福井県庁に自衛隊幹部の配置を自民党議員は要求するが・・・。社会資本整備についての議員研修。

明日の福井県議会予算特別委員会で質問にたちます。午前１１時～３０分間です。
福井県議会インターネットで生中継、録画中継されます。公共事業問題や農業問題を取り上げる予定です。ぜひ、ご覧ください。


昨日の福井県議会原子力発電・防災対策特別委員会では、県は「規制委員会は、責任をもって遅滞なく効率的な安全審査をおこなうべき」「破砕帯については、幅広い専門家による科学的・技術的な観点から適切な判断を」と報告し再稼働への意欲をアピールしました。また、「原子力の先進地として、人材育成において世界に貢献できる国際的な拠点をめざす」と述べ、原発輸出をささえる人材育成の拠点化を強調しました。危険な原発からの撤退を願う国民、県民の願いに背くひどい話です。

　また、電気事業連合会が美浜町で平成２７年度の整備をめざす、原子力緊急事態支援機関については、「電力事業者からの常駐者２０名。１８サイトから６人ずつで訓練をうける。事業規模は３０億円程度」と明らかにされました。

　質疑では、自民党議員が「危機対策部門に自衛隊員がいないのは福井県と沖縄県だけ。危機管理の責任者に自衛隊をすえるべき。遊びではない。県民の命がかかっている。指揮能力のある人を配置すべきだ」と繰り返し要求しました。
　県庁の危機管理はいわゆる「テロ対策」だけではありません。自然災害などもふくめてすべての危機に対応しなくてはならないのが、県庁や市役所です。自衛隊員であれば危機対策が万全だ、という発想は偏ったものでしょう。


　午後ははじめての政務活動費による議員研修会が開催されました。
国土交通省総合政策局企画専門官の太田奈緒美氏が「社会資本整備」について講演し、質疑応答がおこなわれました。
　
○建設業就業者は５５歳以上が３４パーセント、２９歳以下が１１パーセント。次世代への技術継承が大きな課題。
○２０１０年から２０５０年の間に、居住地域の６割以上で人口が半分以下になり、約２割が無居住化する
○２０６０年度までの社会資本の更新費は約１９０兆円、維持管理費は１８０兆円。ただし、同一のものに置き換える場合。さらに正確な推計を今年度中にだす。

　　などなど深刻なデータですが、むきあわなくてはありません。

　こういう数字をみると、「新幹線を」「高速道路を」という施策で、この日本が直面する未曾有の危機を乗り切ることができるとはとても思えませんし、逆におおきな「負担」を押し付けていくような部分もあるでしょう。
　「やめられない　とまらない」新規の大型公共事業は見直しへ転換すべきではないでしょうか。

　今回、はじめての政務活動費による「合同研修」でしたが、こういう企画はいいと思いましたね。
ちなみに議員一人の分担金は２０００円でした。

　　夜は町内会合。カラス対策について要望されました。これまでも県に要望してきましたが、「巣がある八幡山対策はやっている」というのが県や福井市の回答です。
しかし、一向に農作物やごみ集積場の被害はなくなりません。
　ごみ集積場では、県内の会社が開発した「黄色い蓋い」の活用で効果をあげている、ともお聞きしました。
　しかし、畑全体をおおうわけにはいきません。さて、なにかいい知恵はないでしょうか？
　いい提案があれば、明日の農業の質問でいかさせていただくかもしれません。