昨日は、午前中と夜は地域訪問活動。午後は、鈴木市議や社会保障推進協議会の錦織さんたちと大荒れの寒い天気のなか、消費税増税中止をもとめる宣伝署名行動を福井駅東口でおこないました。冷たい風雨のなか、主婦や高校生のみなさんが相次いで署名に協力。国民は怒っています。
大阪の方は「あなたはどなた？」「共産党の県会議員の佐藤です」「あら、私は敦賀生まれで吉田一夫(元県議)さん知っていますよ！」と。
男子高校生も「親が大変だ」と言いながら署名してくれました。授業料無償化廃止と消費税増税と、冷たい春になります。そうさせないために、１月からの通常国会に向けて国民の怒りの大波を届けましょう！
★
西川知事も参加して、経済産業省の審議会は原発推進方針をまとめました。
志位委員長も・・「原発ゼロ」が消え、「新増設は行わない」も消え、核燃サイクル・もんじゅ推進を明記。１４万人もの方々が原発事故で先の見えない避難生活を送っているのに、事故に対する反省がまったくない。逆流を国民の声で包囲し、原発ゼロの日本を開くたたかいが必要です。・・と述べていますが、ほんとにその通りです。
安倍総理も秘密保護法で国民の厳しい批判をうけ支持率を２ケタ減らしました。本人も、原発再稼働はさらに厳しい、と語ったそうです。
当然です。福島の状況解決の見通しもないままに、第二の福島をつくりかねない原発再稼働・推進など推し進めるのなら、今度は国民は退陣を求めることになるでしょう。
■ＮＨＫ・・・新エネルギー基本計画 意見取りまとめ
12月13日 23時41分
政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」について経済産業省は１３日、審議会を開いて意見を取りまとめ、この中で原子力発電については「基盤となる重要なベース電源」だと明記して原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。
経済産業省は１３日夜、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開き、新しい「エネルギー基本計画」について委員の意見を取りまとめました。
この中で、原子力発電については今月６日に示された素案に比べて位置づけを明確にし、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「基盤となる重要なベース電源」だと明記しました。
この「ベース電源」というのは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、原発の再稼働に前向きな姿勢を示した形です。
ただ、今後の原子力発電の方向性については、依存度を可能なかぎり低くするとする一方、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としました。
また、原発が全体の電力供給に占める割合については現時点で原発の再稼働が見通せないことから書き込まれませんでした。
政府は、与党での議論などを踏まえたうえで、来年１月に「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。
分科会長を務める新日鉄住金の三村明夫相談役は記者団に対して、「完全ではないが、大きな一歩で基本的な方向付けができた。ただ、電源別の構成比率など数値的なものがそろっていないので、政府として、詳細を詰めてほしい。」と述べ、今回、示さなかった電源別の構成比率について基本計画を取りまとめたあとに議論する場を設けるべきという考えを示しました。・・・・・・
★
しかし原子力規制庁は、住民の声に背いて、部分の判断だけで原発再稼働への道をひらこうとしています。
大門参議院議員のレポートによれば、茨城県のＪＣＯ問題でも住民の要望に聞く耳をもたない姿勢のようです。
■大門参議院議員・・・・＜このままでは、原子力「寄生」庁に＞
きのう、国会内で、茨城県東海村のＪＣＯの低レベル放射性廃棄物の焼却施設設置問題などで、わが党の地方議員団や市民団体のみなさんといっしょに、関係省庁にヒヤリングと要請をおこないました。
東海村には、日本原子力発電の東海第２原発をはじめ原子力関連施設が集中しています。１９９９年９月３０日、核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故では、多数の労働者や住民が被ばく（労働者２人死亡）し、住民は屋内退避を強いられました。
２０１２年１０月２７日におこなわれたＪＣＯの住民説明会で、専用排水管が東日本大震災で破断していたことが初めて住民に伝えられました。
しかし、その後も、くわしい説明はなく、住民のあいだで不安が広がるばかりです。
昨日も、市民団体からＪＣＯの監督官庁である原子力規制庁にたいし、ＪＣＯにきちんと住民に説明するよう指導してほしいと要望が出されました。しかし、原子力規制庁の担当者はそれを拒否。「せめて、そういう声が住民から出されていることだけでも伝えてほしい」との要望まで拒否しました。
あまりにも不当な対応に同席した私も驚き、厳重抗議。出席した担当者レベルではらちがあかないので、週明けに、原子力規制庁幹部の対応をただすことにしました。
それにしても、原子力規制庁って、何のための役所なのか。
東電・福島第１原発から放射能汚染水が海に流れ出ていた問題では、原子力規制庁は、東電から報告を受けていながら、参院選が終わるまで公表を遅らせていました。さらに、原子力規制庁は、汚染水の対応より、原発再稼働の前提となる「安全審査」業務のスピード化をはかるために人材を注入、中途採用の募集までおこなっていました。事故対策より、再稼働優先だと批判されても仕方がありません。
市民団体の要望を平然と拒否する原子力規制庁担当者の、人を小ばかにした顔を見ていると、このままではこの役所も、原子力「寄生」庁になってしまうのではないかと思いました。・・・・・・・
大阪の方は「あなたはどなた？」「共産党の県会議員の佐藤です」「あら、私は敦賀生まれで吉田一夫(元県議)さん知っていますよ！」と。
男子高校生も「親が大変だ」と言いながら署名してくれました。授業料無償化廃止と消費税増税と、冷たい春になります。そうさせないために、１月からの通常国会に向けて国民の怒りの大波を届けましょう！
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西川知事も参加して、経済産業省の審議会は原発推進方針をまとめました。
志位委員長も・・「原発ゼロ」が消え、「新増設は行わない」も消え、核燃サイクル・もんじゅ推進を明記。１４万人もの方々が原発事故で先の見えない避難生活を送っているのに、事故に対する反省がまったくない。逆流を国民の声で包囲し、原発ゼロの日本を開くたたかいが必要です。・・と述べていますが、ほんとにその通りです。
安倍総理も秘密保護法で国民の厳しい批判をうけ支持率を２ケタ減らしました。本人も、原発再稼働はさらに厳しい、と語ったそうです。
当然です。福島の状況解決の見通しもないままに、第二の福島をつくりかねない原発再稼働・推進など推し進めるのなら、今度は国民は退陣を求めることになるでしょう。
■ＮＨＫ・・・新エネルギー基本計画 意見取りまとめ
12月13日 23時41分
政府が年明けに閣議決定する新しい「エネルギー基本計画」について経済産業省は１３日、審議会を開いて意見を取りまとめ、この中で原子力発電については「基盤となる重要なベース電源」だと明記して原発の再稼働に前向きな姿勢を示しました。
経済産業省は１３日夜、「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」を開き、新しい「エネルギー基本計画」について委員の意見を取りまとめました。
この中で、原子力発電については今月６日に示された素案に比べて位置づけを明確にし、安定供給、コスト低減、温暖化対策の観点から、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく「基盤となる重要なベース電源」だと明記しました。
この「ベース電源」というのは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、原発の再稼働に前向きな姿勢を示した形です。
ただ、今後の原子力発電の方向性については、依存度を可能なかぎり低くするとする一方、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する」としました。
また、原発が全体の電力供給に占める割合については現時点で原発の再稼働が見通せないことから書き込まれませんでした。
政府は、与党での議論などを踏まえたうえで、来年１月に「エネルギー基本計画」を閣議決定することにしています。
分科会長を務める新日鉄住金の三村明夫相談役は記者団に対して、「完全ではないが、大きな一歩で基本的な方向付けができた。ただ、電源別の構成比率など数値的なものがそろっていないので、政府として、詳細を詰めてほしい。」と述べ、今回、示さなかった電源別の構成比率について基本計画を取りまとめたあとに議論する場を設けるべきという考えを示しました。・・・・・・
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しかし原子力規制庁は、住民の声に背いて、部分の判断だけで原発再稼働への道をひらこうとしています。
大門参議院議員のレポートによれば、茨城県のＪＣＯ問題でも住民の要望に聞く耳をもたない姿勢のようです。
■大門参議院議員・・・・＜このままでは、原子力「寄生」庁に＞
きのう、国会内で、茨城県東海村のＪＣＯの低レベル放射性廃棄物の焼却施設設置問題などで、わが党の地方議員団や市民団体のみなさんといっしょに、関係省庁にヒヤリングと要請をおこないました。
東海村には、日本原子力発電の東海第２原発をはじめ原子力関連施設が集中しています。１９９９年９月３０日、核燃料加工会社ＪＣＯで起きた臨界事故では、多数の労働者や住民が被ばく（労働者２人死亡）し、住民は屋内退避を強いられました。
２０１２年１０月２７日におこなわれたＪＣＯの住民説明会で、専用排水管が東日本大震災で破断していたことが初めて住民に伝えられました。
しかし、その後も、くわしい説明はなく、住民のあいだで不安が広がるばかりです。
昨日も、市民団体からＪＣＯの監督官庁である原子力規制庁にたいし、ＪＣＯにきちんと住民に説明するよう指導してほしいと要望が出されました。しかし、原子力規制庁の担当者はそれを拒否。「せめて、そういう声が住民から出されていることだけでも伝えてほしい」との要望まで拒否しました。
あまりにも不当な対応に同席した私も驚き、厳重抗議。出席した担当者レベルではらちがあかないので、週明けに、原子力規制庁幹部の対応をただすことにしました。
それにしても、原子力規制庁って、何のための役所なのか。
東電・福島第１原発から放射能汚染水が海に流れ出ていた問題では、原子力規制庁は、東電から報告を受けていながら、参院選が終わるまで公表を遅らせていました。さらに、原子力規制庁は、汚染水の対応より、原発再稼働の前提となる「安全審査」業務のスピード化をはかるために人材を注入、中途採用の募集までおこなっていました。事故対策より、再稼働優先だと批判されても仕方がありません。
市民団体の要望を平然と拒否する原子力規制庁担当者の、人を小ばかにした顔を見ていると、このままではこの役所も、原子力「寄生」庁になってしまうのではないかと思いました。・・・・・・・