昨日は地域訪問活動。あるお宅では、夫が月７万程度の年金、妻は無年金。その奥さんが病気で倒れてほとんど寝たり状態だが、介護保険認定が引き下げられたりしている、ちかく妻の入院手術が必要だがお金が大変、と。
いま、介護保険では安倍政権のもとで未曾有の大改悪がおこなわれようとしています。
医療でも、４月～消費税増税で医療機関は経営が大変な負担になるのに、診療報酬は実質マイナス改定となり、いっそう医療崩壊がすすみかねません。
まさに安倍政権のめざす「医療も介護も自己責任」と切り捨てる方向がつよめられようとしています。
国民が安心して暮らせる介護や医療を。軍備拡大や新幹線などのムダ遣いよりも、民生安定こそ求められているのではないでしょうか。
ぜひ、この機会に、安倍政権のすすめる国民いじめ、TPP,消費税増税、原発再稼働、秘密保護法などに正面から対決して、国民本位の展望をしめす「しんぶん赤旗」をお読みください。
福井の方のお申し込みは ０７７６－２７－３８００まで。
昨日は地域訪問のなかで、私が乗せていただいていた車がトラブルに。ちかくの建設業者に「救援」を求めましたがご主人が不在。奥さんが、「寒いから事務所でお待ちください」と業者がくるまでの間、事務所に入れていただき、コーヒーまでだしてくださいました。ありがたいことです。
体は冷えたが、心はあたたかくなって帰宅。ゆず湯にはいり、ぬるめの燗で連れ合いと一杯。
録音されていたNHKラジオを聴いていたら、越前焼のことが紹介され、陶芸村のことなど取り上げられていました。そのなかで、「福井は遠いと想っていましたが、東京から近いですねえ」「武生という駅で降りて、そこから車で陶芸村まで車窓もたのしめました」「越前焼に地元の食材を盛り付けて・・・いいですねえ」というやりとり。
旅行者にとっては、福井はそんなに遠くは感じない、武生から陶芸村までも旅の楽しみ・・・こういう方々をひきつけるPRも必要でしょうね。
そういえば、たしか土門拳の最後の撮影旅行は越前焼だったのではないかな。
ちなみに、昨夜の徳利、猪口は越前焼。お酒は福千歳、でした。
☆
介護、医療問題での赤旗の報道です。・・・・
■赤旗・・・介護保険 軒並み削減
社保審部会意見書 委員からも利用制限に批判
厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２０日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。
１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の６割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。
特別養護老人ホームは要介護３以上に制限し、入所待機者の３割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。
現在１割の介護利用料については、一定の所得がある人は２割に引き上げ。６５歳以上の２０％をしめる「年金収入２８０万円以上」（４０万～５０万人）が対象となる方向です。
特養ホームなどに入所している低所得者に食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、夫婦で預貯金２０００万円超（単身１０００万円）の世帯は対象外とします。
委員からは「認知症が重度化し、費用が増大する。受け皿についても、全国の５１５自治体のうち１６２自治体、３１・６％が不可能と調査に答えている」（勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事）、「ボランティアでできるのなら、専門職とはなんなのか。国が責任をもってやるべきだ」（井上由美子・城西国際大学教授）などの批判や懸念が相次ぎました。
■赤旗・・・診療報酬改定実質マイナス 政府 増税分補填のみ
政府は、来年度予算編成で焦点になっていた医療機関に支払われる診療報酬の改定について、来年４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）する分を除いて実質的にマイナスとすることを決めました。６年ぶりの実質マイナス改定です。消費税増税と併せて医療機関の経営を直撃し、「医療崩壊」に拍車をかけるものです。
診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬などの公定価格にあたる「薬価」部分からなっており、来年が改定時期です。
２０日、麻生副総理兼財務大臣と田村厚生労働大臣が最終調整を行い、本体部分は０・７３％引き上げる一方、薬価部分は０・６３％引き下げ、全体で０・１％引き上げることを決めました。
ただこれには消費税増税の補填分として１・３６％の引き上げ分が含まれているため実質的には引き下げとなります。
一方、政府は、診療報酬が実質的に引き下げとなることから、９００億円規模の基金を新たに設け、在宅医療の推進などに充てることも決めました。
○解説 医療崩壊に反省なし
安倍政権が診療報酬を実質マイナス改定と決めたことは、自公政権が「構造改革」路線によってつくりだした「医療崩壊」に反省もなく、再び拍車をかけるものです。
自公政権下の２００２年から４回続いたマイナス改定による「医療崩壊」は社会問題になり、民主党政権の過去２回はわずかながらプラス改定となりました。しかし、医療崩壊に歯止めはかかっていないのが実態です。
しかも今回の改定では、患者に消費税増税を転嫁できない医療機関に増税負担分を診療報酬で補填（ほてん）することになっており、これと併せて大幅引き上げが求められていました。
ところが、事実上、消費税増税対応分だけにとどめたことは、安心した医療を求める国民の願いに背くものであり、厳しい批判は免れません。
財務省などは、診療報酬を引き上げれば保険料が上がるとし、消費税増税のときにいっそうの国民負担は増やせないといって診療報酬の引き下げを主張してきました。
国民負担をいうなら消費税増税こそやめるべきです。日本の窓口負担（現役世代３割）が高すぎるのが問題であり、診療報酬引き上げと窓口負担の大幅引き下げこそ必要です。
診療報酬は国民が受ける医療の質と量を保障するものであり、低ければよいものではありません。医療への財源投入は雇用創出や経済波及効果も高いものです。医療崩壊を食い止め、地域医療を再生するために抜本的引き上げこそ必要です。
いま、介護保険では安倍政権のもとで未曾有の大改悪がおこなわれようとしています。
医療でも、４月～消費税増税で医療機関は経営が大変な負担になるのに、診療報酬は実質マイナス改定となり、いっそう医療崩壊がすすみかねません。
まさに安倍政権のめざす「医療も介護も自己責任」と切り捨てる方向がつよめられようとしています。
国民が安心して暮らせる介護や医療を。軍備拡大や新幹線などのムダ遣いよりも、民生安定こそ求められているのではないでしょうか。
ぜひ、この機会に、安倍政権のすすめる国民いじめ、TPP,消費税増税、原発再稼働、秘密保護法などに正面から対決して、国民本位の展望をしめす「しんぶん赤旗」をお読みください。
福井の方のお申し込みは ０７７６－２７－３８００まで。
昨日は地域訪問のなかで、私が乗せていただいていた車がトラブルに。ちかくの建設業者に「救援」を求めましたがご主人が不在。奥さんが、「寒いから事務所でお待ちください」と業者がくるまでの間、事務所に入れていただき、コーヒーまでだしてくださいました。ありがたいことです。
体は冷えたが、心はあたたかくなって帰宅。ゆず湯にはいり、ぬるめの燗で連れ合いと一杯。
録音されていたNHKラジオを聴いていたら、越前焼のことが紹介され、陶芸村のことなど取り上げられていました。そのなかで、「福井は遠いと想っていましたが、東京から近いですねえ」「武生という駅で降りて、そこから車で陶芸村まで車窓もたのしめました」「越前焼に地元の食材を盛り付けて・・・いいですねえ」というやりとり。
旅行者にとっては、福井はそんなに遠くは感じない、武生から陶芸村までも旅の楽しみ・・・こういう方々をひきつけるPRも必要でしょうね。
そういえば、たしか土門拳の最後の撮影旅行は越前焼だったのではないかな。
ちなみに、昨夜の徳利、猪口は越前焼。お酒は福千歳、でした。
☆
介護、医療問題での赤旗の報道です。・・・・
■赤旗・・・介護保険 軒並み削減
社保審部会意見書 委員からも利用制限に批判
厚労省の社会保障審議会介護保険部会は２０日、介護保険制度見直しの意見書を、利用者団体の反対を押し切って取りまとめました。訪問介護をはじめ主要なサービスを保険から外すなど、「持続可能性の確保」を名目に手当たり次第のサービス切り捨てと負担増を盛り込んでいます。
１５０万人が利用する要支援者向けサービスは、市町村の反対に押され「全廃」は取り下げたものの、サービス費の６割を占める訪問・通所介護は市町村に丸投げ。ボランティアなどを活用し、費用に上限を設けるなどして厳しく削減します。
特別養護老人ホームは要介護３以上に制限し、入所待機者の３割を締め出します。「特養以外での生活が著しく困難」な場合は例外として認めるとしています。
現在１割の介護利用料については、一定の所得がある人は２割に引き上げ。６５歳以上の２０％をしめる「年金収入２８０万円以上」（４０万～５０万人）が対象となる方向です。
特養ホームなどに入所している低所得者に食費・居住費を軽減する「補足給付」についても、夫婦で預貯金２０００万円超（単身１０００万円）の世帯は対象外とします。
委員からは「認知症が重度化し、費用が増大する。受け皿についても、全国の５１５自治体のうち１６２自治体、３１・６％が不可能と調査に答えている」（勝田登志子・認知症の人と家族の会副代表理事）、「ボランティアでできるのなら、専門職とはなんなのか。国が責任をもってやるべきだ」（井上由美子・城西国際大学教授）などの批判や懸念が相次ぎました。
■赤旗・・・診療報酬改定実質マイナス 政府 増税分補填のみ
政府は、来年度予算編成で焦点になっていた医療機関に支払われる診療報酬の改定について、来年４月の消費税率の引き上げに伴う医療機関のコスト増を補填（ほてん）する分を除いて実質的にマイナスとすることを決めました。６年ぶりの実質マイナス改定です。消費税増税と併せて医療機関の経営を直撃し、「医療崩壊」に拍車をかけるものです。
診療報酬は、医師の人件費などにあたる「本体」部分と、薬などの公定価格にあたる「薬価」部分からなっており、来年が改定時期です。
２０日、麻生副総理兼財務大臣と田村厚生労働大臣が最終調整を行い、本体部分は０・７３％引き上げる一方、薬価部分は０・６３％引き下げ、全体で０・１％引き上げることを決めました。
ただこれには消費税増税の補填分として１・３６％の引き上げ分が含まれているため実質的には引き下げとなります。
一方、政府は、診療報酬が実質的に引き下げとなることから、９００億円規模の基金を新たに設け、在宅医療の推進などに充てることも決めました。
○解説 医療崩壊に反省なし
安倍政権が診療報酬を実質マイナス改定と決めたことは、自公政権が「構造改革」路線によってつくりだした「医療崩壊」に反省もなく、再び拍車をかけるものです。
自公政権下の２００２年から４回続いたマイナス改定による「医療崩壊」は社会問題になり、民主党政権の過去２回はわずかながらプラス改定となりました。しかし、医療崩壊に歯止めはかかっていないのが実態です。
しかも今回の改定では、患者に消費税増税を転嫁できない医療機関に増税負担分を診療報酬で補填（ほてん）することになっており、これと併せて大幅引き上げが求められていました。
ところが、事実上、消費税増税対応分だけにとどめたことは、安心した医療を求める国民の願いに背くものであり、厳しい批判は免れません。
財務省などは、診療報酬を引き上げれば保険料が上がるとし、消費税増税のときにいっそうの国民負担は増やせないといって診療報酬の引き下げを主張してきました。
国民負担をいうなら消費税増税こそやめるべきです。日本の窓口負担（現役世代３割）が高すぎるのが問題であり、診療報酬引き上げと窓口負担の大幅引き下げこそ必要です。
診療報酬は国民が受ける医療の質と量を保障するものであり、低ければよいものではありません。医療への財源投入は雇用創出や経済波及効果も高いものです。医療崩壊を食い止め、地域医療を再生するために抜本的引き上げこそ必要です。