昨日は、地域の公園の清掃活動。先週の予定だったのですが、雨で延期に。今回は地元の光陽中学の生徒さんたちが「応援に」。「きゃ～虫がいる～～」とかぺちゃくちゃ。先生が「口ではなく、手を動かして」と「指導」。中学生のみなさんも、先生もありがとうございました！
午前中は、西村公子市議の事務所で県政市政懇談会。私と西村市議から秘密保護法問題や議会報告をさせていただきました。金元書記長も参加。みなさんからはゆきすぎた滞納処分の問題、道路や河川、街灯などの地域要求もたくさん出されました。
その後、昨年１２月に急逝した山本勝茂さんを偲ぶ会を私の事務所でおこないました。
昨年１２月２２日のブログです・・・・
「昨日は朝から大事件でした。かつては渡辺三郎元県議の事務局をつとめ、私の最初の立候補の時には運転手などをつとめていただき、福井市の赤旗業務を支えていただいていた山本勝茂さんが急逝されたのです。事務所に来ていない、とのことで朝５時半頃、自宅を訪ねるも車はあるし、家の電気はついているが応答がありません。これは、と思い、ご実家に連絡したり、やむなく警察にも対処をお願いしました。
前日には私の事務所で、「体調がよくない」「香典を先にもらっておこうか」などとジョークをとばしていたと聞きました。」・・・・・
山本さんはじめ、この間湊地域で亡くなられた党員にみんなで黙とうをささげ、日本酒、ビール、焼酎、お茶など思い思いの飲み物で「献杯」。山本さんの思い出話などに花をさかせました。
お酒好きの山本さんのことも思い出しました。
「亡くなった方のことを語るのは供養」と永六輔さんが言ってました。
午後の行動は、消費税増税反対の宣伝だな・・・と集合場所に行きましたが、社会保障協議会のＮさんが「今日は準備不足でないみたい」と。Ｎさんはわざわざ坂井市からでて来られたのに・・・・残念です。
では、ということで私は街ぶらで新栄商店街振興組合などが主催する「新栄裏路地フェスティバル」に参戦。
いろんなお店が、ときょろきょろ歩いていたら、Ｈ市議や市幹部から声をかけられました。「この間の質問は良かったですね！」「歩いてだけいないで財布を開いてください！」と。
目の前には、ずらりと並ぶ１升ビンと缶詰。・・・こちらは諦め、お茶席でお抹茶をいただきました。久しぶりのお抹茶、おいしかったです。
福井市の街中の活性化に地道に取り組む企画を応援したいですね。
★
朝日新聞に作家の早乙女勝元さんが書いています。
◆ 作家 早乙女勝元（東京都 ８１）
１９４１（昭和１６）年１２月８日、私は東京・下町の国民学校４年生だった。霜が張った寒い朝、ラジオの臨時ニュースで太平洋戦争開戦を知った。
「いつどこで始まったの」という私の問いに、母が「今朝、西太平洋だってさ」と答えたのを覚えている。みんなが寝ているうちに戦争になったのに驚いたが、ふと懸念が生じた。国民の知らぬところで始まった戦争。ならば国民は無関係でよさそうだが、そうはいかず、銃後が米軍機Ｂ２９による空襲で戦場化されたのは３年後の４４年末からである。
朝食後に外へ出ると、早くも日の丸を掲げた家が多く、学校でも昼に授業を終えて先生の音頭で「万歳万歳」を叫んだ。誰も彼も歓迎ムードだった。だが貧しいガラス職人の私の祖父は違った。「世界地図を見よ、小さな桜エビのような日本がスルメイカみたいな国を相手に戦争とは。もういかん、もう間に合わん」
大通りでは寒風の中を「神国必勝、打倒米英」ののぼりを先頭にした旗行列が途切れることなく続いていた。・・・・・・
そういえば、「日本国民は集団ヒステリーにかかりやすい」と言ったのは宮本顕治だったか？
しかし、いまはまだ、５割以上の国民が秘密保護法反対だ。
安倍政権のヒステリーに国民は怒っているぞ！
★
■6日の参院本会議で行われた秘密保護法案に対する日本共産党の仁比聡平議員の反対討論（要旨）です。
この参議院においても、実質わずか7日の間に行われた国会の自殺行為というべき暴走の数々に満身の怒りをもって抗議するとともに、特定秘密保護法案に断固反対の討論を行います。
●圧倒的な声が聞こえないか
同僚議員のみなさん。いまこの瞬間も立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている「希代の悪法・特定秘密保護法案廃案」「今国会成立などもってのほか」という圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。
私たちは、この世論を敵視し、「テロ行為とその本質において変わらない」などと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。
これほどの重大法案の行方に、世論が集中するなかで法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって到底理解しがたいものであります。
与党諸君。昨日の特別委員会において、先ほど中川委員長が報告をしたような採決など存在をしておりません。審議中に突然、自民党議員が立ち上がり議場が騒然とする中、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。
なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。
それは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからです。それは、本法案の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本質としているからであります。
●恣意的判断で特定秘密指定
第一に、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意（しい）的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会のなかで、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰されうるのです。
政府が、いくら「特定秘密の範囲は、別表で防衛・外交などに限定されている」と繰り返しても、秘密指定の要件が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがある」という広範かつあいまいなものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは、あまりにも明白です。
昨日、自民・公明・維新・みんなの4党が新たな機関の設置で再び合意したと報じられ、「総理が責任を持ってチェックする仕組みをつくる」などといいますが、一昨日の総理答弁さえ密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、法案の危険性は何も変わらないことが一層明らかになっただけです。
そもそもわが国の国家秘密のほとんどは、日米安保体制の根幹に関わるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、わが党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものを「ない」とウソの答弁を繰り返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。
しかも修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が「特定秘密」に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに「永久秘密」ではありませんか。
●広範な国民や報道機関にも
第二に、本法案で、懲役10年以下の重罰と威嚇や、「適性評価」の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。
政府・与党は「一般の国民は一切処罰の対象となりません」とか「報道機関や取材の自由は保障される」などと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも、捜査差し押さえも行われうる。そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めたとおりです。自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。
しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民にいたるまで、捜査機関の一存で、容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものであります。
こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。
さらに、政府が秘密を取り扱うものに行う「適性評価」によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べる国民監視の仕組みがつくられることになります。
しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。
法案はこれまでもおこなわれてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨付きを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらに、その対象者の家族・親族、友人知人と限定なく、監視の対象を広げていくのであります。
●国政調査権も侵害の対象に
第三に、法案が、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、「秘密会」に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。
みなさん。本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に噴き上がり、その広がりは国民的というべきものになっています。
数々の暴挙に暴挙を重ね、安倍政権がこの世論から逃げ切ったと考えるならそれは大間違いであります。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党の側であります。
たとえ国会の多数をたのんで強行しても、法案の施行など許さない、廃止も求める国民のたたかいは一層燃えさかることになるでしょう。この暴走を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。
かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。
日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変えるくわだてと断固としてたたかう決意を申し述べ、反対討論を終わります。
午前中は、西村公子市議の事務所で県政市政懇談会。私と西村市議から秘密保護法問題や議会報告をさせていただきました。金元書記長も参加。みなさんからはゆきすぎた滞納処分の問題、道路や河川、街灯などの地域要求もたくさん出されました。
その後、昨年１２月に急逝した山本勝茂さんを偲ぶ会を私の事務所でおこないました。
昨年１２月２２日のブログです・・・・
「昨日は朝から大事件でした。かつては渡辺三郎元県議の事務局をつとめ、私の最初の立候補の時には運転手などをつとめていただき、福井市の赤旗業務を支えていただいていた山本勝茂さんが急逝されたのです。事務所に来ていない、とのことで朝５時半頃、自宅を訪ねるも車はあるし、家の電気はついているが応答がありません。これは、と思い、ご実家に連絡したり、やむなく警察にも対処をお願いしました。
前日には私の事務所で、「体調がよくない」「香典を先にもらっておこうか」などとジョークをとばしていたと聞きました。」・・・・・
山本さんはじめ、この間湊地域で亡くなられた党員にみんなで黙とうをささげ、日本酒、ビール、焼酎、お茶など思い思いの飲み物で「献杯」。山本さんの思い出話などに花をさかせました。
お酒好きの山本さんのことも思い出しました。
「亡くなった方のことを語るのは供養」と永六輔さんが言ってました。
午後の行動は、消費税増税反対の宣伝だな・・・と集合場所に行きましたが、社会保障協議会のＮさんが「今日は準備不足でないみたい」と。Ｎさんはわざわざ坂井市からでて来られたのに・・・・残念です。
では、ということで私は街ぶらで新栄商店街振興組合などが主催する「新栄裏路地フェスティバル」に参戦。
いろんなお店が、ときょろきょろ歩いていたら、Ｈ市議や市幹部から声をかけられました。「この間の質問は良かったですね！」「歩いてだけいないで財布を開いてください！」と。
目の前には、ずらりと並ぶ１升ビンと缶詰。・・・こちらは諦め、お茶席でお抹茶をいただきました。久しぶりのお抹茶、おいしかったです。
福井市の街中の活性化に地道に取り組む企画を応援したいですね。
★
朝日新聞に作家の早乙女勝元さんが書いています。
◆ 作家 早乙女勝元（東京都 ８１）
１９４１（昭和１６）年１２月８日、私は東京・下町の国民学校４年生だった。霜が張った寒い朝、ラジオの臨時ニュースで太平洋戦争開戦を知った。
「いつどこで始まったの」という私の問いに、母が「今朝、西太平洋だってさ」と答えたのを覚えている。みんなが寝ているうちに戦争になったのに驚いたが、ふと懸念が生じた。国民の知らぬところで始まった戦争。ならば国民は無関係でよさそうだが、そうはいかず、銃後が米軍機Ｂ２９による空襲で戦場化されたのは３年後の４４年末からである。
朝食後に外へ出ると、早くも日の丸を掲げた家が多く、学校でも昼に授業を終えて先生の音頭で「万歳万歳」を叫んだ。誰も彼も歓迎ムードだった。だが貧しいガラス職人の私の祖父は違った。「世界地図を見よ、小さな桜エビのような日本がスルメイカみたいな国を相手に戦争とは。もういかん、もう間に合わん」
大通りでは寒風の中を「神国必勝、打倒米英」ののぼりを先頭にした旗行列が途切れることなく続いていた。・・・・・・
そういえば、「日本国民は集団ヒステリーにかかりやすい」と言ったのは宮本顕治だったか？
しかし、いまはまだ、５割以上の国民が秘密保護法反対だ。
安倍政権のヒステリーに国民は怒っているぞ！
★
■6日の参院本会議で行われた秘密保護法案に対する日本共産党の仁比聡平議員の反対討論（要旨）です。
この参議院においても、実質わずか7日の間に行われた国会の自殺行為というべき暴走の数々に満身の怒りをもって抗議するとともに、特定秘密保護法案に断固反対の討論を行います。
●圧倒的な声が聞こえないか
同僚議員のみなさん。いまこの瞬間も立場を超えて国会を包囲し、国の隅々から噴き上がっている「希代の悪法・特定秘密保護法案廃案」「今国会成立などもってのほか」という圧倒的な国民の声がどう聞こえているのでしょうか。
私たちは、この世論を敵視し、「テロ行為とその本質において変わらない」などと威嚇した政治家と断じて同じ立場に立ってはなりません。
これほどの重大法案の行方に、世論が集中するなかで法案への賛否さえ明らかにせずに退席をした議員諸君の態度は、私にとって到底理解しがたいものであります。
与党諸君。昨日の特別委員会において、先ほど中川委員長が報告をしたような採決など存在をしておりません。審議中に突然、自民党議員が立ち上がり議場が騒然とする中、何の動議かさえ聞き取ることはできませんでした。これ自体、国会議員の質問、討論、採決の権利を奪う重大な憲法違反であります。
なぜ与党は、ここまで暴力的に審議を打ち切り、採決を強行しようとするのか。
それは、この法案を審議すればするほど、重大な問題点があらわになるからです。それは、本法案の骨格自体が、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、極めて危険な違憲性を本質としているからであります。
●恣意的判断で特定秘密指定
第一に、「特定秘密」の指定が政府に委ねられ、政府が保有する膨大な情報の中から、その恣意（しい）的判断で勝手に決められることです。国民は、何が秘密かも秘密とされる社会のなかで、自分が近づいた情報の中身もわからないまま処罰されうるのです。
政府が、いくら「特定秘密の範囲は、別表で防衛・外交などに限定されている」と繰り返しても、秘密指定の要件が「わが国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがある」という広範かつあいまいなものである以上、際限なく指定されるおそれがあることは、あまりにも明白です。
昨日、自民・公明・維新・みんなの4党が新たな機関の設置で再び合意したと報じられ、「総理が責任を持ってチェックする仕組みをつくる」などといいますが、一昨日の総理答弁さえ密室協議で修正されるなど、結局、いくら名ばかりの第三者機関をつくっても、法案の危険性は何も変わらないことが一層明らかになっただけです。
そもそもわが国の国家秘密のほとんどは、日米安保体制の根幹に関わるものです。核密約も沖縄返還密約も隠し続け、わが党が米国で公表された文書そのものを国会で示して追及しても、目の前にあるものを「ない」とウソの答弁を繰り返してきたのが、歴代自民党政府ではありませんか。
しかも修正合意によって、秘密の指定期限は60年に延長されました。60年前の旧安保条約当時の非公開文書が「特定秘密」に指定されれば、120年以上にわたって国民に明らかにされないことになります。まさに「永久秘密」ではありませんか。
●広範な国民や報道機関にも
第二に、本法案で、懲役10年以下の重罰と威嚇や、「適性評価」の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員のことさらな漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、報道の自由だということです。
政府・与党は「一般の国民は一切処罰の対象となりません」とか「報道機関や取材の自由は保障される」などと繰り返してきましたが、捜査機関が必要と判断するなら、逮捕勾留で身柄を拘束した密室での取り調べも、捜査差し押さえも行われうる。そのことは刑事司法を所管する大臣も総理も認めたとおりです。自白の強要や盗聴など違法捜査が横行する危険は一層強まることになります。
しかも、その逮捕や捜索差し押さえ令状にも、起訴状や判決にも、秘密の中身は明らかにされません。これは、処罰は憲法違反ではないのかを国民が争うことを困難にする暗黒裁判にほかならない。まさに、報道機関から国会議員、広範な国民にいたるまで、捜査機関の一存で、容易に処罰することを可能とする弾圧立法そのものであります。
こうした重罰法規は、それだけで言論・表現の自由を萎縮させ、民主主義社会をその土台から掘り崩し、日本を暗黒社会とするものです。
さらに、政府が秘密を取り扱うものに行う「適性評価」によって、精神疾患や飲酒の節度、借金など、国民の機微なプライバシーを根こそぎ調べる国民監視の仕組みがつくられることになります。
しかも、その調査にかかわる機関には、自衛隊の情報保全隊や公安警察、公安調査庁が含まれることも明らかになりました。
法案はこれまでもおこなわれてきた情報機関の不当な調査活動に法的なお墨付きを与え、公務員のみならず、国から事業を受注して特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請け企業で働く労働者、派遣労働者、さらに、その対象者の家族・親族、友人知人と限定なく、監視の対象を広げていくのであります。
●国政調査権も侵害の対象に
第三に、法案が、特定秘密と指定されれば、情報の国会への提供さえ政府の裁量に委ねるばかりか、「秘密会」に提供された秘密を同僚議員に話すだけで重罰にかけるなど、国会の国政調査権、議員の質問権を乱暴に侵すものです。
みなさん。本法案反対、廃案の声は、これまでになく広範に、そして急速に噴き上がり、その広がりは国民的というべきものになっています。
数々の暴挙に暴挙を重ね、安倍政権がこの世論から逃げ切ったと考えるならそれは大間違いであります。追い詰められているのは安倍政権と暴走する与党の側であります。
たとえ国会の多数をたのんで強行しても、法案の施行など許さない、廃止も求める国民のたたかいは一層燃えさかることになるでしょう。この暴走を突破口に、憲法の明文改憲を狙い、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を企てようとも、強権と戦争国家への道を許さない国民の団結の前に、一層の反撃を浴びることになるでしょう。
かつて、軍機保護法、治安維持法の体制下、大本営発表で国民を欺いたあの戦争の誤りを再び繰り返してはなりません。
日本共産党はひろく国民各層と手を結んで、憲法を高くかかげ、米軍とともに海外で戦争する国に変えるくわだてと断固としてたたかう決意を申し述べ、反対討論を終わります。