消費税増税は中止せよ、と街頭宣伝。長期債務の膨張、増税で成長破綻、ではまずいのではないか

　日本共産党の宮本衆議院議員と、佐々木衆議院議員が予算、経済問題で書いています。
今朝の金元書記長らとの街頭宣伝でも、消費税増税では福井の中小企業は増税のあおりをまともにうける、個人消費も急激に冷え込む危険があり、そこに税負担が増えてくれば、地域経済は大変だ。消費税増税は中止すべきだ、と訴えました。

　そこに長期債務の増大がすすむことになります。
個人消費が増税で落ち込み、地域経済が悪化すれば、経済成長も鈍化するでしょう。新幹線やダム建設などで大型公共事業の大盤振る舞いで債務を国と地方で増やしていくだけでは、将来の世代への巨額債務と生活破壊を押し付けることにいっそう拍車がかかるのではありませんか。




■宮本衆議院議員・・・閣議決定された来年度予算案、「７兆円近い税収増を見積もる一方で歳出も膨らみ、国・地方を合わせた長期債務残高は14年度末に対ＧＤＰ（国内総生産）比202％の1010兆円と初めて1000兆円を突破。国の国債発行残高は対ＧＤＰ比156％の780兆円程度といずれも過去最大を更新する」と報じられている。

「長期債務残高が１０００兆円を突破して、ホントに大丈夫なのか？」という声も聞こえてくるが、この国債をいったい誰がどれほど保有しているか、久保田博幸氏が分析している。2013年9月末時点の国債保有者別の残高と全体に占める割合を算出すると…。

銀行など民間預金取扱機関　293兆4269億円（35.9%）
民間の保険・年金　221兆7273億円（27.1%）
日本銀行　128兆4982億円（15.7%）
公的年金　69兆0849億円（8.4%）
海外　33兆0306億円（4.0％）
投信など金融仲介機関　31兆0690億円（3.8%）
家計　21兆9728億円（2.7%）
財政融資資金　6226億円（0.1%）
その他　18兆2534億円（2.2%）

なんとまあ、銀行と民間保険・年金、日銀、公的年金で９割近いんですね。ということは、国債の「利払い負担」というものは、銀行等の「儲け」だということなんですねえ。


■佐々木衆議院議員・・・・アベノミクスとのたたかいも重大な段階を迎えています。
　　安倍内閣が進める円安によって輸入価格上昇しており、それにともなって燃料や原材料価格が高騰しています。中小企業が、それを価格に転嫁できず経営困難に陥る事例が増えています。日本商工会議所の「早期景気観測調査」（11月）によれば、「ほとんど転嫁できていない」企業が6割に
達していることが分かりました。
　　来年4月から消費税が8％に引き上げられたら、仕入れ価格の高騰と消費税増税で、転嫁できない企業が増え、倒産・廃業に追い込まれることは目に見えています。

　　政府は、来年は「デフレ脱却できる」と言っていますが、果たしてそうなるのでしょうか。デフレは単に貨幣現象ではなく、その根本的な要因は「需要の低迷」にあります。
　　需要が低迷した理由は、『2012年版　労働経済の分析』（労働経済白書）を見ると「日本経済においては需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である。　……それは主に非正規労働者の増加によるものであり、また、非正規労働者の増加が低所得者層の増加につながっている。」と述べています。
　　まっとうな分析です。じっさい、労働者全体の年間平均賃金は、ピークだった1997年の446万円から2012年の377万円へ約70万円下落していますが、この間に雇用全体に占める非正規雇用の割合は23.2％から35.2％へ1.5倍以上に増加しています。
　　その一方で、大企業の内部留保は史上空前の270兆円に積み上がっているのです。日本の大企業は、多国籍企業化して世界に進出する一方、賃金を抑え込み内部留保を溜め込んできたのです。これが実態です。
　　しかし安倍内閣は、派遣労働を無期限に使用できる労働者派遣法の改悪を検討したり、復興特別法人税の前倒し廃止を狙うなど、まったく逆の方向を向いた政策を実行しようとしています。そのうえ、消費税の大増税、医療・年金・介護など社会保障の連続改悪です。これでどうして「デフレ脱却」など、できるでしょうか。

　　いま必要なのは、家計に軸足を移した抜本的対策に切り替えることです。
　そのため、これからも全力をあげる決意です。・・・・・・

福井の冬の名物「水ようかん」。自民党の秘密保護法「いいわけ集」に反撃ののろし

　　昨日は会議や打ち合わせがつづきました。
　地域訪問のなかでは、ある和菓子店で「水ようかん」をいただきました。
渡される時に、「おいしいわよ」とささやかれました。福井の冬の名物ですね。この冬ははじめて食べました。
つるん、つるん、といくらでもお腹のなかに・・・・危険です。ごちそうさまです！

　全国では「なぜ冬に水ようかん？」という声も多いようです。
こどもの頃は近所の方が、福井市までその時期だけ水ようかんづくりの仕事にいっていて、我が家も大きな木箱で購入していました。もうそのようなものはないでしょうね。

　　　　　　　★

　自民党が８割の国民が批判している秘密保護法の強行にたいして、「いいわけ集」を議員に配布しているといいます。

　西川知事も苦言を呈したように、国民に法案をていねいに説明すべきだったのであり、安倍政権のやり方は順序があべこべです。

　各新聞社もいっせいに反撃ののろしをあげています。えいえいお～～。
撤回もとめてがんばりましょう！


■中日・・・秘密保護法　自民の「反論」は正当か

　特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。

　文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。

　例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。

　問題なのは、肝心の別表の中身があまりに茫漠（ぼうばく）としていることだ。外交分野では「外国の政府との交渉」と書いてある。こんな言葉では、どんな交渉も含みうる。拡大解釈も、恣意的な運用も可能であろう。どこが「限定」していると言えるのか、不可解というほかはない。

　「国会や司法のチェックも及ばない」と書いた新聞にも、「反論・事実に反します」とし、「国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と書く。
　この記述は、議員が誤解しよう。たしかに国会の秘密会に提供する定めはある。だが、行政機関の「長」が「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」に限られる。

　そもそも特定秘密とは「安全保障に著しい支障があるため、特に秘匿するもの」である。支障がないと行政側が判断する情報は元来、特定秘密になりえない。法を読む限り、論理矛盾でないか。

　テロリズムの定義をめぐっても、「反論」があった。政府とは異なる解釈ができる条文の書き方で、根源的な問題である。法律自体が欠陥なのだ。

　自民党の文書は「一部の新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れています」と記している。批判に背を向ける姿勢がうかがえる。

　報道機関は良心に従い、権力を監視し、問題点があれば、報道し、言論を述べる。野党も追及する。国民もデモなどで声を上げる。民主主義社会では正常な風景である。国民を不安に陥れるのは、秘密保護法そのものである。・・・・・・



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