な事態になっています。たとえばソニーが岐阜県美濃加茂市にある工場をことし３月で閉鎖します。２４００人の雇用が失われようとしています。県と関係市町村が対策本部を設置して、失業の危機にある労働者の相談に応じ、緊急雇用創出のために５億円の予算を組んで対応しています。
これらはほんの一端です。全国のいたるところで自治体が苦闘しています。そのときの地方公務員賃金の引き下げは、自治体の努力に冷水をあびせ、地域経済を疲弊させ、再生を困難にするものです。
政府のやり方が乱暴で、ルールに反していることも問題にしなければなりません。地方公務員の賃金は、自治体が独自に自主的に条例をつくって決定するのが地方公務員法で定められた原則です。職員団体との交渉にも応じなければなりません。国が一方的に下げ幅を決め、実施を強制する前提で地方交付税を減額するのは、この原則をふみにじる行為です。
ルール違反は、前の民主党政権が、国家公務員の賃金を引き下げたときも同様でした。国家公務員の賃金は、労働基本権を奪った代償として、人事院という第三者機関の勧告にもとづいて決めるという国家公務員法の規定さえ無視し、民主、自民、公明の３党が議員立法で強行しました。公務員賃金は、このように憲法と公務員法を乱暴にふみにじり、法治国家の根幹を揺るがすやり方の連続で引き下げられてきました。
所得の減少を断つ決断を
公務員と民間労働者の賃金は、引き下げの悪循環におちいっています。民間では「ベースアップはだめ」「定期昇給は凍結」という財界による賃金抑制と、派遣労働など低賃金、身分不安定な非正規雇用の増大で減り続けています。
公務員も賃下げだけでなく、住民サービスの分野を中心に低賃金の非正規雇用化がすすみ、「官製ワーキングプア」という深刻な状況を生み出しています。
民間と公務の賃下げの連鎖による所得の減少を断つことが重要です。地方公務員の賃下げ予算撤回はその第一歩です。デフレ不況からの脱出のために、いま政府に求められているのはこの決断です。・・・・・
★
検察当局が福島原発事故の責任追及へ、当時の原子力安全委員会の班目委員長の事情聴取をおこなった、と報道されています。また、当時の福島第一原発の吉田所長の聴取書を差し押さえした、との報道です。
日本の歴史のなかでも未曾有の事故災害を引き起こした責任は「個人」の責任だけでは捉えきれないとは思いますが、原子力行政にも、東京電力にも責任があることはいうまでもありません。そういうことも俯瞰した捜査が求められるでしょう。
以下、報道です。
■毎日・・・福島原発:吉田元所長の聴取書 検察、差し押さえ
東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、政府の事故調査・検証委員会が作成した吉田昌郎（まさお）・元同原発所長の「聴取書」などを差し押さえたことが分かった。元所長は体調不良で事情聴取が難しいとされ、立件の可否を判断するには聴取書が不可欠と判断したとみられる。だが、政府事故調は原因究明重視の立場から刑事責任を追及しない前提で聴取書を作成しており、議論を呼ぶ可能性もある。
政府関係者らによると、政府事故調は原発事故発生から約５カ月後に吉田元所長の聴取を開始。やりとりは録音し、聴取は複数回、計数十時間に上った。これに基づき聴取書を作成し、その上で事故の報告書をまとめ、１２年７月に公表した。
報告書によると、東電は０８年、従来の想定を大幅に上回る最大１５．７メートルの津波を独自に試算。吉田元所長は当時、東電本店の原子力設備管理部長で具体策を検討する立場だったが、「（１５．７メートルは）第１原発に最も厳しい試算をした結果に過ぎず、津波は来ない」などと考えて対策を先送りしたとされる。
検察当局は１２年夏から業務上過失致死傷容疑などの告訴・告発を受けて捜査を開始。立件には「津波による全電源喪失を予見できたか」が最大の焦点となるため、吉田元所長への聴取を打診した。しかし、東電関係者らによると、食道がんや脳出血があったと公表されている元所長の体調は、政府事故調に聴取された時よりも悪化し、実施はほぼ不可能という。
こうした状況から検察当局は、当時の検討状況が記載されているとみられる聴取書の入手が欠かせないと判断。必要な部分を選んだ上で、裁判所に差し押さえ令状を請求し、認められた。【吉住遊】
◇吉田元所長の政府事故調に対する証言骨子
・１５メートル超の想定津波は、三陸沖の地震が福島県沖に仮に発生するとした場合の最も厳しい試算であり、実際には来ないと考えていた
・設計基準を超える自然災害が発生することや、それを前提とした対処を考えたことはなかった
・（複数の原子炉の全電源喪失という）これまで考えたことのなかった事態に遭遇し、次から次に入ってくる情報に追われ、重要情報を総合的に判断する余裕がなくなっていた
・（１号機の海水注入について）本店から中断の指示があったが、原子炉の状態が悪化の一途をたどるだけと考え注水継続を指示した・・・・・・・