ＧＤＰ下落、消費税増税は延期ではなく中止に。北陸公衆衛生学会の講演会に参加

　　昨日は、かねもと衆院１区との朝の街頭宣伝をはじめ市内各地で宣伝しました。じっと聞いてくださり、終わると拍手してくれたおじいちゃん。原発再稼働反対の訴えに大きく手をふる若い女性。宣伝カーに手をふる女性・・・・安倍政権の暴走政治への怒りと共産党への期待をひしひし感じます。
　総選挙が公示されると、宣伝カーなどでの宣伝は規制されるという前時代的な日本の法律。選挙の時ほど政策を国民にアピールしないといけないのにまったくおかしな話です。ともかく、公示日までしか宣伝活動ができないので、旺盛に消費税増税は延期ではなく中止を！と訴えています。
　ＧＤＰも下落で、消費税増税そのものが間違っていたことは明瞭です。安倍政権と民主党の責任は重大です。




　ＧＤＰ下落について、共産党の佐々木衆議院議員のコメントです。

　「内閣府が発表した2014年7～9月期の国内総生産(GDP、季節調整済)速報によると、実質GDP成長率は前期比で年率換算1.6%減となりました。これは、プラス想定を覆す重大な落ち込み指数です。消費税率8%への増税の影響がいかに深刻かを示すもの。2四半期連続のマイナス成長も経済と暮らしへの打撃が前回1997年よりも大きいことを示しています。

安倍首相は7～9月期のGDP速報値を消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断する上で重要な経済指標といっていますが、上げるなど論外です。今求められているのは、増税延期ではなく増税の断念です。」

　その通りです！
いまとなっては自民党など政党だけではなく、「専門家」もあてにはなりませんね。
　日本経済の真実を知りたい方は、共産党のしんぶん赤旗をお読みください。




　　　　　　　　
　午後は、北陸公衆衛生学会の講演会のお誘いを県庁からいただき同僚議員のみなさんと参加しました。テーマは「医療制度改革が地域医療・介護に及ぼすもの」、講師は東京医科歯科大学院の河原和夫教授です。プログラムをみると学会長は福井県の山内健康福祉部長。

　河原教授は厚生労働省出身で豊富や資料で、その立場でのわかりやすい話でした。たとえば、「医療介護分野は、職員一人あたりの売上高は５００万ぐらい、と生産性が低い。こういう分野に９００万人もいれるのは国がつぶれる自殺行為」「農業に人を配属したらほかの産業はもたない。」「子どもの絶対数がいない。今の人数で医療介護を考えていくべき」「少子化対策は人手をかけずに大きな金をもうける産業を」など、まあいいたい放題でした。
　こういう方が、各地の自治体の福祉分野の計画策定にかかわり、大学で研究者を育てる立場だと思うと、それこそ日本の未来が心配です
　県庁が県議会議員に講演会の案内をした意図も・・・・・。

　ただ、１点なるほどと思ったのは、「災害医療で大事なのは死者を減らすこと。トリアージなどは傍流。大事なものは水の確保だ。一番大事な４８時間に水がない問題をおこしてはならない」との指摘です。
　私も県議会で繰り返し、県立病院はじめ、県内各地での災害対策としての井戸水の確保を提案していますが、県庁はなかなか乗り気ではありません。
　福井市内はじめ水道管の耐震化は遅れているのですから、耐震化を計画的にすすめるとともに、災害対策としての井戸水確保を各地ですすめるべきと考えます。
　住民の見えないところでのセーフティネットの確保も重要なのですが・・・・。