県議会が終わり、昨日は議会報告の作成作業などをおこないました。
前回の議会で、わたしも取り上げたブラック企業問題。国の調査では、８２パーセントの企業で法令違反があった、といいます。
福井県内の企業はどうでしょうか？
福井県も労働局とともにしっかりと調査し、対応が求められます。
■赤旗・・・事業所８２％ 法令違反 厚労省 ブラック企業初調査
厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。
法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。
１カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。
法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。
同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。
同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。
○規制法案実現へがんばりたい
日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の山下芳生参院議員の話
若者をはじめ国民の世論と運動が行政を動かし、「ブラック企業」の実態調査が初めて行われたことは画期的です。重点監督の結果、８割の事業所で法違反がありましたが、これは氷山の一角です。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」の実現へ、いっそうがんばりたい。
★
原発利益共同体が規制委員会にたいして、くりかえし「働きかけた」成果でしょうか、敦賀原発２号機の活断層が再調査になります。
しかし、大事なことは、部分の活断層にだけとらわれたのでは、この間の巨大地震の教訓がいかされないことになるのです。
また、限られた人員の規制委員会、規制庁が再稼働の動きへの対応に懸命になるあまり、肝心の福島原発事故対策は汚染水流出など拡大しつづけている重大事態への対応が鈍くなっていることこそ国民的には大問題ではないでしょうか。
■NHK・・・・敦賀原発の断層 再調査へ
敦賀原子力発電所の原子炉の真下を走る断層について、「将来動く可能性がある」と判断した原子力規制委員会は、事業者が追加調査で新たなデータを示したことを受けて、改めて専門家とともに現地調査を行うことを決めました。
敦賀原発をめぐって原子力規制委員会は、今年５月、「２号機の真下を走る断層は将来動く可能性のある断層だ」と判断していて、敦賀原発２号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。
これに対し事業者の日本原子力発電は追加調査を行い、今年７月以降、断層が動く可能性はないとする新たなデータを示していて、改めて審議するよう求めていました。規制委員会の１８日の会合では、日本原電が示した断層のまわりの地層に含まれる火山灰の分析結果や、２号機の真下を走る断層と専門家が動くと指摘した断層がつながっていないというデータについて報告されました。
島崎邦彦委員は「新しいデータが出ているので検討が必要だ」と述べ、規制委員会は改めて年明けに専門家とともに現地調査を行うことを決めました。
国の規制基準では、原子炉の真下に将来動く可能性がある断層があることを認めていない一方で、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、現地調査の行方が注目されます。 12月18日 19時17分
前回の議会で、わたしも取り上げたブラック企業問題。国の調査では、８２パーセントの企業で法令違反があった、といいます。
福井県内の企業はどうでしょうか？
福井県も労働局とともにしっかりと調査し、対応が求められます。
■赤旗・・・事業所８２％ 法令違反 厚労省 ブラック企業初調査
厚生労働省は１７日、「ブラック企業調査」（若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況、９月実施）で対象となった５１１１事業所のうち、８２％にあたる４１８９事業所で労働基準関係法令の違反が見つかり、是正勧告を行ったと発表しました。是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとしています。厚労省による「ブラック企業」に焦点をあてたとりくみは初めて。
法令違反があった４１８９事業所のうち、「違法な残業（時間外労働）があった」事業所が４３・８％、「賃金不払い残業（サービス残業）があった」事業所が２３・９％、「労働条件の明示がなされていない、抜けがあった」事業所は１９・４％でした。法令違反が最も多かった業種は、製造業（１２２２事業所）でした。
１カ月の残業時間・休日労働時間が８０時間超という「過労死ライン」の労働者がいる事業所は２４・１％、１００時間超は１４・３％でした。
法令違反のなかには、社員の７割を係長職以上の「名ばかり管理職」にして残業の割増賃金を支払わなかったり、賃金が最大約１１カ月間にわたり支払われず、指導しても是正されなかった例もありました。
同調査は、９月１日の無料電話相談も含め、寄せられた情報のなかから、過重労働の問題についてより深刻・詳細な情報があった事業所を優先して監督対象としたものです。
同調査は、「ブラック企業」問題が参院選でも大きな争点となり、この問題を追及した日本共産党が躍進するなど、世論と運動に押されたものです。日本共産党は先の臨時国会で「ブラック企業規制法案」を提出しました。
○規制法案実現へがんばりたい
日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム責任者の山下芳生参院議員の話
若者をはじめ国民の世論と運動が行政を動かし、「ブラック企業」の実態調査が初めて行われたことは画期的です。重点監督の結果、８割の事業所で法違反がありましたが、これは氷山の一角です。若者の「使い捨て」を許さないために、「ブラック企業規制法案」の実現へ、いっそうがんばりたい。
★
原発利益共同体が規制委員会にたいして、くりかえし「働きかけた」成果でしょうか、敦賀原発２号機の活断層が再調査になります。
しかし、大事なことは、部分の活断層にだけとらわれたのでは、この間の巨大地震の教訓がいかされないことになるのです。
また、限られた人員の規制委員会、規制庁が再稼働の動きへの対応に懸命になるあまり、肝心の福島原発事故対策は汚染水流出など拡大しつづけている重大事態への対応が鈍くなっていることこそ国民的には大問題ではないでしょうか。
■NHK・・・・敦賀原発の断層 再調査へ
敦賀原子力発電所の原子炉の真下を走る断層について、「将来動く可能性がある」と判断した原子力規制委員会は、事業者が追加調査で新たなデータを示したことを受けて、改めて専門家とともに現地調査を行うことを決めました。
敦賀原発をめぐって原子力規制委員会は、今年５月、「２号機の真下を走る断層は将来動く可能性のある断層だ」と判断していて、敦賀原発２号機は再稼働できずに廃炉になる可能性があります。
これに対し事業者の日本原子力発電は追加調査を行い、今年７月以降、断層が動く可能性はないとする新たなデータを示していて、改めて審議するよう求めていました。規制委員会の１８日の会合では、日本原電が示した断層のまわりの地層に含まれる火山灰の分析結果や、２号機の真下を走る断層と専門家が動くと指摘した断層がつながっていないというデータについて報告されました。
島崎邦彦委員は「新しいデータが出ているので検討が必要だ」と述べ、規制委員会は改めて年明けに専門家とともに現地調査を行うことを決めました。
国の規制基準では、原子炉の真下に将来動く可能性がある断層があることを認めていない一方で、規制委員会は「新たな知見が得られれば判断を見直すこともある」としていて、現地調査の行方が注目されます。 12月18日 19時17分