自衛隊、小銃紛失事件、演習場外へ流出か。福井県内市街地での銃をもった訓練に反対する

　■時事・・小銃紛失、窃盗容疑で捜査＝8万人投入も発見できず―陸自

　陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市など）で隊員が訓練中に小銃を紛失した問題で、演習場外に持ち出された疑いが強まったとして、陸自警務隊が窃盗容疑などで捜査していることが25日、防衛省陸上幕僚監部への取材で分かった。
　これまでに延べ約8万人の隊員を投入して演習場内を捜索したが発見されていない。実弾は入っていなかったという。
　陸幕によると、10月12日午前11時ごろ、第35普通科連隊（名古屋市）の男性陸曹が訓練中、携行していた89式小銃1丁を紛失したことに気付いた。陸曹は小隊長の車の運転担当で、同11日午前6時には所持を確認していた。　・・・・・


　いま、福井県内でも自衛隊の市街地での銃を携行しての訓練がおこなわれ、ひきつづき計画されています。
鯖江市ではおこなわれました。
　坂井市、福井市での訓練は、演習場での銃の紛失問題で「延期」となっています。
この問題では１０月に福井県庁に申し入れもおこないました。
　もし、市街地で銃の紛失などがおこったら大変なことで、県民は安心できません。

　戦後初めての外国軍隊への弾薬提供や、沖縄基地問題でも沖縄県民の願いをふみにじる方向ですすめようとしています。これでいいのでしょうか。

　あらためて、日本国憲法を守りいかす政治の大切さ、を痛感します。
こういう立場は、先日の天皇誕生日の会見からも感じ取ることができました。
　

　天皇会見より・・・・「８０年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の１２月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約３１０万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったことを思うと、本当に痛ましい限りです。
　戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。」・・・・・・

住民団体が福井県庁と懇談ーーー新幹線問題、政府の新たな米政策問題

昨日は、県庁との懇談や申し入れに参加しました。

　新幹線福井延伸と在来線を考える会は、新幹線建設推進課の成瀬課長らと懇談しました。
会の橋川さんからいくつかの問題を提起し、県側が答えました。

●需要予測で関西・中京方面が減ったり、伸びが少ない問題について、会側は「需要が停滞する新幹線計画は問題では」と指摘。
県側は「将来人口は１０％以上減る。かための予想をだしている。新幹線で人口が増えることはない。問題は、敦賀開業で新幹線整備がとまることだ」「金沢開業の新幹線ではシャトル便も計画されている」と回答しました。

　人口が急激に減少する中で、おおきな負担をともなう、新幹線建設と北陸線の３セク化こそが問題でしょう。

●３セクにかかわる自治体の構成について、県は「まだ会議を１回しか開いておらず決まっていない。富山は全自治体が３セクの構成員に、石川は沿線自治体＋市町振興基金という形。ほかの３セクは沿線自治体だけで構成している」と答えました。

　北陸線の３セク化で大きな負担を市町は負うことになります。
会が請願した特急存続を求める請願は、県議会では不採択になりましたが、鯖江市議会では趣旨採択、となりました。沿線自治体の懸念と要望のあらわれです。
　

●フリーゲージの開発について、県は「設備だけで３００億かかる。車両はＪＲが製作する。敦賀開業に間に合わない場合は、ホーム　ツー　ホーム、での乗換となる」と答えました。

　いわゆる通勤車両ならホーム　ツー　ホーム、での乗換、ということでも違和感は少ないかもしれません。しかし、新幹線は観光客も多いわけで、食事やおしゃべりを楽しんでいたりしているところへ、全員降ろされて乗り換えなくてはならない新幹線では評判は悪くなるでしょう。
　この計画の大きな矛盾点のひとつです。


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　福井県農民連は、福井県へ「政府の新たな米政策に対する県の見解と対応について」、要請、懇談をおこないました。
　県側は中村部長、白技官らが応対しました。農民連からは玉村会長ら７名が参加しました。

●５年後のコメの生産調整廃止、交付金や価格変動交付金の廃止、について、中村部長は「生産者に不安感がある。米を勝手につくればいい、という風潮になる。米の消費減退は事実。福井が従来どおり米に頼っていけばいい、というものではない。園芸も取り入れた作付け、規模拡大でのコスト縮減が必要であり、今から準備していく」と答えました。

　参加者からは、「中山間地で規模拡大は無理だ。問題は環境整備だ。ものすごく手間かかる。仮におおきな経営体にしても、コスト・手間は下げようがない」「生産組合がつぶれても、もう個人では営農腕できない。深刻だ」「これまで基本は家族営農で土地を守ってきたのであり、そこを大事にすべき」など意見、要望がつよくだされました。

　中村部長は「いま各地で意見交換をしているところであり、このような機会はありがたい。補助金カットより価格の乱高下のほうが大変だ。中山間地をないがしろにはしない。園芸や中山間地対策をすすめる。県の計画も状況をみながら毎年修正をかけていくようなことも必要だと考えている」と答えました。

　私からも「ネギにかえていく、といっても需給バランスがあるから単純ではない」「もともと国の政策転換に問題があるのであり、このような方向を国にあらためるようにつよく求めていくべきだ」などと発言しました。