原発輸出の重大な「手抜き」が浮き彫りになりました。西川知事は、危険な原発輸出加担をやめるべき

　毎日新聞の報道では、原発輸出の重大な「手抜き」が浮き彫りになりました。
実物確認や強度計算など国内原発ではおこなわれていることがおこなわれない、というのです。

　福島原発事故で日本の原発の信頼が失墜しています。そのうえこれでは、「世界最高水準の安全な原発」とはとても言えません。
福井県の西川知事もこのような危険な原発輸出のお先棒をかつぐのはやめるべきです。

以下、毎日記事です。

■毎日・・・≪原発輸出:実物見ず審査 強度計算せず安全確認 経産省手続き、「国内向け」と落差≫

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁から入手した文書で初めて判明した。

実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査や聞き取りだけで輸出が実行されていた。
官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。

毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。

■安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。

入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。

（１）輸出元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか
（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制などを整備しているか
（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。

（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２）と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。
実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。

（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。
いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ）に丸を付けるだけの簡単なものだった。

■国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。

一方、関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。
さらに、担当課に複雑な計算が可能な人材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。

■原子力政策課は（１）について「安全の確保は国際的に立地国が行うことになっている」として、現状のままで問題ないとの見解を示した。
しかし、相手国が途上国の場合、技術者不在で事実上ノーチェックになり、事故があれば、セールスを図った日本側の道義的責任が問われる可能性がある。

さらに（２）と（３）については、昨年９月に発足した原子力規制庁が引き継ぎを拒否し、実施不能に陥っていることが毎日新聞の報道で明らかになっている。【高島博之、小林直】

安倍総理は長期政権目論むが、支持率急落。暴走に民心は離れている。

　　昨日は終日、共産党の会議に参加しました。いよいよ１月には第２６回党大会が開催されます。
安倍総理は長期政権に意欲をだしています。しかし、各マスコミの世論調査などでも安倍政権の支持率急落が告げられています。対決する日本共産党の支持率はアップしています。
　消費税増税、秘密保護法、原発再稼働、TPPなどを民意に反してごり押しする安倍政権に、国民が強烈な反発をいだきはじめているということでしょう。民意を無視し、暴走する政権の終わりがはじまりました。

　昨夜のNHKの番組はじめ、安倍政権はテレビ、マスコミ対策を一気につよめています。
しかし、すすめる政治の中味が問題であり、テレビでウソをついても国民をだましつづけることはできません。
　・・・・「秘密保護法で一般国民はまきこまれない」「世界一安全な基準の原発」「TPPでもコメは守る」「消費税増税は社会保障にまわす」・・・・など安倍政権の言い分はすぐにはげてきているではありませんか。

　国民をだましつづけることはできません。
　しかし、マスコミ「操作」をますます強めるでしょう。秘密保護法という「武器」も持ちました。
こういう情勢だからこそ、ぶれずに真実を報道する「しんぶん赤旗」をぜひ、お読みください。
　福井の方のお申し込みは　０７７６－２７－３８００　まで。

■赤旗・・・安倍首相“電波ジャック”
　　秘密保護法で虚偽説明　　　原発再稼働改めて固執
　
　　安倍晋三首相は２０日、昼から深夜にかけて民放テレビ局のＴＢＳ、テレビ朝日、テレビ東京の３番組に生出演し、“電波ジャック”さながらの政府広報活動を行いました。

　このうち、テレビ朝日番組「報道ステーション」で安倍首相は、広範な国民が撤廃を求める秘密保護法について「国民から厳しい叱正があったことは真摯（しんし）に受け止めなければならない。今後の国会運営に生かしていきたい」と改めて言い訳。「（秘密保護法で）一般国民が巻き込まれることはない」とでたらめな説明を繰り返しました。

　テレビ東京番組「ワールドビジネスサテライト」で安倍首相は、“お友達”でもある政府の経済財政諮問会議メンバーの伊藤元重東京大学教授が同席するなか、「成長戦略」や「規制緩和」について持論を展開。「この道（アベノミクス）しかない。ほかの道があるなら教えてもらいたい」と開き直りました。

　視聴者から「介護をする方の所得は低すぎます。個人に届く補助を実現してください」との質問に安倍首相は「大きな課題だ。なかなか今むずかしい」と述べるだけでした。

　ＴＢＳ番組「ひるおび！」で安倍首相は「原発は即ゼロとはいかない」「再稼働は、世界で一番厳しい基準で安全と判断されたものから再稼働する」として原発再稼働に改めて固執しました。