ＮＨＫの報道で、「４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました」・・・を観て、昨年の県議会での質疑を思い起こしました。
反貧困の集会に参加した際に、海道弁護士がこの「事件」を発言され、お父さんからのメッセージを読み上げられました。
つよい衝撃をうけ、議会質問をおこなったものです。
若者を使い捨てにするブラック企業がいまだに多くあります。
行政としても、しっかりとした対策をつよめていかなくてはなりません。
今回の福井地裁判決を福井県庁自身も真摯にうけとめていただきたいものです。
日本共産党は、「ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします」と訴えています。衆院選でも共産党が大きく伸ばし、規制法を制定させましょう！
■ＮＨＫ・・・パワハラ自殺と認定し賠償命令
４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、４年前に、消防設備のメンテナンスなどを行う福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、男性の遺族が、会社と当時の上司２人に対し、約１億１０００万円の損害賠償を求めたものです。
これまでの裁判で遺族側は、上司による「死んでしまえ」などの暴言やそのことばを男性の手帳に書かせるなどの行為が、自殺につながったと主張してきました。
これに対し、会社側は、そのような暴言はなく指導だったと反論していました。
判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判官は「『学ぶ気持ちはあるのか』『死んでしまえばいい』などの発言は、仕事上のミスに対する叱責の域を越えて、人格を否定し威圧するもので、典型的なパワハラと言わざるを得ない。監督すべき会社も注意することはなかった」と指摘しました。そのうえで、パワハラが自殺につながったと判断し、直属の上司１人と会社に対し、７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
原告側の弁護士によりますと、裁判で、未成年者の自殺の原因が、パワハラと認められたのは、全国で初めてだということです。
判決を受けて男性の父親は「息子が亡くなったのは本意ではなく、殺されたのに等しいのです。企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、なんら制裁は無いのでしょうか。
企業が改めないなら司法や行政、さらに皆さまの力が必要です」というコメントを出しました。
一方、暁産業は「対応できる人がいないためコメントできない」と話しています。
11月28日 19時56分
■２０１３年１０月３日の予算特別委員会での私の質疑
◯佐藤委員 いわゆるブラック企業という問題についてお尋ねしたいと思う。
県の相談窓口にも相談があると思うし、私ども議員のところにもいろいろな相談が来るが、いわゆる残業代が払われないとか、あるいはパワハラ、セクハラ、言葉の暴力等々、が全国的にも大きな問題になっている。最悪の場合は自殺に追い込まれるというようなケースも福井県内でもあるわけである。
だから、いわゆるブラック企業と呼ばれているが、こういう企業が県民を苦しめている、福井県内のこういう企業実態をどのように県として把握をして、どのような対策を講じているか、また今後講じようとしているのかお尋ねする。
◯産業労働部長 いわゆるブラック企業ということで、共通の確立した定義があるわけではないが、一般には働くことができなくなるほど厳しい過酷な労働を強いるとか、あるいはパワハラで離職に追い込むとかいったことを恒常的に行うような企業を指すというふうに言われているかと思う。
県においては、ふくいジョブカフェで早期離職をされた若者の方の相談を受けており、賃金の不払いの残業であるとか、長時間の過重労働、パワハラなどの理由で離職されたといった話が入っている。ことしの４月から９月で８件、そういった相談があったと把握をしている。実は、国でも先月、全国的に情報収集、調査を行い、福井労働局管内では２件の情報提供があったと聞いている。
こうした情報を県で把握した場合には、やはり権限を有する国に連絡すると同時に、大学、高校、あるいは就職を一緒に応援している関係団体と連携して、就職相談や就職支援を行う際に活用するといったことを考えている。
国ではさらに、法令違反がある場合には、それが是正されるまでは職業紹介をしない、あるいは重大悪質な場合には送検するなどの措置を徹底するとなっているので、国との連携もしっかりとやっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 今の話の統計は、いつごろからこういうのをとっているかわからないが、昨年度や一昨年度はどうか。
◯産業労働部長 こういった相談というのは、必ずしもブラック企業という視点で整理しているものではないので、今、手元にあるのはことしの４月以降の状況を整理したものである。過去にそういった類例がないかどうかというのは、今後また調べたいと思っている。
◯佐藤委員 新聞等でも大きく報道されたケースが県内にもある。今日持ってきたのは日刊県民福井の新聞のコピーであるが、御存じかも知れないが、19歳自殺はパワハラ、遺族の労災申請を認定という大きな記事になっている。消防設備販売保守管理の暁産業という、この近くにある会社に高卒で就職して間もなくの19歳の男性が自殺したのは、上司からのいじめが原因だということで、遺族から出されていた労災申請を福井労働基準監督署が認定したという新聞報道である。
先日、この方のお父さんの話を間接的に聞く機会があった。直接お見えにならずに、いわゆる代理人、弁護士の方がお父さんのお気持ちを代読されるということでお聞きをしたが、お父さんはこう述べられているわけである。
気違いにも似た社風の集団組織だと。狂気のパワハラを毎日毎日受け続けて、針の山にいるような地獄の会社。一人苦しんで19歳の夢も希望もなく、あげく会社をやめるという退路まで断たれ、そのように洗脳されてしまい、ただただ死んで会社をやめることができたと。息子の死に顔には険しい眉の跡だけが残ったと、安らかな顔だったということで、ずっといろいろ書いてあり、福井においてもブラック企業はまだたくさんあると思われる。福井は住みよいところと言われている。それにふさわしいよいところになるよう願ってならない。息子の魂よ、今はどこにいると。ちょっと長文で、全部は読まないが、こういうお父さんの話を聞いた。
ジョブカフェに相談があったという数字だけはなくて、例えば県庁だけではなく、仕事上の理由による自殺なのかどうかというのは県警も関係してくると思うが、やはり県内でも、自殺統計というのはとっていると思う。全国的には、例えば昨年度でいっても自殺者は減っているが、福井県は自殺者がふえているわけである。もちろん、こういう関係の自殺がふえているとは断定はしないが、やはり自殺が高どまりしている中で、そういう問題もあると思う。
また、せっかく高校、大学を卒業して、あこがれの会社に就職した若者が、こういう形で夢を絶たれていくことは、なくしていかなければいけないと思っている。
そこで知事にお尋ねするが、前途ある若者がこういう形で夢が絶たれてしまうということは、県を挙げて、そういう企業に対しても働きかけを強めていく必要があると思うが、いかがか。
◯産業労働部長 産業労働部だけではないかもしれないが、窓口としては労働相談、ふくいジョブカフェ、若者の就職支援、さまざまある中で対応していくことを考えている。各部局との連携もその中でやっていきたいと思う。
◯佐藤委員 雇用の問題を重視している知事がみずから答弁に立たないのは非常に残念だが、そこで１点土木部長に尋ねる。
いわゆる労災事故を、例えば現場で起こした会社に対してはどんなペナルティがあるか。
◯土木部長 労災事故の程度による。安全対策を施しても避けられないような事故を起こした場合とは異なり、朝の朝礼もしない、転落防止のロープもしないなど、労災事故が起きないための努力を何もしないところで起きた場合には、やはり一定のペナルティを科して、指名停止や、営業停止もあるという対応である。
◯佐藤委員 では、例えば今回の実名が報道されている会社、労災事故というか、自殺が労災認定されたということだが、この企業は、公共、自治体のいろいろな仕事、実際に県の仕事もしている。それから、県が行っている合同面接、就職紹介、県の就職ナビのホームページでも紹介されているが、こういう事故を起こした後に、福井県として、この会社に対してはどういうペナルティを科したか。
◯産業労働部長 個別の事案のことについては、正確に把握していないので、答弁を差し控えさせていただきたいと思う。
◯佐藤委員 こんな事故は、再三これだけ大きな新聞沙汰にはならないと思う。土木の現場では労災事故に対してぴりぴりしているし、行政側もしっかりしている。しかし、一方で、そういう普通の会社の環境でのこういう労災の案件に対しては感覚が鈍いということではだめではないか。
◯産業労働部長 繰り返しになるが、個別の事案の詳細を正確に把握していないので、お答えを差し控えさせていただく。
◯佐藤委員 では、福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか。おかしいと思わないか。
◯産業労働部長 一般論であるが、具体的な、労働基準法等の法令違反等があるのであれば、労働局、国がしかるべき法的措置をとるということになると思うし、十分注意したいと思う。
◯佐藤委員 私は福井県の態度を問うている。ここは県議会である。福井県として、そういう問題にしっかり取り組む体制を強める気はないのか。
◯産業労働部長 状況の把握については、十分努めたいと思っている。
◯佐藤委員 当然である。そういう問題で自殺された方は、今私が聞いているだけでも一人や二人ではない。自殺に至るまで、いろいろな方もたくさんいらっしゃると思う。しっかり対応していかないと、県自身がブラックと言われる。強く要望しておきたい。
反貧困の集会に参加した際に、海道弁護士がこの「事件」を発言され、お父さんからのメッセージを読み上げられました。
つよい衝撃をうけ、議会質問をおこなったものです。
若者を使い捨てにするブラック企業がいまだに多くあります。
行政としても、しっかりとした対策をつよめていかなくてはなりません。
今回の福井地裁判決を福井県庁自身も真摯にうけとめていただきたいものです。
日本共産党は、「ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします。学生生活を圧迫するブラックバイトをなくします」と訴えています。衆院選でも共産党が大きく伸ばし、規制法を制定させましょう！
■ＮＨＫ・・・パワハラ自殺と認定し賠償命令
４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、４年前に、消防設備のメンテナンスなどを行う福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、男性の遺族が、会社と当時の上司２人に対し、約１億１０００万円の損害賠償を求めたものです。
これまでの裁判で遺族側は、上司による「死んでしまえ」などの暴言やそのことばを男性の手帳に書かせるなどの行為が、自殺につながったと主張してきました。
これに対し、会社側は、そのような暴言はなく指導だったと反論していました。
判決で福井地方裁判所の樋口英明裁判官は「『学ぶ気持ちはあるのか』『死んでしまえばいい』などの発言は、仕事上のミスに対する叱責の域を越えて、人格を否定し威圧するもので、典型的なパワハラと言わざるを得ない。監督すべき会社も注意することはなかった」と指摘しました。そのうえで、パワハラが自殺につながったと判断し、直属の上司１人と会社に対し、７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
原告側の弁護士によりますと、裁判で、未成年者の自殺の原因が、パワハラと認められたのは、全国で初めてだということです。
判決を受けて男性の父親は「息子が亡くなったのは本意ではなく、殺されたのに等しいのです。企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、なんら制裁は無いのでしょうか。
企業が改めないなら司法や行政、さらに皆さまの力が必要です」というコメントを出しました。
一方、暁産業は「対応できる人がいないためコメントできない」と話しています。
11月28日 19時56分
■２０１３年１０月３日の予算特別委員会での私の質疑
◯佐藤委員 いわゆるブラック企業という問題についてお尋ねしたいと思う。
県の相談窓口にも相談があると思うし、私ども議員のところにもいろいろな相談が来るが、いわゆる残業代が払われないとか、あるいはパワハラ、セクハラ、言葉の暴力等々、が全国的にも大きな問題になっている。最悪の場合は自殺に追い込まれるというようなケースも福井県内でもあるわけである。
だから、いわゆるブラック企業と呼ばれているが、こういう企業が県民を苦しめている、福井県内のこういう企業実態をどのように県として把握をして、どのような対策を講じているか、また今後講じようとしているのかお尋ねする。
◯産業労働部長 いわゆるブラック企業ということで、共通の確立した定義があるわけではないが、一般には働くことができなくなるほど厳しい過酷な労働を強いるとか、あるいはパワハラで離職に追い込むとかいったことを恒常的に行うような企業を指すというふうに言われているかと思う。
県においては、ふくいジョブカフェで早期離職をされた若者の方の相談を受けており、賃金の不払いの残業であるとか、長時間の過重労働、パワハラなどの理由で離職されたといった話が入っている。ことしの４月から９月で８件、そういった相談があったと把握をしている。実は、国でも先月、全国的に情報収集、調査を行い、福井労働局管内では２件の情報提供があったと聞いている。
こうした情報を県で把握した場合には、やはり権限を有する国に連絡すると同時に、大学、高校、あるいは就職を一緒に応援している関係団体と連携して、就職相談や就職支援を行う際に活用するといったことを考えている。
国ではさらに、法令違反がある場合には、それが是正されるまでは職業紹介をしない、あるいは重大悪質な場合には送検するなどの措置を徹底するとなっているので、国との連携もしっかりとやっていきたいと考えている。
◯佐藤委員 今の話の統計は、いつごろからこういうのをとっているかわからないが、昨年度や一昨年度はどうか。
◯産業労働部長 こういった相談というのは、必ずしもブラック企業という視点で整理しているものではないので、今、手元にあるのはことしの４月以降の状況を整理したものである。過去にそういった類例がないかどうかというのは、今後また調べたいと思っている。
◯佐藤委員 新聞等でも大きく報道されたケースが県内にもある。今日持ってきたのは日刊県民福井の新聞のコピーであるが、御存じかも知れないが、19歳自殺はパワハラ、遺族の労災申請を認定という大きな記事になっている。消防設備販売保守管理の暁産業という、この近くにある会社に高卒で就職して間もなくの19歳の男性が自殺したのは、上司からのいじめが原因だということで、遺族から出されていた労災申請を福井労働基準監督署が認定したという新聞報道である。
先日、この方のお父さんの話を間接的に聞く機会があった。直接お見えにならずに、いわゆる代理人、弁護士の方がお父さんのお気持ちを代読されるということでお聞きをしたが、お父さんはこう述べられているわけである。
気違いにも似た社風の集団組織だと。狂気のパワハラを毎日毎日受け続けて、針の山にいるような地獄の会社。一人苦しんで19歳の夢も希望もなく、あげく会社をやめるという退路まで断たれ、そのように洗脳されてしまい、ただただ死んで会社をやめることができたと。息子の死に顔には険しい眉の跡だけが残ったと、安らかな顔だったということで、ずっといろいろ書いてあり、福井においてもブラック企業はまだたくさんあると思われる。福井は住みよいところと言われている。それにふさわしいよいところになるよう願ってならない。息子の魂よ、今はどこにいると。ちょっと長文で、全部は読まないが、こういうお父さんの話を聞いた。
ジョブカフェに相談があったという数字だけはなくて、例えば県庁だけではなく、仕事上の理由による自殺なのかどうかというのは県警も関係してくると思うが、やはり県内でも、自殺統計というのはとっていると思う。全国的には、例えば昨年度でいっても自殺者は減っているが、福井県は自殺者がふえているわけである。もちろん、こういう関係の自殺がふえているとは断定はしないが、やはり自殺が高どまりしている中で、そういう問題もあると思う。
また、せっかく高校、大学を卒業して、あこがれの会社に就職した若者が、こういう形で夢を絶たれていくことは、なくしていかなければいけないと思っている。
そこで知事にお尋ねするが、前途ある若者がこういう形で夢が絶たれてしまうということは、県を挙げて、そういう企業に対しても働きかけを強めていく必要があると思うが、いかがか。
◯産業労働部長 産業労働部だけではないかもしれないが、窓口としては労働相談、ふくいジョブカフェ、若者の就職支援、さまざまある中で対応していくことを考えている。各部局との連携もその中でやっていきたいと思う。
◯佐藤委員 雇用の問題を重視している知事がみずから答弁に立たないのは非常に残念だが、そこで１点土木部長に尋ねる。
いわゆる労災事故を、例えば現場で起こした会社に対してはどんなペナルティがあるか。
◯土木部長 労災事故の程度による。安全対策を施しても避けられないような事故を起こした場合とは異なり、朝の朝礼もしない、転落防止のロープもしないなど、労災事故が起きないための努力を何もしないところで起きた場合には、やはり一定のペナルティを科して、指名停止や、営業停止もあるという対応である。
◯佐藤委員 では、例えば今回の実名が報道されている会社、労災事故というか、自殺が労災認定されたということだが、この企業は、公共、自治体のいろいろな仕事、実際に県の仕事もしている。それから、県が行っている合同面接、就職紹介、県の就職ナビのホームページでも紹介されているが、こういう事故を起こした後に、福井県として、この会社に対してはどういうペナルティを科したか。
◯産業労働部長 個別の事案のことについては、正確に把握していないので、答弁を差し控えさせていただきたいと思う。
◯佐藤委員 こんな事故は、再三これだけ大きな新聞沙汰にはならないと思う。土木の現場では労災事故に対してぴりぴりしているし、行政側もしっかりしている。しかし、一方で、そういう普通の会社の環境でのこういう労災の案件に対しては感覚が鈍いということではだめではないか。
◯産業労働部長 繰り返しになるが、個別の事案の詳細を正確に把握していないので、お答えを差し控えさせていただく。
◯佐藤委員 では、福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか。おかしいと思わないか。
◯産業労働部長 一般論であるが、具体的な、労働基準法等の法令違反等があるのであれば、労働局、国がしかるべき法的措置をとるということになると思うし、十分注意したいと思う。
◯佐藤委員 私は福井県の態度を問うている。ここは県議会である。福井県として、そういう問題にしっかり取り組む体制を強める気はないのか。
◯産業労働部長 状況の把握については、十分努めたいと思っている。
◯佐藤委員 当然である。そういう問題で自殺された方は、今私が聞いているだけでも一人や二人ではない。自殺に至るまで、いろいろな方もたくさんいらっしゃると思う。しっかり対応していかないと、県自身がブラックと言われる。強く要望しておきたい。