１２月福井県議会開会。新幹線・原発推進、職員給与削減の決算認定に反対

　昨日は朝の宣伝を鈴木市議や民医連後援会のみなさんとやった後、県議会へ。１２月議会開会です。
　午前中は議会運営委員会、午後は本会議、全員協議会とつづきました。西川知事が４選出馬を表明するというので午前中からマスコミが「共産党はどうするのか」と相次いで取材。出馬を表明された知事が私の控室にも挨拶に。「お互いがんばりましょう」とお応えしました。

　本会議では、昨年度の決算認定の議案があり、反対討論にたちました。反対したのも、討論にたったのも私一人でした。

　夜は、後援会の方と地域訪問対話活動。みなさん、消費税増税にお怒りです。原発再稼働反対署名もどんどん協力していただけます。がんばりましょう！


■私の反対討論

　日本共産党の佐藤正雄です。

　第８０号議案　平成２５年度福井県歳入歳出決算認定について、第８１号議案　平成２５年度公営企業会計決算の認定については反対であります。
　いくつかの点にしぼって理由を述べます。

　いま国と地方で１０００兆円をはるかに超える負債があり、世界のなかでも深刻な財政危機です。日本の財政水準ではＥＵへの加盟が認められない異常な借金水準にあります。
ところが安倍政権とともに西川県政は、「後は野となれ」といわんばかりに新たに北陸新幹線建設事業と北陸本線のＪＲからの買い取り、足羽川ダム、河内川ダム、などなどトータル事業費は１兆円を超えるであろう無謀な公共事業推進に乗り出したことは重大です。
　そもそも新幹線建設と在来線を税金で買い取り第三セクターで運営することなどは県民の７割はのぞんでいないのです。消費税増税の一方で年金など社会保障が削減される中で、県民が求めているのは歳出の浪費の見直しであります。

　また、原発推進、原発の海外輸出推進への取り組みとしての国際原子力人材育成事業などは、福島原発事故災害後の国民世論をまったく無視したものであります。
事故から４年ちかくたっても、汚染水対策工事は失敗し、そもそも事故の収束の見通しもありません。１２万５０００人もの福島県民がふるさとでの生活を奪われたままです。地域での家族の普通の幸せが奪い続けられているのです。
この福島の実態がしめしていることは、安全な原発はない、ということです。人間と原発は共存共栄しつづけることはできない、ということです。
原発推進の決算認定には賛成できません。

　また、中高一貫教育の推進などは教育の歪みをさらに拡大させかねません


　さらに、県庁職員、教職員、警察職員の退職手当削減額の拡大は人生設計に大きな影響を与えるものです。
とりわけ地方公務員法の給与規定を踏みにじる乱暴な職員給与の削減は本当に許しがたいものでした。
高等学校教職員組合は賃下げに反対し、数十年ぶりともいわれる抗議集会とデモ行進を福井市内でおこないました。「過労死になるぐらい現場の先生は仕事をしているのに、この仕打ちはなんだ！」との怒りの声があがっていました。
　県庁の職員のみなさんからも「管理職などは９か月で３５～４０万円の削減。１か月ただ働きです。４０台の職員は１０年前の月給になってしまった」と怒りがうずまいていました。
安倍政権が一方的に交付税を３１億円削減し、県職員給与削減を強行させたことを総選挙前に、もう一度思い出さなくてはなりません。
このような乱暴な国の干渉に屈服しない府県もあったのであり、今回の決算は職員と家族の生活を守るべき知事が、それを投げ捨てた決算であり容認できません。
　以上申し述べて、反対討論といたします。