安倍政権の秘密保護法強行に国民の怒りが爆発しています。
私も昨日は街頭で訴えました。世論調査でも、８割を超える国民が「修正・廃止」をのぞんでいます。
今日は、秘密保護法阻止連絡会がよびかけて午後１時半～福井市中央公園集合で抗議行動がおこなわれます。
■福井・・・秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％
（2013年12月9日午後6時38分）
共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。・・・・・・・・
ＴＰＰ，米の生産調整・補助金削減・・・・ＪＡ福井県中央会会長も厳しく発言しています。
■ＮＨＫ・・・中央会会長「国会決議守って」
年内の妥結を目指して現在、シンガポールで閣僚会合が開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてＪＡ福井県中央会の山田会長は「国会の決議を守って欲しい」と述べコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう改めて求めました。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐってはアメリカ側がすべての品目の関税撤廃を求めているのに対し、日本側はコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう求めているとみられ、交渉は難航しています。これについて、ＪＡ福井県中央会の山田俊臣会長は「衆参両院の農林水産委員会の決議を必ず守って欲しい。日本側は、１センチも譲らないと言っているので期待している」と述べ農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう改めて求めました。
またコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止によってコメの価格が２０％下落した場合、県内の農業法人の所得はおよそ４０％減少するという県の試算については、「福井県内の事情にあわせて県と力を合わせてやっていく」と述べ農家の収入確保に向けて取り組む考えを示しました。
12月09日 19時06分・・・・
日本共産党の紙参議院議員は、「米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です。
また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。ＴＰＰへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。ＴＰＰ参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます」と述べています。
力をあわせてがんばりましょう！
私も昨日は街頭で訴えました。世論調査でも、８割を超える国民が「修正・廃止」をのぞんでいます。
今日は、秘密保護法阻止連絡会がよびかけて午後１時半～福井市中央公園集合で抗議行動がおこなわれます。
■福井・・・秘密法「修正・廃止を」が８２％ 内閣支持率急落４７％
（2013年12月9日午後6時38分）
共同通信社が８、９両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、６日成立の特定秘密保護法を今後どうすればよいかについて、次期通常国会以降に「修正する」との回答は５４・１％、「廃止する」が２８・２％で合わせて８２・３％に上った。「このまま施行する」は９・４％にとどまった。法律に「不安を感じる」との回答も７０・８％を占め、「知る権利」侵害への懸念が根強い現状が浮き彫りになった。
内閣支持率は４７・６％と１１月から１０・３ポイント急落。５０％を割ったのは、昨年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて。・・・・・・・・
ＴＰＰ，米の生産調整・補助金削減・・・・ＪＡ福井県中央会会長も厳しく発言しています。
■ＮＨＫ・・・中央会会長「国会決議守って」
年内の妥結を目指して現在、シンガポールで閣僚会合が開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定についてＪＡ福井県中央会の山田会長は「国会の決議を守って欲しい」と述べコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう改めて求めました。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐってはアメリカ側がすべての品目の関税撤廃を求めているのに対し、日本側はコメや麦など農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう求めているとみられ、交渉は難航しています。これについて、ＪＡ福井県中央会の山田俊臣会長は「衆参両院の農林水産委員会の決議を必ず守って欲しい。日本側は、１センチも譲らないと言っているので期待している」と述べ農産物５項目を関税撤廃の対象から除外するよう改めて求めました。
またコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止によってコメの価格が２０％下落した場合、県内の農業法人の所得はおよそ４０％減少するという県の試算については、「福井県内の事情にあわせて県と力を合わせてやっていく」と述べ農家の収入確保に向けて取り組む考えを示しました。
12月09日 19時06分・・・・
日本共産党の紙参議院議員は、「米は、国民の主食であるとともに、全国各地で生産され、農業の柱になってきました。しかも、生産者は百数十万人もいますから、需給調整や価格安定を市場任せにすることは、国民にとっても良いことではありません。備蓄対策も含め、生産と供給の安定に国が責任をもつことは不可欠です。その上で、生産コストが賄える価格支持、農家の無償労働になっている国土・環境維持の費用の補償などが必要です。
また、水田からの転作を含め、飼料穀物や麦、大豆など、農地を十分に生かして国内生産を多面的に発展させ、自給率を向上させ、食生活を豊かにする政策こそ必要です。ＴＰＰへの参加は、その道を完全に閉ざすことになります。ＴＰＰ参加を何としても阻止するとともに、農業を基幹産業として発展させるために、みなさんと力を合わせていきます」と述べています。
力をあわせてがんばりましょう！