昨日は福井県議会最終日でした。午前中は議会運営委員会、午後は本会議、その後、広報会議でした。
私は議案では、福井駅前の地下駐車場３０分無料を有料化する議案に反対。反対は私一人でしたが、大森議員と山本正雄議員が採決の際に退席しました。福井市選出の３名が「反対」したことになります。
また、県庁職員、教職員、警察職員の持ち家の住宅手当廃止にはただ一人反対しました。住宅ローンをかかえている職員が少なくとも１１００人以上いるわけで、廃止に妥当性はありません。
請願陳情の関係では、子ども子育て支援制度やTPP撤退をもとめるものがあいついで不採択に。抗議の反対討論をおこないました。
自民党が議会運営委員会で提案してきた、総合エネルギー調査会基本政策分科会で原発推進の立場でまとめられた「エネルギー基本計画に対する意見」を肯定し、規制委員会の迅速審議をもとめる「原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査等に係る意見書」が多数で可決されました。再稼動促進の狙いです。私と細川県議は反対しました。
夜は神明神社での柳家喬太郎落語会。幇間腹、夫婦に乾杯、花筏とお話しをたっぷり楽しみました。喬太郎師匠はここでは２度目の寄席だそうですが、３席も演じなくてはならないことを笑いとばしていました。新作も古典もわかりやすく、おもしろく楽しめました。
神社には高さ３．５メートルの大きな羽子板がかけられ、新年を迎えるムードがただよっていました。２０１２年から東日本大震災復興の願いをこめて設置されているそうです。
■NHK・・・県議会 原発安全審査に意見書
国の原子力規制委員会による原発の安全審査について、県議会は幅広い専門家の意見を踏まえ適切な判断を行うよう求める意見書を可決しました。
国の原子力規制委員会は敦賀原発２号機の真下にある断層について「活断層だ」という判断を示していますが日本原子力発電は活断層ではないと反論しています。
県議会は１７日の本会議で規制委員会に対する意見書について審議し、賛成多数で可決しました。
意見書では日本原電が断層の追加調査の結果を提出してから５か月以上経過しているなどとして規制委員会に責任ある対応を求めています。
そのうえで断層調査にあたっては幅広い専門家の意見を踏まえ、科学的・技術的観点から適切な判断を行うことと判断結果について立地地域に対する説明責任を果たすことを求めています。
このほか１７日の県議会ではＪＲ福井駅西口にある地下駐車場について、これまで無料だった３０分以内の利用料を１００円とすることなどを盛り込んだ条例案や自宅を持つ県職員に支給している１か月２５００円の手当を廃止する条例案などが可決され閉会しました。
12月17日 19時15分
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
まず、第７９号議案 福井県県税外収入金徴収条例等の一部改正は、延滞金にかかる利息を９．２％という異常な高率にする一方で、還付加算金利息を１．９％と不当に引き下げ、県民の利益を損なうものであり賛成できません。
今議会の質問でも税金徴収の問題を取り上げましたが、延滞金が本税より多額に膨らみつづけているケースも少なくありません。これでは納税意欲をそがれることになるとともに、不当な行政権力による取り立て行政で県民を苦しめることになります。
このようなサラ金行政、といわれるような事態の改善をつよく求めます。
つぎに、第８０号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正は、不当にも持ち家の住居手当を廃止するものです。住宅ローンを抱えている職員まで一律に廃止することにより、住宅ローンをかかえているすくなく見積もっても千数百人の職員とその家族には直接的な打撃となるものであり反対です。
第８１号議案 福井県自動車駐車場の設置および管理に関する条例の一部改正は、福井駅西口地下駐車場の利用料金の見直しをおこない、３０分無料を有料化するものです。これは、福井駅周辺活性化や違法駐車削減という建設当初の目的をふみはずすものであり反対です。
もともと福井市の駐車場計画の中でも位置付けられた施設であるにもかかわらず、重要な変更について福井市と協議していないことも重大です。市議会質問のなかで福井市理事者も影響を懸念しています。また、指定管理者である福井駅前商店街からも異論がだされている状況で強行することは認められません。
県都活性化を叫ぶなら、福井市などとの協議などをていねいにおこなうことを求めておきます。
つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の理由を述べます。
請願第４２号 「子ども子育て支援新制度」を全ての幼い子供の育ちを支える制度とするための意見書提出を求める請願であり採択すべきです。
現在、子ども・子育て支援新制度の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が開催されています。
国が新たに支援しようとしている「小規模保育事業」（定員６～１９人）ついて、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所（定員２０人以上）が全員有資格者とされているのに対し、きわめて低い基準となります。これは、保育の量的拡大を口実にして大幅な規制緩和を進め、保育を安上がりにするねらいです。
国家資格である保育士を、国自らが軽視することです。
安倍政権は、待機児童の８割を占める０～２歳児の「受け皿」として小規模保育を位置付けています。「多様な主体が多様なスペースを活用」するという考え方です。ビルの一室でも開業できるイメージです。
０～２歳児は、保育施設での死亡事故が圧倒的に多い年齢です。技術や専門性が求められる乳児保育の規制を緩めれば、子どもの命はますます危険にさらされます。日本保育協会などからも懸念の声がだされています。
一例をあげましたが、このような保育の質の大幅な低下と営利主義化は許されません。
請願第４４号 政府が米の需給と価格に責任をもつ米政策の確立を求める意見書提出に関する請願は農業県の福井県議会として採択すべきです。
政府の政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。地域経済にも大きな打撃を与えかねません。生産現場でも、大規模農家や集落営農の経営者などの「将来の見通しがたたない」という声が多数ではありませんか。
福井の農家の営農の希望を奪い、しいては消費者県民に安心できる食料を提供できなくなる安倍政権の政策は大きな間違いです。
陳情第３９号 社会保険診療への消費税ゼロ税率適用を求める意見書提出に関する陳情は地域医療を守るために採択すべきであります。
保険診療などの医療費は消費税非課税とされていますが、病院や診療所が購入する医薬品・医療機器などには消費税が課税されています。これによって医療費の負担も増え、医療機関の経営も圧迫されています。４月からの増税で県立病院の試算でも３億５０００万円の負担増となります。県立病院はつぶれる心配はないのかもしれませんが、消費税負担が８％、１０％に引き上げられるなかで、経営にゆきづまる医療機関がでれば、地域医療の崩壊につながります。
保険診療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにするのは当然の措置であります。
陳情第４０号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書提出を求める陳情は継続審査ではなく、採択を求めるものです。
350万人とも言われるウィルス性肝炎患者の治療推進と生活支援にむけ、肝炎対策基本法のさらなる充実や、「肝炎治療7カ年計画」の拡充が求められます。Ｃ型肝炎に対する肝がん予防を目的としたインターフェロン投与や、Ｂ型肝炎に対する核酸アナログ製剤の使用などの有効性をすみやかに確認し、必要な検査・治療は迅速に医療費補助の対象としていくことは当然です。
わたしたちの同僚議員でお亡くなりになった方も、かつての注射器うち回しの予防接種が発症の原因であったとお聞きしました。まさに救済の入り口にすら立てていない方が多数おられます。
ウィルス性肝炎を「高額長期疾病にかかわる高額療養費の支給特例」の対象に加え、患者負担を軽減することなどを求める陳情であり採択すべきです。
請願第４３号 ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する意見書提出を求める請願についてです。
ＴＰＰ交渉を主導する米国が参加各国に「年内妥結」を強引に押し付けたにもかかわらず、利害の対立には決着がつかなかったばかりか、米国のごり押しへの反発が強まっています。
米国の尻馬に乗って「年内妥結」の旗を振った安倍政権も追い詰められています。関税撤廃が免除される「聖域」を、米国が容認したかのような安倍首相の主張はまったくの当て外れでした。「年内妥結」の失敗は、ＴＰＰ交渉への根本的反省を迫っています。
米国が日本にも「１００％」の関税撤廃を迫っていることが、あらためて明らかになっています。米国との同盟関係を頼って、農産物の「重要５項目」をはじめとする「国益を求めていく」と主張してきた安倍政権は、交渉でのよりどころを失っています。
通商交渉は、各国の経済主権を尊重し、平等互恵の立場でこそ行われるべきです。
ＴＰＰはその原則を真っ向から踏みにじるものであり、交渉に時間をかければ改善されるものではありません。交渉からただちに撤退すべきであり、採択すべきです。
最後に、陳情第３８号 トリムパークかなづ弓道場の追加整備に関する陳情は、前回も討論いたしましたように弓道発展の願意を汲んで採択すべきです。
以上申し上げ、私の討論といたします。
■「原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査等に係る意見書」についての反対討論
総合エネルギー調査会基本政策分科会で原発推進の立場でまとめられた「エネルギー基本計画に対する意見」を国民県民の願いに背き全面的に肯定評価していることです。
２年前の１２月１６日、当時の民主党政権の野田佳彦首相は、東京電力福島原発事故の「収束宣言」をおこないました。それから２年たった現実は、事故の「収束宣言」がまったくの誤りであったことを示しています。
あのとき野田首相は、「万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる」とのべました。しかし事故は収束するどころか、放射能汚染水が日々増え続け、海洋に流出しています。汚染水の管理に失敗すれば、大量の放射性物質の流出につながりかねない危機的状況です。
原発事故による被害はいまだに拡大しています。福島県で避難を強いられている地域の面積は、東京都や大阪府の５、６割にあたる１１５０平方キロメートルにもなります。原発事故被害にたいする復興住宅は手がけられておらず、１４万人余の方々がいまだに避難生活を強いられています。こうした原発事故と被害の拡大の現実は、原発と人類が共存できないことを示しています。政府に求められるのは、「即時原発ゼロ」の政治決断です。
ところが安倍政権は、福島原発事故の反省もなく、原発再稼働と輸出に奔走しています。経済産業省の総合エネルギー調査会がまとめた新しい「エネルギー基本計画」にたいする意見は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、「必要とされる規模を確保する」と原発に固執し、「再稼働を進める」と明記しました。安倍政権は、これを来年１月にも閣議決定し、その後、原発再稼働への「決断」をくだそうとしています。
まさに第二の福島をおそれない態度であり、国土と日本民族の発展継承に重大な損害をあたえかねないものです。
私は議案では、福井駅前の地下駐車場３０分無料を有料化する議案に反対。反対は私一人でしたが、大森議員と山本正雄議員が採決の際に退席しました。福井市選出の３名が「反対」したことになります。
また、県庁職員、教職員、警察職員の持ち家の住宅手当廃止にはただ一人反対しました。住宅ローンをかかえている職員が少なくとも１１００人以上いるわけで、廃止に妥当性はありません。
請願陳情の関係では、子ども子育て支援制度やTPP撤退をもとめるものがあいついで不採択に。抗議の反対討論をおこないました。
自民党が議会運営委員会で提案してきた、総合エネルギー調査会基本政策分科会で原発推進の立場でまとめられた「エネルギー基本計画に対する意見」を肯定し、規制委員会の迅速審議をもとめる「原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査等に係る意見書」が多数で可決されました。再稼動促進の狙いです。私と細川県議は反対しました。
夜は神明神社での柳家喬太郎落語会。幇間腹、夫婦に乾杯、花筏とお話しをたっぷり楽しみました。喬太郎師匠はここでは２度目の寄席だそうですが、３席も演じなくてはならないことを笑いとばしていました。新作も古典もわかりやすく、おもしろく楽しめました。
神社には高さ３．５メートルの大きな羽子板がかけられ、新年を迎えるムードがただよっていました。２０１２年から東日本大震災復興の願いをこめて設置されているそうです。
■NHK・・・県議会 原発安全審査に意見書
国の原子力規制委員会による原発の安全審査について、県議会は幅広い専門家の意見を踏まえ適切な判断を行うよう求める意見書を可決しました。
国の原子力規制委員会は敦賀原発２号機の真下にある断層について「活断層だ」という判断を示していますが日本原子力発電は活断層ではないと反論しています。
県議会は１７日の本会議で規制委員会に対する意見書について審議し、賛成多数で可決しました。
意見書では日本原電が断層の追加調査の結果を提出してから５か月以上経過しているなどとして規制委員会に責任ある対応を求めています。
そのうえで断層調査にあたっては幅広い専門家の意見を踏まえ、科学的・技術的観点から適切な判断を行うことと判断結果について立地地域に対する説明責任を果たすことを求めています。
このほか１７日の県議会ではＪＲ福井駅西口にある地下駐車場について、これまで無料だった３０分以内の利用料を１００円とすることなどを盛り込んだ条例案や自宅を持つ県職員に支給している１か月２５００円の手当を廃止する条例案などが可決され閉会しました。
12月17日 19時15分
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
まず、第７９号議案 福井県県税外収入金徴収条例等の一部改正は、延滞金にかかる利息を９．２％という異常な高率にする一方で、還付加算金利息を１．９％と不当に引き下げ、県民の利益を損なうものであり賛成できません。
今議会の質問でも税金徴収の問題を取り上げましたが、延滞金が本税より多額に膨らみつづけているケースも少なくありません。これでは納税意欲をそがれることになるとともに、不当な行政権力による取り立て行政で県民を苦しめることになります。
このようなサラ金行政、といわれるような事態の改善をつよく求めます。
つぎに、第８０号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正は、不当にも持ち家の住居手当を廃止するものです。住宅ローンを抱えている職員まで一律に廃止することにより、住宅ローンをかかえているすくなく見積もっても千数百人の職員とその家族には直接的な打撃となるものであり反対です。
第８１号議案 福井県自動車駐車場の設置および管理に関する条例の一部改正は、福井駅西口地下駐車場の利用料金の見直しをおこない、３０分無料を有料化するものです。これは、福井駅周辺活性化や違法駐車削減という建設当初の目的をふみはずすものであり反対です。
もともと福井市の駐車場計画の中でも位置付けられた施設であるにもかかわらず、重要な変更について福井市と協議していないことも重大です。市議会質問のなかで福井市理事者も影響を懸念しています。また、指定管理者である福井駅前商店街からも異論がだされている状況で強行することは認められません。
県都活性化を叫ぶなら、福井市などとの協議などをていねいにおこなうことを求めておきます。
つぎに請願陳情についての委員長報告に反対の理由を述べます。
請願第４２号 「子ども子育て支援新制度」を全ての幼い子供の育ちを支える制度とするための意見書提出を求める請願であり採択すべきです。
現在、子ども・子育て支援新制度の具体化をすすめる国の「子ども子育て会議基準検討部会」が開催されています。
国が新たに支援しようとしている「小規模保育事業」（定員６～１９人）ついて、保育従事者の半数以上が国家資格を持っていればよいとする認可基準を決めました。現行の認可保育所（定員２０人以上）が全員有資格者とされているのに対し、きわめて低い基準となります。これは、保育の量的拡大を口実にして大幅な規制緩和を進め、保育を安上がりにするねらいです。
国家資格である保育士を、国自らが軽視することです。
安倍政権は、待機児童の８割を占める０～２歳児の「受け皿」として小規模保育を位置付けています。「多様な主体が多様なスペースを活用」するという考え方です。ビルの一室でも開業できるイメージです。
０～２歳児は、保育施設での死亡事故が圧倒的に多い年齢です。技術や専門性が求められる乳児保育の規制を緩めれば、子どもの命はますます危険にさらされます。日本保育協会などからも懸念の声がだされています。
一例をあげましたが、このような保育の質の大幅な低下と営利主義化は許されません。
請願第４４号 政府が米の需給と価格に責任をもつ米政策の確立を求める意見書提出に関する請願は農業県の福井県議会として採択すべきです。
政府の政策変更は、豊作・凶作時の変動が避けられず、生産者が百数十万人もいる米の需給変動を全面的に市場任せにするものです。米の過剰で生産者価格が大暴落しても、生産者の責任にされます。価格の乱高下や交付金の廃止・削減で最も打撃を受けるのは、現在の米価水準と交付金への依存が大きい大規模経営や集落営農です。地域経済にも大きな打撃を与えかねません。生産現場でも、大規模農家や集落営農の経営者などの「将来の見通しがたたない」という声が多数ではありませんか。
福井の農家の営農の希望を奪い、しいては消費者県民に安心できる食料を提供できなくなる安倍政権の政策は大きな間違いです。
陳情第３９号 社会保険診療への消費税ゼロ税率適用を求める意見書提出に関する陳情は地域医療を守るために採択すべきであります。
保険診療などの医療費は消費税非課税とされていますが、病院や診療所が購入する医薬品・医療機器などには消費税が課税されています。これによって医療費の負担も増え、医療機関の経営も圧迫されています。４月からの増税で県立病院の試算でも３億５０００万円の負担増となります。県立病院はつぶれる心配はないのかもしれませんが、消費税負担が８％、１０％に引き上げられるなかで、経営にゆきづまる医療機関がでれば、地域医療の崩壊につながります。
保険診療には「ゼロ税率」を適用し、医薬品などにかかった消費税が還付されるようにするのは当然の措置であります。
陳情第４０号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する意見書提出を求める陳情は継続審査ではなく、採択を求めるものです。
350万人とも言われるウィルス性肝炎患者の治療推進と生活支援にむけ、肝炎対策基本法のさらなる充実や、「肝炎治療7カ年計画」の拡充が求められます。Ｃ型肝炎に対する肝がん予防を目的としたインターフェロン投与や、Ｂ型肝炎に対する核酸アナログ製剤の使用などの有効性をすみやかに確認し、必要な検査・治療は迅速に医療費補助の対象としていくことは当然です。
わたしたちの同僚議員でお亡くなりになった方も、かつての注射器うち回しの予防接種が発症の原因であったとお聞きしました。まさに救済の入り口にすら立てていない方が多数おられます。
ウィルス性肝炎を「高額長期疾病にかかわる高額療養費の支給特例」の対象に加え、患者負担を軽減することなどを求める陳情であり採択すべきです。
請願第４３号 ＴＰＰ交渉からの撤退を要求する意見書提出を求める請願についてです。
ＴＰＰ交渉を主導する米国が参加各国に「年内妥結」を強引に押し付けたにもかかわらず、利害の対立には決着がつかなかったばかりか、米国のごり押しへの反発が強まっています。
米国の尻馬に乗って「年内妥結」の旗を振った安倍政権も追い詰められています。関税撤廃が免除される「聖域」を、米国が容認したかのような安倍首相の主張はまったくの当て外れでした。「年内妥結」の失敗は、ＴＰＰ交渉への根本的反省を迫っています。
米国が日本にも「１００％」の関税撤廃を迫っていることが、あらためて明らかになっています。米国との同盟関係を頼って、農産物の「重要５項目」をはじめとする「国益を求めていく」と主張してきた安倍政権は、交渉でのよりどころを失っています。
通商交渉は、各国の経済主権を尊重し、平等互恵の立場でこそ行われるべきです。
ＴＰＰはその原則を真っ向から踏みにじるものであり、交渉に時間をかければ改善されるものではありません。交渉からただちに撤退すべきであり、採択すべきです。
最後に、陳情第３８号 トリムパークかなづ弓道場の追加整備に関する陳情は、前回も討論いたしましたように弓道発展の願意を汲んで採択すべきです。
以上申し上げ、私の討論といたします。
■「原子力規制委員会による原子力発電所の安全審査等に係る意見書」についての反対討論
総合エネルギー調査会基本政策分科会で原発推進の立場でまとめられた「エネルギー基本計画に対する意見」を国民県民の願いに背き全面的に肯定評価していることです。
２年前の１２月１６日、当時の民主党政権の野田佳彦首相は、東京電力福島原発事故の「収束宣言」をおこないました。それから２年たった現実は、事故の「収束宣言」がまったくの誤りであったことを示しています。
あのとき野田首相は、「万一何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれる」とのべました。しかし事故は収束するどころか、放射能汚染水が日々増え続け、海洋に流出しています。汚染水の管理に失敗すれば、大量の放射性物質の流出につながりかねない危機的状況です。
原発事故による被害はいまだに拡大しています。福島県で避難を強いられている地域の面積は、東京都や大阪府の５、６割にあたる１１５０平方キロメートルにもなります。原発事故被害にたいする復興住宅は手がけられておらず、１４万人余の方々がいまだに避難生活を強いられています。こうした原発事故と被害の拡大の現実は、原発と人類が共存できないことを示しています。政府に求められるのは、「即時原発ゼロ」の政治決断です。
ところが安倍政権は、福島原発事故の反省もなく、原発再稼働と輸出に奔走しています。経済産業省の総合エネルギー調査会がまとめた新しい「エネルギー基本計画」にたいする意見は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、「必要とされる規模を確保する」と原発に固執し、「再稼働を進める」と明記しました。安倍政権は、これを来年１月にも閣議決定し、その後、原発再稼働への「決断」をくだそうとしています。
まさに第二の福島をおそれない態度であり、国土と日本民族の発展継承に重大な損害をあたえかねないものです。