昨日は地域訪問活動や、町内の打ち合わせなどでした。
ある自営業者の方は「年末だけど固定のお客さんぐらいしかきてくれない。全然、景気の回復は感じられない。新幹線などいらないから、もっと生活をよくすることに政治はがんばってほしい。ガス代も上がるというし、消費税増税なんてやめてほしい」とつよくおっしゃっていました。
こういう感覚が自営業者だけでなく、普通の県民の気持ちではないでしょうか。
別のお宅では、「寒い中、年末までごくろうさんです。風邪をひかないようにね」とビタミンCのドリンクをいただきました。ありがとうございます！
消費税増税、福井市のガス代値上げ・・・・収入回復のない自営業者や年金生活者は大変な負担の春になります。
さらに自営業者や庶民の足である軽自動車税増税の計画まで・・・・安倍政権の暮らし破壊の大暴走は許せませんねえ・・・・・
■赤旗・・・軽自動車増税 軽くない負担 大手は喜び “庶民の足”苦境
一家に１台―。いまや“庶民の足”となった軽自動車。２０１４年度税制改正で、「軽自動車税」（地方税）が１５年度から１・５倍に増税されます。７２００円から１万８００円へ。庶民の必需品に、「負担」の足音が…。(遠藤寿人)
１５年、購入時にかかる「自動車取得税」（地方税）が廃止されます。廃止で減る年間約１９００億円の穴埋めに「軽自動車税」が引き上げられることに。
取得税廃止の裏
「取得税」の廃止は消費税が１０％になることで、販売台数の落ち込みを懸念した自動車業界に“配慮”したものといわれます。国際競争にさらされている、大手自動車メーカーの中型・高級車の負担を軽減し後押しするものです。
軽自動車を主力商品にそろえるスズキの鈴木修会長兼社長は「弱いものいじめだ」と反発。一方、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車ユーザーの税負担が一定程度軽減されることになった」と手放しで喜んでいます。
自動車業界に詳しいモータージャーナリストは「自工会は軽自動車を守ろうとはいわなかった。トヨタは、この日が来るのを待っていたのではないか」と話します。
軽自動車市場には老舗のスズキ、ダイハツに加え、ホンダ、三菱、日産などが参入、国内新車販売の約４割を占めます。
全国軽自動車協会連合会によると２０１３年３月末現在、軽四輪車の普及台数は１００世帯に５１・８台。地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番。佐賀、鳥取は「１００世帯に１００台（１世帯に１台）」を超えました。
同業者みんな軽
佐賀市でプロパンガス販売を営む男性（５６）は軽自動車を自家用１台、営業用トラック、ワゴンなど計４台を所有。「同業者はみんな軽ですよ。燃費もいいし、小回りもきいて便利。税金が安いのがよかったのに」といいます。「ＬＰ（液化石油）ガスや灯油の値上げでお客も減っている。卸値が上がった分値上げする業者もいる。今度は消費税でしょう。全部自分でかぶれないし…苦しいね」と話します。
山形県鶴岡市の男性（７６）。軽自動車を妻が乗る自家用１台とトラック１台所有。市内から車で３５分。山間の豪雪地帯です。「毎日乗るよ。買い物、畑仕事、山遊びや通院。小回りがきくから隣近所みんな軽自動車。年金暮らしだし税金の値上げはこたえるね」と話します。
東京都足立区で新車販売する７０代男性は「確かに軽（自動車）のほうが売れているよ。軽は“庶民の足”。もっとぜいたくな高級車から税金をとってほしい。消費税だって小さい販売店はどうにもならない。もう、貧乏人切り捨てはやめてほしい」と憤ります。